2021年夏に開催予定されている東京オリンピック・パラリンピック（以下、「東京五輪」）の開会式1年前となった７月23日、新型コロナ感染判明者数が、全国で981人、開催都市東京都で366人といずれも過去最大になるなど、感染拡大が止まらない状況の下、国立競技場では「開催１年前記念イベント」が開かれ、競泳女子の池江璃花子選手が、世界へのメッセージの発信役に起用された。
白血病からの復帰をめざす競泳女子・池江璃花子選手が一人でフィールドの中央に立ち、自らの白血病の体験と、東京五輪をめざす選手達の立場を重ね合わせるかのように表現した上、「1年後の今日、この場所で、希望の炎が輝いていてほしいと思います。」と、来年夏の東京五輪の開催を願うメッセージを発した。
この池江選手の記念イベントでの起用の経緯について、毎日【東京開催の危機「池江一択」 組織委、世論の打開狙う オリンピック1年前メッセージ】は、
大会関係者によると人選は「池江一択」だったという。池江が白血病を公表した昨年2月、池江の呼び掛けに応じて日本骨髄バンクへのドナー登録が急増した。社会的な影響力の高さに加え、組織委内には闘病生活を乗り越えプールに戻ってきた池江の起用で、新型コロナウイルスで様変わりした環境に苦悩する世界中の仲間へ勇気を届ける思いも込めた。
と述べている。
しかし、白血病と闘い、克服しようとしている池江選手の姿勢には心を打たれ、共感しつつも、それを、「来年夏東京五輪開催」に結び付けようとしたことに違和感を覚えた人が、多かったようだ。
それは、ツイッターでの反応からもわかる。「池江璃花子」で検索すると、多くのツイートで、「違和感」「政治利用」などの言葉が出てくる。
白血病との闘病を乗り越え、2024年の五輪に向けて練習を再開したばかりの彼女が、「１年後東京五輪開催」に向けてのイベントに駆り出されること、それを拒絶できないことに、私は、痛々しさを覚えた。それは、多くの人に共通する感覚だったようだ。
多くの人がそのように感じるのは、来年夏の東京五輪が開催できる可能性は極めて低いこと、それにもかかわらず、日本政府や東京五輪組織委員会が、開催予定を維持しており、それは、もっぱら安倍政権側の政治的な事情によるものだと感じているからだ。
【「コンプライアンス問題」としての“東京五輪協賛金追加拠出”】でも述べたように、日本では、足元で過去最高の新規感染者が判明している状況であり、しかも、経済の回復と両立させる方針で、４月のような緊急事態宣言を出そうとせず、「国民に感染対策を呼び掛ける」ということにとどまっているので、沈静化の見通しすら立たない。世界の感染状況は一層深刻だ。米国やブラジルなど中南米諸国では、感染者、死亡者が増加を続け、欧州各国の一部では、経済活動再開後に、感染者数が再び増加に転じている。
国内、海外の状況から、国民の多くは、感染者数が再び全国的に大幅に増加している状況下で、来年夏の東京五輪開催に向けて労力やコストをかけることに否定的であることは、７月中旬に行われた各種世論調査で、「開催すべき」が少数にとどまっていることにも表れている。
「開催すべき」との少数の意見の多くが、東京五輪の晴れの舞台をめざしてきた選手達の心情を慮るものであろうが、実際には、その選手達にとっても、客観的に見て開催される可能性が低いと思える来年夏の東京五輪に向けての練習に肉体と精神を集中させていくことは極めて困難で酷なことである。むしろ、開催の可能性が低いのであれば、少しでも早く開催中止を決定するのが、選手達のためでもある（有森裕子氏は、「来年の３月まで引っ張ったら選手（の心身）が持たない」と述べている：サンケイスポーツ）。
東京五輪が2022年ではなく2021年への延期となった最大の原因が、安倍首相自らの自民党総裁の任期内に開催することが目的であることは、組織委員会の森喜朗会長も認めている。しかも、自民党寄りの産経新聞ですら【首相、五輪来年開催に不退転の決意 解散戦略に影響も】で述べているように、安倍首相が五輪開催にこだわるのが、政権の花道（レガシー）にするためであり、東京五輪開催の有無は、内閣支持率が低迷する中、衆院解散・総選挙で政権を維持しようとする安倍政権の解散戦略にも影響を与えるという背景がある。まさに、東京五輪開催の問題は政権維持そのものにも関わる極めて政治的な問題であり、そのことは、国民の多くが感じていることである。
このような「来年夏五輪開催に不退転の決意」で臨む安倍首相の意向を受け、組織委員会や政府関係者が、来年夏開催が困難との認識、五輪開催に否定的な世論に抗って、それを変えていこうとしたのが「東京五輪１年前イベント」だ。
【前記毎日記事】で
五輪開催を巡る世論は厳しさを増している。（中略）無観客や規模縮小でも開催に否定的な回答が肯定的な回答を上回っている。
支持を呼び掛ける大規模イベントが感染予防の観点から開催できない中、組織委は再び支持を高めることに腐心。池江の求心力に託し、苦境の打開を図った形だ。
と述べているように、新型コロナ感染再拡大で、五輪開催に否定的な世論を、積極的な方向に変えるために、病み上がりの池江選手をイベントに駆り出したのである。
このイベントでの池江選手のメッセージに、多くの人が、共感しつつも「違和感」を覚えたのは、当然の反応と言えよう。
池江選手は、10代の競泳選手として国際的な活躍を重ねた後に、不幸にして白血病に侵され、その闘病から見事に復活し、2024年の五輪出場をめざしている。まさに我々国民全体にとっての「希望の灯」である。大切に、大切に、その復活を支援していきたいと誰しも思っている。それを、新型コロナ対策で国民の期待を大きく裏切り瀕死の状況にある安倍政権の延命のために政治利用するは論外だ。
問題なのは、客観的には来年夏の東京五輪が開催できる可能性が低く、多くの国民が、コロナ感染拡大に不安感を持ち、開催に否定的であり、来年夏開催の是非を抜本的に再検討しようとするのが当然であるのに、政府・与党の側に、五輪開催の是非を見直す動きが全く出てこないことである。それどころか、組織委員会側は、来年夏東京五輪開催を何が何でも維持するために、開催に否定的な世論を、積極方向に誘導するため、「一年前イベント」に池江選手を登場させるという「禁じ手」とも言える方法まで使った。それに対しても、政府与党・組織委員会の内部から誰も異を唱えなかったいということである。
結局のところ、内閣支持率が下落しているとは言え、７年にわたる長期政権での「権力集中」に慣れ切ってしまった政府・与党内からは、いくら常識的にあり得ないこと、不当なことでも、「おかしい」と声を上げる動きが全く出てこないのである。
それは、「桜を見る会」問題に典型的に表れた公的行事の私物化の構図と共通している。「桜を見る会」運営の実務を行う内閣府や官邸の職員には、公金によって開催される会が、安倍後援会側の意向で「地元有権者歓待行事」と化していることに違和感を覚えても、異を唱えることなどできなかった。後援会の招待者が増え、地元の参加者に十分な飲食の提供など歓待をしようとする後援会側からの要求に抵抗できなかった結果、開催経費が予算を超えて膨張していったが、内閣府等の職員達は、各界の功労・功績者の慰労という本来の目的とはかけ離れた運営の実態にも、全く、見てみぬふりをしていた。
こういう「桜を見る会」の問題に対して、国会での厳しい追及が行われていたが、新型コロナ感染拡大が深刻化する中で、与党側から、「感染対策が喫緊の問題なのに、なぜ『桜を見る会』などというくだらないことを取り上げるのか。」というような声が大きくなるにつれ、国会での追及も自然消滅してしまった。
しかし、その後、安倍政権が行ってきた感染対策のデタラメ、経済対策の混乱・迷走などを見れば、このような国にとって危機的事態に直面しているからこそ、政治権力の集中の下で、政府・与党全体が、政権の意向を忖度する余り「思考停止」してしまう構図を放置することがいかに危険か、国民が信頼できない政権が維持されることが、いかに国民の利益を害するのか、多くの国民が「痛感」してきたはずだ。
新型コロナ感染拡大が始まるまで続いていた「桜を見る会」問題の追及が中途半端な形で終わり、安倍政権への権力集中の下での、与党や官僚機構の無機能が放置されてしまったことが、今、この国が危機的な状況に陥っている大きな原因と言わざるを得ない。
今や、日本の社会にとって一つの「厄災」になりつつある「来年夏東京五輪開催」を一日も早く断念し、危機的な状況にある日本社会が、コロナ感染と経済危機に立ち向かえる体制を構築していくことが不可欠である。
郷原信郎が斬る 
結局行きつくところまで行きついて、土壇場で「開催断念」となるのだろう。
郷原先生
おはようございます❤❤❤ 朝からシャープなご論考ありがとうございます。
私は先生と同じ意見ですが、私の論点はBreak downすると以下の通り。
第一に、この七年間を時系列で振り返ってみましょう。
森友・加計、桜を見る会（毎日新聞『汚れた桜』ご参照）、そして今回の21年夏
のオリンピック開催強行、一連の流れを時系列で俯瞰してみると、どれも企業との癒着、利権構造が背景に存在する。利権まみれの政策であるにも関わらず、与党内からは異議、批判の声が聞こえず（批判をするだけではパフォーマンスなので意味がない）こうした独裁政治を
是正しようという動きも全く見えてこない。皆、イエスマンなのである。やろうと思えば、国政調査権を行使して調査もできたはずである。桜を見る会に関しては、『時間がたてば国民は水に流してくれる』などと発言した有名与党議員もいた。本来ならば自民党内で牽制し権力分掌をしようとする動きがあり、独裁政治を封じる多様性があってしかるべきである。まさに長期政権の弊害である。一人の政治家が長く政権を掌握するとこうした様々な弊害を国家の様々なセクターに及ぼすことは歴史学的にみても証左されている。郷原先生の提唱するとおり、一刻も早くゆるやかな大連立内閣による国政運営が必要である。この七年間で官僚機構は機能不全、公文書管理は危機状態（毎日新聞『公文書クライシス』ご参照）、検察・裁判所も独立した捜査、判決を行使できないなど、三権分立の危機にも瀕している。さらに、最大の問題は予算がどのように使用されているかという透明性もなく、会計検査院も機能しているか疑わしい。税金を納めている私達国民はまさに愚弄されているのである。このことをぜひご理解いただきたい。
第二に、池江選手を広告塔として宣伝に使うことは医学的にも倫理的にも問題がある。白血病患者は免疫抑制剤を投与しており、こうした免疫疾患をもつ患者はCOVID19に耐性がない。何としてでも21年夏にオリンピックを強行しようとすることで、協賛企業の注意義務違反、予算の無駄遣いなど実に深刻な問題が発生することを政府は自覚しているのだろうか。そして、何よりも分科会の専門家から、白血病患者を広告塔に使うことに異議もでず、与党内でも止めようとする動きがなかったのは第一の論点でも記述した通り、ただただ驚き唖然とするばかりである。ブラジルでも
国の祭典カーニバルを無期延期する決定がされており、世界的な感染拡大が収束するまで無期延期でもよいのではないか。私は、中止にすべきと議論しているわけではない。現在、日本でもオリンピック中止を求める声が市民の間で高まっているが、こうした平和的な市民活動に対して政府が警察を出動して取り締まっていることも言論弾圧の事象といえよう。これでは、ベラルーシでおきた市民への警察出動や米国での市民デモに対する警察出動と何ら変わらない。警察が言論弾圧のツールとしてコロナ感染拡大に便乗して出動していることにも危惧を覚える。本来、警察は平和的な市民活動に介入して取締をすることは許されないはずだが、この国はどこへ向かっているのか。そして、こうした政府の動きに対して、牽制し抑止しようとしない与党はこの七年間で一体どうしてしまったのか。間違っていることに対しては、批判するだけではなく、実際に警察による言論弾圧を抑止し牽制する議員が存在してもよいはずである。コロナに便乗して強権が発動され、市民活動の言論弾圧などが容認されることは許されず、人権侵害・プライバシーの侵害に該当する。それすらも理解できないほど与党議員はイエスマンになってしまったのか、それとも元々理解していないのか、私には理解しがたい次元である。
国民の皆様には、池江選手が世論の反対意見が強い中、広告塔として世論誘導に利用されたことをしっかりご理解いただきたい。そして、この世論誘導は今回だけではなく、桜を見る会のときにもあり、世論の批判が強まるとともに、沢尻エリカさんのMDSDをリーク報道して世論の関心を
誘導したことも忘れてはならない。裏には何が隠されているか見抜く直感力が必要なのである。
皆様、郷原先生が2月からご指摘されていたとおり、一刻も早く内閣総辞職していただき、ゆるやかな大連立内閣を。これこそが日本を救う唯一の道なのである。
郷原先生のファンより～
一般庶民の多くが五輪に否定的な中、テレビや大手新聞、大企業が五輪協賛を辞めない。これがアベ政権を延命させていると思います。権力におもねるこれらの企業体質が変わらない限り、戦前戦中の日本のように、権力に異を唱えられない国は、衰退していくのではないですか。
総理に対して622人の弁護士らにより告発状が春に提出されていますが、4か月経過しても東京地検は全く動きを見せておりません。
一番町法律事務所（電話：022－262－1901）による「桜を見る会を追及する県民の会・宮城」
「「桜を見る会」を追及する弁護士の会・宮城」が 桜を見る会・前夜祭の徹底的捜査と刑事
責任追及を求める署名を実施されています。詳細は上記弁護士事務所HPまで。桜を見る会は安倍政治の象徴、多くの利権がらみの企業が関与しており、その中には吉本興業のような反社会的勢力と関わりのある企業との癒着も指摘されています。そして、この安倍政権の利権構造がらみの腐敗政治を7年間も容認してきた全自民党議員も共犯・同罪であります。東京地検を動かすためにぜひ、上記事務所にご連絡を。腐敗政権と腐敗政党に日本を滅亡させてはなりません。今すぐに
内閣総辞職を求めます。＃さよなら安倍政権
郷原先生
おはようございます。アベノマスク配布、Go To キャンペーン強行実施、オリンピック21年夏強行実施、どの政策も国民から大変な批判を受けておりますが、コロナ禍の中で政府は強行を
しようとしております。どの政策も、受注業者、協賛企業が絡んだ利権構造の政策であり、
国民は反対している中、利益を享受するのは関与した企業だけです。これがまさにアベノミクス
であり、一部の企業にしか利益をもたらさず、国民の意向とは乖離しております。先日、官邸HP
に国民より内閣の立ち位置が上との構図が批判を浴びておりましたが、まさにこれらの政策は
現内閣のこうした国民は内閣の下にある思想を露呈しています。どの政策もコロナ感染拡大の
中、推進するべき政策ではありませんが、あくまでも国民よりも内閣の立ち位置が上にあるのです。 そして、これらの政策には企業の注意義務違反や東京都民をばい菌扱いして除外している
という差別的な違反もございます。先生のご指摘の通り、今すぐ来年夏のオリンピック開催を中止し、GO TOキャンペーンも中止しないと、今後の未来予想図が想定できます。
現内閣の顕著な特徴はなんと言っても三権分立を無視し、前検事総長の人事延長にまで
介入し、検察庁法改正案廃止のデモを引き起こすまでにいたったということです。同調圧力の
強い日本は、こうした権力に流されやすいという特性をもっており、これは太平洋戦争に突入する
前の日本から全く変化しておりません。現在、コロナが感染拡大しておりますが、こういうときこそ、現内閣の権威主義や独裁主義が強まりやすいので、私達国民は注意深く現内閣の動きを見ていく必要があります。
今年は年始の１月１日からトランプ大統領がスレイマニ司令官を殺害するというショッキングな事件で年が始まり、地球に何か起きるのではないかと予感していましたが、地球規模のコロナ感染拡大となりました。来年のオリンピックは中止になると思います。郷原先生の協賛企業の注意義務違反と損失を抱えたままで。私達国民はどれだけ、税金を無駄遣いされればいいのでしょうか？ よく自問自答する必要があると思います。先生、最新の動画がアップされていません❤
郷原先生のファンより❤❤❤