中国・三峡ダムを襲う豪雨、「ブラック・スワン」を無視してよいのか

九州各地で起きている豪雨は、過去に経験したことがないほど凄まじいものであり、多くの悲惨な災害をもたらしている。その猛烈な雨量をもたらしている「線状降水帯」の原因となっている梅雨前線は、遠く中国まで延び、中国では、長江流域に大水害を生じさせている。

この大水害は、既に、中国という国にとって、極めて重大かつ深刻な事態に発展しているように思える。そして、それが、日本の社会や経済にも重大な影響を与える可能性もないとは言えないように思える。

しかし、台湾系や反中国政府系のメディアではこの大水害について盛んに報じられてきたが、日本のメディアは全くと言っていいほど、報じてこなかった。

7月10日に至って、読売新聞が初めて、「上海=南部さやか」という以下の署名記事で報じた。

中国南部の長江流域を中心に続いている豪雨は、中国応急管理省の10日までの調べで、被災者が江西、安徽、湖北省など27省市・自治区で延べ約3400万人に上り、死者・行方不明者が140人を超えた。

国営新華社通信などによると、江西省上饒市では8日、堤防が約50メートルにわたって決壊し、農地が浸水するなどの被害が出た。土砂崩れも湖北省などの各地で起きている。応急管理省によると、これまでに延べ約200万人が緊急避難した。

中国気象局の予報では、長江中下流域では18日まで強い雨が続く見通し。長江にある世界最大級の「三峡ダム」は6月末から放水を始めたが、放水が増水に間に合っておらず、警戒水位を上回っている。

長江流域での水害は、毎年繰り返されており、それだけであれば、特に珍しいことではない。問題は、記事の最後に書かれている、世界最大の水力発言ダムの「三峡ダム」の水位が、警戒水位を上回った後、さらに高まっていることだ。

読売の記事の少し前、7月6日、Newsweekに、【中国・三峡ダムに「ブラックスワン」が迫る──決壊はあり得るのか】(作家・譚璐美氏)と題する記事が掲載された。

建設中から李鵬派官僚による「汚職の温床」と化し、手抜き工事も起こった。2008年に試験貯水が開始されると、がけ崩れ、地滑り、地盤の変形が生じ、ダムの堤体に約1万カ所の亀裂が見つかった。貯水池にためた膨大な水が蒸発して、濃霧、長雨、豪雨が頻発した。」などと建設時からダムの安全性に問題があった。

万が一決壊すれば、約30億立方メートルの濁流が下流域を襲い、4億人の被災者が出ると試算されている。安徽省、江西省、浙江省などの穀倉地帯は水浸しになり、上海市は都市機能が壊滅して、市民の飲み水すら枯渇してしまう。上海には外資系企業が2万2000社あり、経済的なダメージ次第では世界中が損害を被る。

「ブラックスワン」とは、「起こる可能性は確率的に非常に低いが、起これば極めて大きな衝撃を引き起こす事象」のことである。

同記事では、「29日には三峡ダムの貯水池の水位が最高警戒水位を2メートル超え、147メートルに上昇」、「三峡ダムの耐久性はほぼ臨界点に達していると言えるのではないか」としていたが、その後も、長江流域の豪雨は続き、7月10日には、ロイターが【中国長江流域の豪雨で氾濫警報、三峡ダムは警戒水位超える】と題する記事で、

流域にある巨大ダムの三峡ダムでは貯水量が増え、放水しても追いつかない状況。水利省によると、警戒水位を3.5メートル上回っているという。

と報じた。

三峡ダムの水位については、【長江水文】と題するサイトがあり、三峡ダムを含む、長江流域の水位の1時間ごとの最新情報が公開されている。それによると、三峡ダムの水位は、警戒水位の145メートルを大きく超え、13日午後2時の時点では、153.68メートルと、警戒水位を8メートル以上も上回っており、毎秒の入水が37000立方メートル、出水が19200立方メートルで、差し引き17800立方メートルであり、1日に換算すると、約15億4000立方メートルが貯水されつつあることになる(日本の最大の貯水量のダムは、岐阜県の徳山ダムで、総貯水容量6億6000万立方メートルである)。

福島香織氏【長江大洪水、流域住民が恐怖におののく三峡ダム決壊】(JBpress)によると、

湖北省宜昌市は6月11日に、三峡ダムの水位を145メートルの増水期制限水位まで下げたと発表した。例年より早めに洪水防止のための貯水調節を行い、6月8日に前倒しで221.5億立方メートルの水を下流域に排出して145メートル(正確には144.99メートル)にまでに下げたのだ。この調節放水の量は西湖(杭州にある世界遺産の湖)1550個分という膨大なものである。

三峡ダムの堤防の高さは185メートルで、蓄水期はおよそ175メートルまで水がためられている。これを長江の増水期前に145メートルまで水位をさげて、増水に備えるのだ。この30メートルの水位差が、長い中国の歴史で繰り返されてきた長江の大洪水を防止する役割を果たすといわれてきた。

とのことであり、145メートルという「警戒水位」を超えることで、ただちに氾濫や決壊の危険が生じるわけではない。

しかし、三峡ダムの下流域にある中国最大の淡水湖の鄱陽湖で、12日午前0時(日本時間同1時)に、星子水文観測所の水位が1998年の大洪水時の水位22.52メートルを超え、観測史上の過去最高水位を突破したと報じられており(AFP)、三峡ダムからの出水量を絞って、下流域の洪水の拡大を防止しなければならず、その分、三峡ダムの水位は、今後も、急速に上昇していく可能性が高い。

上記中国のサイトには、【長江流域の降雨予測】のサイトも併設されており、それによると、長江流域では、今後、7月18日頃にかけて、かなりの雨量が予想されている。

豪雨による大規模ながけ崩れ、地滑りが起きて津波が発生したり、近隣で地震が起きたりした場合、ダムの決壊とまではいかなくても、その機能が大きく損なわれ、下流域の洪水が極めて深刻な事態となる。長江下流には、武漢、杭州、上海等、多数の日本企業の拠点がある都市もあり、大洪水に見舞われた場合の被害は深刻なものとなりかねない。

台湾系、香港系メディアは、中国政府に対して批判的であり、右翼系のメディアなどは、中国国内の問題の深刻さを過大視、強調する傾向があることは確かである。当然のことながら、中国政府は、「三峡ダム」の決壊の危険性を真っ向から否定しており、情報の真偽や危険性の評価は慎重に行う必要がある。

しかし、海外メディアを中心とする報道の内容や、現在の水位、入出水量、下流の洪水の状況などからすると、三峡ダムをめぐる危険性は、「万が一」から「千が一」のレベルに高まっているように思える。

新型コロナウイルスに関しても、当初、中国で重要な情報が隠蔽された疑いが指摘されていす。三峡ダムが仮に危険な状態になっているとしても、中国当局が、人命を優先した速やかな情報公開を行うのかどうかは不明だ。

この問題を、日本でも、重大な問題として受け止め、入手し得る情報を基に、専門家による分析を行い、リスクレベルを検討することが必要な段階に来ているように思える。

nobuogohara について

弁護士
カテゴリー: 災害関係 パーマリンク

中国・三峡ダムを襲う豪雨、「ブラック・スワン」を無視してよいのか への5件のフィードバック

  1. Perfume do mundo より:

    郷原先生
     中国は地政学的に国土面積の広い国ですから、こうした災害の対策を実施するのが大変なので
    あります。地球温暖化は人類全体の責任、豪雨は中国の責任ではありません。日本の豪雨とも無関係ではないでしょう。隣国中国が困っているときにこそ緊急災害派遣隊を送れば日本と中国両国の関係も改善します。日本人のご先祖様である中国や韓国とは仲良くするほうが日本にとって賢明です。
     環境学系の論考まで執筆できるとは先生、さすがです。ハンドルネームでコメントを記載させて
    いただきました。投稿者が誰か推論してください。❤❤❤❤

  2. 常識人 より:

    三峡ダムについては、「危ない」「決壊するのでは」という情報は流れていましたが、そのリスクは現実のものなのか、お騒がせネタなのか、判別がつきません。郷原先生の具体的なデータに基くリスク評価はとても参考になります。先日の球磨川の氾濫でも川辺ダムの建設計画の撤廃が影響したという指摘もあります。昨年10月の台風の際には多摩川下流で堤防の整備遅れによる水害が発生するなど、治水対策の遅れが被害を大きくしています。温暖化に伴う降雨量の増加が続く状況のなかでは、情緒的、希望的判断ではなく、冷徹なデータ分析に基く科学的な対策が不可欠と考えます。

  3. Perfume do mundo より:

    郷原先生
      Good evening. 講談社の小川氏との権力を斬るシリーズ#27拝見しました。
    私の論点は以下の通りです。①山峡ダムをなぜ建設したかが問題なのではなく、
    地球温暖化が問題なのです。ご対談では、お二人とも中国の報道、統計が正確ではない、発表しないとご指摘されていますが、それは今の日本の政府も全く同じです。他の国のことをいっている
    場合ではないと思います。また、米国のトランプ大統領がパリ協定を脱退し、地球温暖化対策に
    消極的であることも最大の問題です。こうした水害は世界各地で発生しており、中国だけに限ることではありません。②また、米中のパワーバランスを日本のメディア関係者が煽りたてることも
    なさらないほうが賢明です。というよりは、男性の視点で煽り立てるのをやめましょう。この七年間、安倍政権は反韓、反中を煽り立てて敵国づくりをしてきましたが、諸外国にはそれぞれの歴史や文化があります。毎日新聞も過剰に煽り立てますが、過剰報道だと思います。こうした大国の
    パワーバランスは煽り立てず静観し冷静に見ていれば良いのです。今はコロナ感染拡大で
    香港や米国でも連邦警察が市民を次々と逮捕していますが、パンデミックのときはこういうことが
    一時的に起きやすいだけですので、日本は煽りたてることなく冷静に静かに静観していれば
    良いのです。メディアが煽り立てるのはよくありません。
    ③また、日本には日中友好協会という団体がありますので、こうした親中の組織に
    協力していただき、コロナが収束したら習近平氏を国賓として招聘することも検討しても良いと思います。中国人は日本の文化を好きな人も沢山居るし、韓国にも日本の文化を好きな人がたくさんおります。今はコロナでこうした交流ができないので、いろいろなことが起きやすいですが、あくまでも一時的な現象なので、煽り立てることなく、静観していればよいです。特定の国にバイアスをもつのはよくありません。近隣諸国にはそれぞれ文化や歴史がございます。
      スウェーデンの環境活動家のグレタが提唱するような地球規模での地球温暖化対策が必要であり、米中のパワーバランスを日本のメディアが煽り立てるようなことはなさらないほうが賢明です。他の国のことよりも、日本の今の政治が抱える国会議員の汚職、公文書改竄、粉飾決算のほうが深刻であります。                 
                          郷原先生のファンより~❤❤❤

  4. Perfume do mundo より:

    郷原先生 ❤❤❤
     CHO弁護士のご論考すばらしいですね。韓国人や中国人には実に才能のある素晴らしい方が
    たくさんおります。刑事弁護って大変なんですね。外国人は日本で結構苦労されていると
    思います。私が匿名で投稿させていただいているのは私の名前をポルトガル語で書いているので
    匿名ではありません。あと、安倍政権も強権独裁で恐ろしいので、女性は怖がるのであります。ハンドルネームでいいでしょうか?

  5. Perfume do mundo より:

    郷原先生
      自宅に良い参考文献がございました。CHO弁護士にもお役にたつかもしれません。
    李成市 李美愛『100年のあかし』在日韓人歴史資料館 (電話:03-3457-1088)
    李成市 早稲田大学文学学術院 文学部教授(人文・社会・アジア史 専門:文学博士)
    日本中国友好協会(会長:丹羽宇一郎氏)
    https://www.j-cfa.com/about/organize/

    こういう方々をパイプとして中国・韓国とはあくまでも平和的な外交を心がけるほうが
    賢明です。反韓反中を煽り立てる安倍政権、及び安倍自民党がこの七年間、ヘイトスピーチを
    一部の国民にすり込んできました。こうしたヘイト戦略を、メディア及びメディア関係者は
    扇動すべきではありません。とくに、現代ビジネスは常に扇動するような報道を流し、煽り立てるような極端な報道をすると思います。

    ご参考まで。

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