「検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か

安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。

 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。

 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法(公選法)違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。

 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、20年前に、私もその部長を務めていた。「海砂違法採取事件」等の検察独自捜査で、元県議会議長など広島県政界の有力者に何回も挑んだ。当時と同じ政治家の名前が今回の事件の関係者としても出てきている。地方地検の特別刑事部の捜査体制は誠に貧弱で、検察独自捜査には限界があった。しかし、今回の広島地検の捜査の様相は全く異なる。東京地検特捜部などから大量の応援部隊が投入され、「検察連合軍」の捜査が、安倍首相側近と言われる河井克行前法相(以下、「克行氏」)に迫っているように思える。

捜査は河井前法相自身の事件に波及

 当初の公選法違反事件は、克行氏の妻の河井案里参議院議員(以下、「案里氏」)が、昨年7月の参議院議員選挙で、ウグイス嬢に法定の金額を超えて違法に報酬を支払った容疑で、案里氏の秘書と克行氏の秘書などが、3月3日に逮捕され、24日に起訴されたものだ。この事件は、「百日裁判」の公判が既に始まっており、有罪となれば案里氏は議員を失職することになる。

 問題は、それでは終わらない。今、検察が大規模体制で捜査しているのは、克行氏自身の公選法違反の容疑だ。

 報道によると、広島地検は、案里氏と夫の克行氏(衆院広島3区)が参院選の公示前の昨年4月頃、広島県内の首長や地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で広く現金を渡したとして、案里氏の事件と並行して、3月下旬頃から、50人を超える県政界関係者の任意聴取を行っているとされており、元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索も行われている。

「地盤培養行為」と買収罪の微妙な関係

 広島県内の自民党有力者に、参議院選挙での案里氏への支持を呼び掛けて多額の現金を渡していたということであれば、買収罪が成立するのが当然のように思われるかもしれない。しかし、選挙に関する資金提供をめぐる刑事事件というのは、決して、そのような単純なものではない。

 公職選挙への立候補者が当選をめざして行う活動としては、当該候補者が立候補を決意した後、政党の公認、推薦を獲得する活動、選挙区内での知名度向上に向けての活動などが行われた後に、選挙運動組織の整備、選挙事務所の設置、ポスター・チラシ等の文書印刷などの選挙準備が行われた後に、選挙公示となり、投票日までの間、本格的な選挙運動が行われるという経緯をたどる。

 このような活動は、すべて公職選挙での当該候補者の当選を目的として行われるものであり、それに関して他人に何らかの依頼をし、それにかかる費用のほか、対価、報酬が支払われることもあるが、そこには、「選挙に向けての自分への支持拡大のための政治活動」としての「地盤培養行為」という要素もあり、それは、従来、「選挙運動」とは別のものと扱われてきた。公示日から離れた時期であればあるほど、「選挙運動」ではなく「地盤培養行為」としての性格が強くなるが、両者の境目は曖昧だった。

 公選法上の「買収罪」というのは、「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束」(221条1項1号)をすることである。

 「当選を得る目的」「当選を得しめる目的」で、選挙人又は選挙運動者に対して「金銭の供与」を行えば、形式上は、「買収罪」の要件を充たすことになる。しかし、従来の公選法違反の摘発の実務では、「買収」罪が適用されるのは、選挙運動期間中など、直接的に、投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する事例に限られ、選挙の公示から離れた時期の金銭の授受が、買収罪で摘発されることは殆んどなかった。

 選挙人や選挙運動者に対する「供与」であっても、「地盤培養行為」としての「政治活動に関する寄附」の性格を有するものは、投票や選挙運動の対価・報酬という要素が希薄なものとされてきたからだ。

 河井夫妻から広島県政の有力者への現金の授受があったとされる時期は2019年4月頃ということであり、参議院選挙の約3か月前だ。従来の実務からすると、このような事例は、「買収」としての摘発のハードルはかなり高い。

河井克行氏立件に向けての検察捜査と「検事長定年延長」問題

 しかし、広島地検が、広島県政の有力者の自宅等に次々と捜索差押を行っていることからすると、検察は、敢えて、その立件のハードルの高さをクリアしようとしているように思える。

 検事長定年延長問題で、検察の独立性が大きく損なわれかねない状況にあり、安倍首相の側近と言われた克行氏の事件が「腰砕け」で終わってしまったのでは、検察の信頼が地に堕ちてしまうという事情も影響しているのであろう。

 従来の実務からはかなり逸脱したものとなるが、検察が、敢えて「買収」の容疑で、克行氏本人の逮捕などの強制捜査に及ぶ可能性も十分にあると思える。

 では、もし、検察が、この事例で、「買収」による摘発に踏み切った場合、捜査・公判の見通しはどのようになるのか。

 これまで、このような、公示日から時期的に離れた金銭の授受の事案が「買収」による摘発の対象にされなかったのは、有罪か無罪かという判断において、法律上、公選法の解釈として違反が成立しないというより、従来の日本の公職選挙の慣行に配慮した面が大きいと考えられる。公示日よりかなり前の時点で選挙に関連して、相当な金額の資金提供や金銭の授受が行われることは珍しいことではなく、それをいちいち買収だとしていたのでは、ほとんどの選挙が、買収だらけになってしまうということから、警察は摘発を抑制し、検察も起訴を敢えて行ってこなかったのである。

 しかし、公選法には買収罪の要件として「当選を得させる目的」で「金銭を供与」としか書かれていないのであるから、それに該当する限り、「地盤培養行為」としての政治活動としての性格がある場合であっても、買収罪の成立を否定されるわけではない。

買収罪で起訴した場合の「有罪の見通し」と政治的影響

 もし、今回の事件で、検察が、現金授受の事実が明らかな事例について、敢えて「買収罪」で起訴した場合、「地盤培養行為」としての政治活動に関する寄附という要素があっても、それが参議院議員選挙で、案里氏を「当選させる目的」で供与されたものであることを否定することは困難であり、裁判の見通しとしては、「無罪」になる可能性は低いと思える。

 もし、検察が、公選法の買収罪で克行氏らを起訴した場合、極めて大きな政治的影響を及ぼすことは間違いない。

 まず、従来の公職選挙のやり方を大きく変えることになる。

 国政選挙においても、地方選挙においても、選挙に向けての支持拡大のために相応の資金が必要となり、その一部は、政治的影響力の大きい有力者に対して使途を限定しない形での金銭の提供が行われることは、決して珍しいことではない。立候補を表明した後であっても、公示から離れた時期であれば、「政治活動の寄附」という説明が可能なので「買収」での摘発の対象とされることはない、というのが、選挙の世界の常識であった。

 それが、今回の事件で、克行氏らが買収罪に問われるとすると、そういった、これまで横行してきた「選挙に関する金銭の授受」が、公示日から離れた時期のものであっても買収による摘発の対象になるということになり、選挙をめぐる「不透明な資金のやり取り」は原則としてできないということになる。

 それによって、日本の公職選挙の情景は大きく変わることになる。

1億5000万円の選挙資金の提供が「交付」罪に当たる可能性

 それに加えて、現在の政治情勢に重大な影響を与えることになるのは、買収資金の原資の提供も、捜査の対象となり、捜査が、自民党本部・安倍政権にも及びかねないということである。

 案里氏が初当選した昨年7月の参議院議員選挙の際、昨年4月から公示前までの間に、案里氏と夫の克行氏(衆院広島3区)が支部長を務める二つの自民党支部の口座に、1億5000万円が党本部側から提供されたことを、案里氏本人のほか、自民党の二階俊博幹事長も、1月27日の記者会見で認めている。

 一方、同じ参院選の広島選挙区に自民党公認で立候補して落選した溝手顕正氏への拠出は1500万円だった。

 溝手氏への1500万円を大幅に上回る1億5000万円が提供された理由は、事務所費、ポスター代等の使途が明確な選挙費用ではなく、参議院議員選挙に向けて河井案里氏への支持を拡大し、当選させる目的で提供する資金であることは明らかだ。

 つまり、河井氏らが、「(案里氏に)当選を得させるために」金銭を提供したことが「選挙人又は選挙運動者」に対する「供与」として買収罪に問われるのであれば、その資金の提供者は、「第一号から第三号までに掲げる行為(当選を得る、得させる目的での金銭等の供与)をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付」(221条1項5号)をしたことになり、(少なくとも、「選挙運動者」である克行氏本人に提供された分については)「交付罪」が成立することになる。

 そういう意味で、今回の克行氏に対する公選法違反の容疑は、自民党本部、そして、安倍政権の中枢への捜査に直結することは必至なのである。

河井前法相への本格捜査が安倍政権に与える“致命的打撃”

 東京地検特捜部からも多数の応援が加わって、新たな県政界の有力者の関係先の家宅捜索が行われるなど、克行氏に対する広島地検の捜査は、重大な局面を迎えている。

 検察は、安倍政権下で、ほとんど「牙を抜かれた状態」であったが、ここに来て、政権そのものにも弓を引くことになりかねない状況になっているのは、安倍首相が、政権の長期化による「傲慢」ゆえに、二重に、常識を逸脱した「暴挙」を行ったことに起因している。

 一つは、それまで、二人区で、自民・野党で議席を分け合ってきた参議院広島地方区に、案里氏を強引に擁立し、何とかして案里氏を当選させるため、自民党本部から溝手氏の10倍もの選挙資金を提供するという常識を逸脱したやり方をとったことだ。

 週刊文春2019年6月19日号は、2007年夏の参院選で安倍首相が小沢民主党に惨敗した際、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。(続投を)本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判したこと、12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろしたことなどで、安倍首相には、溝手氏に対する「積年の恨み」があったことが、案里氏の擁立の背景にあったと指摘している。

 森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題では、自身や昭恵夫人の「お友達」優遇という安倍首相の「個人的事情」が発端となって、官僚組織の「忖度」や「隠蔽」による権限の「私物化」が行われ、厳しい批判を受けたが、その度に、「違法性」を判断する権限を有する検察の動きが封じ込められ、「違法ではない」との言い逃れを可能にして批判をかわしてきた。

 今回の事件が、上記文春報道で報じるように、それまで長年自民党議席を維持してきた溝手氏に対する安倍首相の個人的な悪感情が発端となったのだとすると、それは、「お友達」優遇とは真逆の「嫌いな人」に対する党の選挙対応の「私物化」が行われたということである。

 法務副大臣も務めた現職議員であった克行氏が、参議院議員選挙に立候補する妻への支持を呼び掛け、自ら多額の現金を県政界の有力者に配って回るという信じ難い行動に及んだのは、まさにそういうことをしてでも、何が何でも案里氏を当選させるようにと、自民党本部から巨額の資金が提供されたからである。

 安倍首相の二つ目の「暴挙」は、これまで安倍政権には一切逆らわなかった検察組織に対し、閣議決定で「違法な検事長定年延長」を行うことで、安倍政権による検察支配を完結させようとしたことだ。

 私も、閣議決定直後から、このやり方を徹底批判したが(【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】)、そのような、検察の歴史に泥を塗るような方法で、検事総長人事まで捻じ曲げようとしたことが、検察組織からの強烈な反発を招き、自民党本部にも波及する前代未聞の公選法違反の強制捜査が行われようとしている。広島地検に集結した東京地検特捜部等からの応援を含む検察連合軍は、コロナ感染拡大の厳しい状況にもめげず、克行氏への公選法違反事件の捜査を着々と進めている。

 まさに、権力一極集中による「政権の私物化」が招いた、二つの究極の「傲慢なふるまい」が、鋭利な「巨大ブーメラン」となって、安倍首相自身の身に突き刺さろうとしているのである。

 

nobuogohara について

弁護士
カテゴリー: 安倍政権, 河井夫妻公選法違反事件 パーマリンク

「検事長違法定年延長」のブーメラン、河井前法相“本格捜査”で安倍政権「倒壊」か への5件のフィードバック

  1. いはた より:

    頑張れ 検察連合

    河井夫妻のやったこと
     案里氏
     ウグイス嬢に 法定価格を越えたお禮を支払ったこと
     河井氏
     選挙の三ヶ月前に 広島県内の首長や地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で 広く現金を渡した広島県政の有力者に お金をばらまいたこと
     是が「買収罪」にあたると その資金提供の安倍官邸も「交付罪」が及ぶといふ しかし これが選挙期間中ならば 「買収罪」に問はれるものの 三ヶ月前であると 「買収罪」の立件が難しい にもかかはらず 検察は 敢へてその高いハードルを乗越え 「買収」で立件しようとしてゐる さう郷原先生は感ずると説く ならば 私たちに出来る事は何か 

    頑張れ 広島地検!
    頑張れ 東京地検特捜部!

    といふ 力強い応援である 検事も人の子 多くの国民から応援を受ければ 眠ってゐた正義感も目覚めよう  「いい加減にしろよ 安倍官邸」 こんな反骨心から正義感が目覚めたのかもしれない 是非 検事の方々には 「法の正義を守る」といふ強いご意志で 最後まで事件を追ひかけていただきたい その結果 私たちが見ることができる垢にまみれた「安倍政権倒壊」のドラマを 多くの国民は見たがってゐます
    頑張れ 検察連合

  2. 常識人 より:

    川井案里参議院議員の選挙運動に関して、広島地検等の聴取を受けた地元の議員や市町村長は、本人、または夫の克行前法相からカネを渡されたと供述しています。責任を取って辞任する町長も出てきており、既に公職選挙法の買収の罪で十分立件可能な証拠が得られているのではないでしょうか。捜査はかなり長期化していますが、広島・東京地検連合は、本当に立件できるのでしょうか。検察幹部が政権に忖度して立件に待ったを掛けているのではないでしょうか。

  3. 中島典男 より:

    「広島地区政治勢力はむごたらしい。」と思います。
    政敵政治家やそれに類する市民団体・新聞記者がうごめいている広島です。広島地区が人民裁判のような悪弊の地とならないことを願っています。人権を貴ぶ先進自由主義国家にふさわしい判断がなされることを期待しています。要は司法に任せればよいのです。各種報道について、誰が取材したのか伏せられていますが、一方的な話がいまになって記事化されていることが多く見受けられます。記事からすると、誰誰が証言したとなっていますが、「語った」が適当、「証言」は不適当と思います。この世の最強の武器であるマスメディアに流したらどうなるか、相手にダメージを与えることくらいわかる筈です。「お金をもらったと言っていること」の記事で気になっていることは、もらったとされるときに必ず言い訳が入っていることです。「押し問答の末、無理やり」、「無理やりポケットに」 「返そうと思ったが、間に合わなかった」など。果たして信憑性があるのだろうか。言っておかなければならないことは、河井夫妻は決して権力者ではないということです。

  4. いはた より:

     内容が重複しますが 自身の学習塾の塾生数名にした「講話」と「補足」を貼り付けます

    稲田検事総長頑張れ(講話)

     今日は 河井夫妻事件を解説します 
     まづ 河井案里さんと河井克行さん 奥様の案里さんは 選挙の時に街宣車で 聲を上げて応援するウグイス嬢に 法定価格以上のお金を支払ったことで 逮捕されました 夫である河井さんは 前法務大臣で 妻の案里さんが 参議院議員に立候補する時 選挙の三ヶ月前ですが 広島の選挙の有力者に お金をばらまきました これが選挙の「買収罪」にあたるとして 広島地検が東京地検特捜部一〇人の応援を得て 事情聴取が開始され 家宅捜査も行はれ 金銭の受け取りを認め 責任を取って いや良心の呵責から 職を辞してゐる方も出てゐます
     
     お金を沢山ばらまいた背景には 安倍官邸が 案里さんの選挙費に一億五千万円 片方の自民党の溝手さんには 一千五百万円 と一〇倍の差を付けた事情がある様に思はれます
     では 何故 同じ自民党議員に そんな差をつけたのか それは 週刊文春の二つの記事からわかります
     一つは 週刊文春『二〇一九年六月十九日号』 そこには 二〇〇七年夏の参院選で安倍首相が 小沢民主党に惨敗した際 当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある (続投を)本人が言うのは勝手だが 決まっていない」と痛烈に批判した事
     二つは 週刊文春『二〇一二年二月』
     ここにも野田佳彦政権に対し 消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を 会見で「もう過去の人」とこき下ろした事

     この溝手氏の 二つの安倍首相への対応が 安倍首相の「怒り」となり その「怒り」が「怨み」となって 案里さん側に一億五千万円 「憎たらしい」溝手さんには 一千五百万といふ 差額となった様です
     かくして 懐が温かくなった河井陣営は そのお金を 広島の選挙に影響力を持つ地元の有力者に お金を配布する こんな案を思ひつき お金を配布 
     これを 広島地検が 「買収」で立件しようとしてゐる しかし その立件には 以下の背景がありました
     それは 安倍官邸が 法律を捻ぢ曲げてまでやった「黒川高検検事長の定年延長」です この案件を 検察に土足で入り込んだとして 気を悪くしたのが稲田伸夫・検事総長 ここから 安倍官邸のやりたい様にはやらせぬぞといふことで 安倍官邸の側近の「河井克行前法務大臣」を 「買収罪」で立件しようといふ反安倍官邸の動きが 検察内で始まった様です ところが 東京高検検事長には 「安倍官邸の門番」と言はれてゐる黒川検事がゐます よつて 最後のドラマは 黒川検事が出て来て

    「河井夫妻が県議や市議に金をバラ撒いたのは『買収』でなく 政治活動のための『寄付』ですよ」

     かうドラマが終はるのではないか かう思ってゐる観客(政治通)が多い しかし 今回は このいつものドラマの結末を 稲田検事総長が許さないのではないか ここで郷原先生は この書き換へが起きたら 「買収罪」に繋がって 河井克行氏への資金提供が 「交付罪」となり 安倍政権が一気に崩壊する可能性があると言ふ そんなドラマを現実に見てみたいですね 

    以上が「本日の講話」 以下は補足です 

     他方 河井克行氏も 安倍首相の仕返しに利用された被害者だとすると 河井氏は 以下の様な記者会見がいいのではないか

     確かに豊富な資金援助に 何かおごりの様なものが出て 金銭の配布といふ行為に出たことは事実です 買収とも取られても仕方のない金銭の寄付をしたことを深く反省し ここに議員を辞職致します 今後は「買収罪」で起訴されるかどうかわかりませんが その判決を待ち その処分を終へたら 次の選挙には 「無所属」で出馬し 検察と政権との癒着のない「法の正義」がまかり通る社会の実現に 全力を注ぎます お金を持つと人は「魔がさす」 そんなことを身を以て体験致しました この体験を通じて わかったことは 今の安倍官邸は いささか強大な権力を持ち 奢りがあるといふことです その「奢り」の波が自分にも押し寄せて来た時 その時は 自分が権力側に居て 金にものを言はせて票を稼ぐ さういふことに無頓着になってゐました 選挙に勝てばいい 只それだけを考へてゐました
     いささか子供っぽいと揶揄されるかもしれませんが これからは 日本が世界に誇れる国民性 それは「正直に生きる」といふ国民性を活かし 人の良心を大切にする政治 そんな社会づくりを目指して行きます
     この度は 関係諸氏に多大な迷惑を与へたことを深くお詫びし致します どうも申し訳ござ居ませんでした 
     こんな日本が世界に誇る国民の徳性「正直」に着目した会見を行へば 今 コロナウィルスで意気消沈する国民が スカッーとして モヤモヤした気持ちを一気に 吹き飛ばせるのではあるまいか
     日本国民を元気にするとは 芸能人やスポーツ選手に 「頑張らうニッポン」と言はしめることではなく 垢にまみれた政権側にゐる議員や官僚諸氏や検事もしくは民間関係者諸氏が 潔く 安倍政権の「垢」を正直に語ることです 一人 二人と語り出せば いつしかバスに乗り遅れるな そんな空気が流れ 安倍官邸の「垢」が 丸ごと世に出て来ませう こんな勇気ある発言が 毎日 新聞やテレビに登場したら どれだけ 日本国民はスカッとするか 元気になるか はかりしれないものがあります
     安倍政権は 一千年以上続く 「正直」といふ日本の国民の徳性を失ひ 明治以降の為政者の文化を守ること 具体的に言ふと「日の丸」「靖国神社」「維新の偉人」「国家神道」 これらを守ることを以て「保守」とする そんな知的怠惰な思想集団であります
     守るべき文化 それは 田舎にまだ存続する 空き箱だけ用意して 取れたてのみかんなどを売る「良心市」です あれは 日本にしか出来ません 今の安倍政権は 証拠さへ無ければ何をしてもいいんだ そして証拠が出て来たら それを捨ててしまへ あるひは 危ない証拠は全部消せ 裁判で危なくなったら 自分に有利な検事を用意して置け かうすれば 証拠はないし 出て来たとしても隠せる たとへ告発されても 検事が不起訴で守ってくれる こんな美味しい権力を作ったから 是非 こちらに来て下さい 皆さん こんな非正直政党です
     兎に角 法律で裁かれなければ 大丈夫 世界に誇る日本国民の徳性「正直」を無視した政治集団 そろそろ そこから抜け出して 日本人に帰る そんな勇気ある日本人が 出て来ても をかしくない 
     明治維新の負の遺産の「靖国神社」「日の丸」「維新の偉人」「国家神道」 これらを疑ひ 平安から江戸まで続いた文化を掘り起こし 新しい日本を作らないと 一五〇年続いた悪政は いつまでも続きます
     維新政府は革命政府であり その革命政府が掲げた日の丸は 蝦夷の日の丸 禍津日神であり 取り戻すべきは 清廉潔白な青天白日旗です たかが一五〇年続いた歴史を以て日本文化といふのは 先人に失礼 靖国神社に眠る人々だけが「英霊」ではありません 犯罪者も 特高にぼこぼこにされた共産主義者も 貧乏人も 会津藩の方々も そして 喰はれるだけに生きて来た豚や牛も 死ねば皆 靖国神社ではなく 「青空天国」に暮らす英霊です 明治革命政府は 二千年以上続いたと思はれる日本の死生観「青空天国」をも捨て この国を 思ひ通りに破壊して来ました その集大成を安倍政権にみる 一日でも早い 安倍政権の倒壊を願ってをります

  5. 西川喬 より:

    誠に以って正論、国民の皆様方一日も早く安倍晋三政権を打倒しましょう。

常識人 にコメントする コメントをキャンセル

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中