新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。
横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応 海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言ってよい大失態だ。
このような政府の対応に対しては、早くから、上昌弘氏（医療ガバナンス研究所理事長）が、1月24日の時点で既に【｢新型肺炎｣日本の備えに不安しか募らない理由】で問題を指摘していた。また、船内検疫の専門家の指摘も相次いでいた。
あまりに拙劣な日本政府の対応によって、国民を新型ウイルス感染の重大な危険と恐怖に晒すことになったのはなぜなのか。その「根本的な原因」はどこにあるのか。
７年以上も続いた安倍政権下において、官僚の世界が強大な政治権力に支配され、自己保身のための忖度ばかりして都合の悪いことは隠蔽することがまかり通ってきた。そういった緊張感の無さが常態化してしまったことによる「官僚組織の無能化」が根本的な原因としか考えられない。それは、「桜を見る会」問題に見る、政権の意向を唯々諾々と受け入れるしかない官僚組織の対応とも共通する。
安倍政権の危機管理能力の欠如は、森友・加計学園問題の際にも指摘してきた（【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ～安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」】）。
ただ、これらの問題は、その拙劣さが、政権内部の問題にとどまっていたため、国民に被害・損失を被らせることにはならなかった。
しかし、今回の新型コロナウイルスの問題は全く異なる。今後、日本政府の適切な対応が行われなければ、多くの日本国民が生命の危険に晒されることになる。
では、今の安倍内閣に、国民の生命に危険が生じている状況への適切な対応が期待できるだろうか。それは「絶望的」と言わざるを得ない。これまで多くの問題に対して安倍内閣が行ってきたことに照らせば明らかであろう。
最大の問題は、これまでの安倍内閣は、政権の維持・責任の回避を最優先し、問題の根本に目を向けようとして来なかったということだ。今回は、何より国民の生命が最優先されるべきだが、果たして安倍内閣にそれが行えるのか。全く期待できない。
日本政府の適切な対応の障害になり得るのが、まず、今後の感染の拡大如何では、今年の夏開催される予定の東京オリンピック・パラリンピックへの影響が生じかねないことだ。もちろん、「国民の生命」と「東京五輪の開催」と、どちらを優先すべきかは言うまでもない。しかし東京五輪開催中止が日本経済に与える影響が、安倍内閣の判断に様々な影響を及ぼす可能性があることは否定できない。
また、最大の懸念は、これまでの日本政府の拙劣な対応の責任を回避することを優先する対応が行われ、当初の中国で問題になったような、責任回避のための隠蔽的な行為が行われるおそれもあることだ。「桜を見る会」問題での対応を見れば、もはやこの点について、安倍内閣を信頼しろと言っても無理だ。
このような日本政府の大失態に対して、今後、野党が国会で追及姿勢を強めていくのは当然だが、それが政府の対応をますます「自閉的」にすることになり、政府の対応を一層混乱させる可能性もある。
このような状況において、国民の生命を守る方法は、「安倍内閣総辞職」しかあり得ない。そして、この危機的な状況を突破するための超党派の「大連立内閣」を作ることだ。危機的な状況を脱したら、再び内閣総辞職し、総選挙によって、新たな国会の下で政権を組織すればよい。
「内閣総辞職」によって、国会でのこれまでの安倍内閣の失態や失政に対する論戦には一気に終止符が打たれ、国会での論戦を、危機対応のための重要な議論の方に向けることができる。そして、もともと有能であるはずの日本の官僚組織も、安倍政権による「責任回避」の呪縛から逃れ、国民の生命を守るために、自ら考え、主体的かつ積極的な行動を起こすことも期待できる。
新型コロナウイルスから国民の生命を守るために、「安倍内閣総辞職」を求める声を上げていくことができるのは、我々国民しかない。
郷原信郎が斬る 
郷原弁護士の御提言は実に的確で、かつ、緊急を要する提言だと思います。安倍総理は、国民の生活や権利に対する責任の自覚もなく、そこに想いを馳せることすら全くできない人格の自己中心主義者です。自己への権力の集中と憲法を変えることしか関心と執着がない総理に、今のような国民にとっての最大の危機の政治を任せることはできません。本来はまじめな官僚たちまでが、官邸に対する忖度組が大手をふるって出世していく上層部を見ていて志をすっかり喪失しているとしか思えません。ご提案の国民運動を起こすしか方法はないと思います。ぜひ、広く呼び掛けていきましょう。 札幌 伊東秀子(弁護士)
内閣総辞職して、国難突破のために大連立。大胆な提案ですが、確かに今の状況では真剣に考慮すべきかもしれません。
中華人民共和国とは、事実上西欧の植民地であり、その共産党が管理・監視を行っていたのであり、人民は奴隷として利用されていた。ところが近年、支配国を公然と凌駕すると宣言し、現実的な軍事・経済・科学の計画までも公示する。遅れ馳せながら、西欧は支那を敵と正しく認識し、封じ込めの政策を始めた。 今回の武漢生物兵器使用によって、この流れが直ちに加速される。かつてのソ連を「鉄のカーテン」で囲って、ヒト、物、金、の交流を禁じた様な状態になりつつあり、反グローバル化の傾向は強化される。よって、世界の工場としてのみ存在価値を維持する支那は、その経済の基盤を失い、故に政治体制も崩壊するだろう。巨大な船が沈没する際、周りの小さな船も渦に巻き込まれて沈むことがある。日本船はかなりの紐で繋がっているので、綱を切るのを躊躇っているうちに心中するかもしれない。 戦後70年間、日本の政治家、指導者、機関、企業、官僚は本当の危機を経験したことがないので、いつも米国の顔色を見ていればなんとか行けたので、今回は初めての人体実験となる。習近平の来日、オリンピックとか、観光業界を心配し、日本の伝統、３猿の処世術、見ない、聞かない、喋らない、で問題を無視、先送り。これこそが、日産自動車が倒産になった原因でもある。今の日本は、ナチス・ドイツと同盟を結び、負け戦を続け、政府も軍も何もできずに敗戦に進んでいた状態に似ている。つまり、指導者がいない仕組みの問題がいまだに解決されていない。江戸時代があまりに長かった為、安全、安心、安定、清潔な環境でしか生存できない脆弱な国になってしまったのかもしれない。
kaz murata, 206 324 1483 home ellensburg, wa.
連立内閣が妥当かどうかはいろいろ意見があると思いますが、現政権のウィルス対策は全く信用できないのは同感です。新型ウィルス対策については、次のような問題があります。
①ＰＣＲ検査は民間企業が容易に出来るのにも拘わらず、政府はこれまで国家独占とし、かつ、「湖北省しばり」によって、既に発症している患者すら検査が受けられない状態を継続させていたことが分かり、今月13日のテレ朝モーニングショー『そもそも総研』の内容は大変ショックだった。同夜になって神奈川県の女性患者の死亡が伝えられたが、この方が新型コロナウィルスに感染していたことが分かったのは死亡後だったという事実が、『そもそも総研』で指摘された内容を如実に裏書きしている。どうしてこのようなおぞましい対応をしてきたのか、背景調査が必要だ。検査機能の政府独占、小口開放の背景に持病持ちの高齢者にはどんどん死んでもらいたいと政府中枢の誰かが考えていたとしたら、とんでもないことだ。データ改竄、公文書偽造の隠蔽体質政権に自浄能力はないので、是非是非、緻密な調査報道により背景事実を国民の目にさらして頂きたい。
②14日、15日と感染が明らかになった症例のうち、死亡・重篤（と伝えられる）の三例（神奈川県老齢女性、奈良県70歳代男性、北海道50歳代男性）について、これまでにＰＣＲ検査拒否に遭っていなかったかどうかを調査すべきだ。脳天気医師で無い限り、担当医はそれぞれ新型コロナウィルスの感染を疑い、地元保健所にＰＣＲ検査を要請していた筈であり、最後の最後になって検査が行われ、感染判明時にはすでに死亡、重篤という事例に違いないと推測するからだ。
これが事実であれば、保健所を介して厚労省は、新型コロナウィルスの感染拡大に手を貸していたことになる。奈良県バス運転手の陽性判明事例において観光バス乗客の中に発症者がいなかったことは、その際の厚労省会見で確認済みだから、「不顕症感染がある」という中国保健当局の警告のみならず、自らも不顕症感染を認識していたことは間違いが無い。
にもかかわらず、ＰＣＲ検査拒否が事実であれば、「国民の健康と生命を守る」筈の要衝が「国民の健康と生命を損なう」新型ウィルスの感染拡大を手助けしていることになる。たとえ軽症であっても身内の間抜け検疫官（横浜）は「湖北省しばり」を自ら破って即刻ＰＣＲ検査しているのに、治療にあたるそれぞれの医師の懇請にも拘わらず感染重傷者は「湖北省しばり」を口実に検査拒否してきたのが事実であれば、その底意を国民は知るべきだ。
③北京や上海で見られる市中除染の風景は決して「接触感染」「飛沫感染」「糞口感染」「エアロゾル感染」程度のレベルではなく「空気感染対策」レベルであることも認識すべきだ。今の北京や上海の風景は、明日の東京だということにいち早く思い至るべきだ。
漸くPCR検査の「湖北省しばり」は解かれたものの、上昌広医師がつとに訴えられる、検査の民間開放や、保険適用についてまったく動きが見られず、その主張に同調する国民は連日やきもきさせられている。なぜそうならないのかについて、揣摩憶測が飛び交うなか、同氏はテレビ番組において（感染者数の）隠蔽工作によるのではないかと指摘され、同旨の新聞記事（たとえばhttps://mainichi.jp/articles/20200224/ddm/002/070/066000c）などもある。東京都や大阪府の公表数からみてその面も否定できないが、私は次のように考える。
現在、COVID-19は指定感染症。感染者の検査・治療（入院）費用は全て国庫負担の筈。PCR検査を民間に開放し、保険適用すれば、陽性者の早期鑑別、重症化する前の必要な医療措置の道が開けるが、検査を保険適用した場合に陽性なら検査費用は国庫負担としても陰性なら個人負担（保険）という具合に検査結果次第で棲み分けができるのか？仮に出来るとしたら、検査が妥当と判断した民間医師に国庫の随意使用を認めることになるが、市井の医師は民間人にすぎず、無統制に民間人に国庫使用を認めることになるが、財政法・会計法上の予算執行の建前上、自省の予算執行可否を民間人に任せる法政にはなっていない。
従い、保健所が厚生省の代行として検査要否を見極め、公費使用を厳格化している。当然といえば当然の措置。これらの法律上の制約が「民間医師から民間研究所への直接の検査依頼」を根本的に排除しているものと考える。
そうであればCOVID-19を一旦、指定感染症から外して一般の疾病に鞍替えすればよいが、現在治療中の患者に治療・入院費用など一切を請求せざるを得なくなる。治療が済んで退院した患者への費用請求もしなければならなくなる。それよりも重要なのは未経験の感染症という現下の非常事態において広く国民の健康と生命を守る建前のもとでは治療費の個人負担はとても容認出来ない。なぜなら治療費負担を免れるために検査受診・入院・被隔離を免れる人の存在を容認することになり、感染症対策の統制がとれず社会を大きな危険に陥らせかねないからだ。疑わしい患者は公費で隔離し、治療し社会を守らなければならない感染症対策法律の存在意義がまさにそこにある。そのうえ仮に一般の疾病に鞍替えすれば特定地域からの入国拒否や、感染者の隔離入院、就業制限などの法律上の根拠を失うことになる。
つまり法律上は現下の危機状態における検査の保険適用というケースを全く想定しておらず「感染症指定→検査、治療等は国庫負担、入国制限措置等」と硬直的に規定しているだけではないか。こう考えるとクリニック医師からの要請に対して（厚労省が検査委託している）民間検査会社ですら「COVID-19鑑定のPCR検査は受け付けられない」と拒む理由が分かる。それは決して厚労省と国立感染症研究所が検査を独占しようしているものでもないし、民間軽視でもないし、官尊民卑でもない。試薬が不足している訳でもなければ、民間の検査クオリティーが問題なのでもない。厚労省の（使用予算の上限ではなく）予算執行上の制約が根本にある。
従い、ある時期に来たら、新型インフルエンザのときと同じように、一般の医療機関でも診察できる体制に変えていかなければいけないが、どのタイミングでそれを発動するかは、「新型コロナウイルスの感染の可能性がある人がいたら封じ込めるために全員検査して隔離するという方針から重心を移し、ある程度の感染拡大は許容しつつ医療機能を守る方が大切だという時期」とされる（前厚生労働省結核感染症課長・三宅邦明氏コメント）。
この方針転換が今日明日のこととはとても思えない。流行のピークはまだ先のこととされる中国の現状から、全ての中国人に入国制限の網を被すべしという世論もある中で、それに真っ向からそむくような「特定の二省からの入国制限」を解除するような情勢ではない。
仮にPCR検査費用の保険適用が明25日発表の政府基本方針に盛り込まれないようであれば、当分の間は国全体としては民間を含め一日当たり検査処理能力２０万件を保有しながら、みすみすその活用もままならず方針転換の日を気長に待つしかないことになる。
そもそも論を言えば、法律構成上の制約を知っていながらこのような事態を放置して早期に手を打ってこなかった厚労省の怠慢がここにあり、「職務怠慢」を自ら認めることができない厚労省としては、それを指摘されるよりは、巷間で流布される揣摩憶測を垂れ流しにする方が自分らの地位保全につながることになるだろう。かくして国民は連日、移るにしろ、移すにしろ感染の恐怖に陥りつつ、見当外れの憶測コメントがむなしくネットを飛び回るという極めてお粗末で貧弱な社会現象を余儀なくされる。
先ほど配信された共同通信によれば、「加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査を公的医療保険の適用対象にする考えを表明した」とあり、午後のNHK BSニュースでもその場面を報道している。漸く重い腰をあげたのは幸いだ。優秀な人材を抱えているはずなので法体系の整合性はきちんと整えることができるだろうが、どうしても難しいのであれば特別措置法を作って国会議決をすれば、たった一人の反対者を除いて全会一致で即刻可決、成立、施行できる筈だ。たった一人の反対者とは「一般法は特別法に優先する」と言い放つ法曹資格欠格者なることはいうまでもない。
これまでの厚労省の「怠慢」というのは、昨年12月に中国でこの問題が発生したのを知りながら、今日に至るまで何の法的手当も行っていないということを一義的に指すが、2003年のSARS問題のときにも今回と同様に厚労省と国立感染症研究所が検査権能を手放さなかったという論者の指摘もあり、そうだとすると厚労省の怠慢はなんと2003年まで遡る。遺憾なること、このうえもない。
なお24日夜のBSフジの報道番組に出演した厚生労働相はPCR検査の保険適用について一言も述べておらず、他方、PCR検査は「疑いのある人すべてに行うのではなく重症化懸念のある人に集中的に行う」と「専門家会議」に出席した岡部信彦（川崎市健康安全研究所）所長が同日夜の記者会見で述べている。これらを見る限り昨夜から本日午前にかけて方針転換に舵を切ったと思われ、PCR検査の民間開放、保険適用により、陽性者の早期鑑別、陽性者に対する早期医療処置が図られ、重症化リスクの高い患者の救命を急ぐという当然とられるべき鉄則措置につながるのみならず、潜在陽性者（隠れ陽性者）が市中のあちこちを歩き回り、感染源となってウィルスをまき散らし社会を害するという事態が相当軽減されることになる。
なお東京都と大阪府の感染者公表数が少ないが、この事象は、オリンピック幻想、緊急事態を突破口とする改憲幻想とそれぞれ関連があるのかもしれない。逆に、和歌山、熊本、石川、富山（今のところ陽性判明はゼロだが）の各県および北海道は、疑わしき患者への検査実施、濃厚接触者の探索と発見者への検査実施という面で対応が速い。県民・道民を守るという行政として当たり前のことをしているにすぎないが、これらの道県幹部が余計な「幻想」から自由だからと言えないこともない。いずれにせよPCR検査の保険適用によって出遅れ感のぬぐえない両都府の陽性者数が自ずと明らかになり、後生大事に抱えていた幻想が一気に打ち砕かれることになろうが、そもそも人命と幻想を両天秤にかける非人道措置が許される筈はない。
郷原先生
先生が２月に執筆されたコラム、数ヶ月経過した今、まさに生きてきます。今すぐ、内閣総辞職していただき、超党派の大連立内閣で政権運営をしてください。日本アンケート協会のこの１ヶ月の内閣支持率は４％～５％台。もはや、一般の国民から見放されています。７月５日の都知事選の日、日野市で市議選があり、僅差だった自民党候補に安倍政権の閣僚が応援演説に何人もいっていたこと、国民はちゃんと知っております。九州で死者があの日すでにすごい出ていたのに、
選挙応援とは、国会議員としての恥、人間として恥ずかしくないのだろうか？この政党には
本当に、人間性が欠落した国会議員が多すぎます。日本には、知的障害を持った女性をデリヘルで
働かせている風俗店があるそうです。しかも、知的障害を売りにして、いかなる性サービスも
しても良いということを売りにしているデリヘルがたくさんある。郷原先生、こういうデリヘル、
摘発してください。とんでもない人権侵害です。女性を馬鹿にするのもいい加減にしろ、日本。
男性はそれで楽しいからいいでしょうが、女性への人権侵害もはなはだしい。これでは、タイや
フィリピンの風俗産業と変わらない。自民党議員は女性への差別発言も本当に多い。日本の政治から一刻も早く退場してください。日本に自民党はいりません。これでは、江戸時代に女性を吉原に
売りに出していた江戸文化と何もかわりません。この文化性で、太平洋戦争中も従軍慰安婦制度を組織的に構築した恥知らずの日本男性。変わるべきは男性の意識改革、女性を馬鹿にするのもいい加減にしてください。さようなら、自民党。日本の政治に自民党はいりません。
郷原先生のファンより。
郷原先生
Perfume do mundoです❤❤❤❤
先生は今日のTwitterに現代ビジネスの記事を掲載されていますが、自民党から総理大臣を
出すことは、日本の政治には望ましくありませんし、多くの国民も望みません。今日のYahoo Japanの時事通信でも報道されていますが、自民党議員は政治資金パーティーを企画しており、このようなことに労力をつぎこみ、石破議員も例外ではありません。自民党の議員は皆同じです。政府は自営業、中小企業、大学への財政出動、ＰＣＲ検査の拡充などに専念しておりません。今すぐ、入国制限を元に戻して、入国制限を解除しないことを提言いたします。
しかも、九州では豪雨が発生し、災害支援も1週間以上遅延し、対応が遅すぎると言えるでしょう。総理が被災地に入ったのは1週間以上経過してから、まさに遅すぎる対応でしょう。
郷原先生が提言されたように、超党派の議員で大連立内閣をくみ、今のコロナ禍を乗り切ることが重要です。Change. orgでも超党派の議員による国政運営の署名がございます。数ヶ月も前にこの提言を提起されていた先生はまさに先見の明がございます。政治資金パーティー、政党交付金などの政治制度も撤廃すべきでしょう。政党助成金は野党の国会での役割を低下させます。政治資金パーティーは、企業や宗教団体との癒着を悪化させる悪しき習慣です。このような政治制度はそろそろ終焉したほうが良いと思います。いつまでもこのような政治資金パーティーを開催しているとあらゆるアクターとの癒着がなくなりません。