東京都が豊洲新市場で実施した第9回地下水モニタリング調査の結果、最大で環境基準値の79倍のベンゼンが検出されたことや、それまで未検出だったシアンが計数十箇所で検出されたことが明らかになったことを受けてアップした、前のブログ記事【豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の“謝罪と説明”】で、
小池氏は、これまでの対応について、「安全」と「安心」との混同があったことを率直に認めて謝罪し、地下水の環境基準は「安心」のためのものであって、安全性には全く問題がないことを丁寧に説明すべきだ
と述べた。
しかし、先週金曜日の都知事定例会見で小池都知事が述べた豊洲市場問題への対応方針は、それとは全く逆の方向であった。
小池氏は、東京都が「豊洲市場の売買契約締結に関して、東京都が石原慎太郎元都知事に対して約578億円を請求すること」を求められている住民訴訟で、石原元都知事の損害賠償責任を否定していた従来の都の対応を見直し、損害賠償責任の有無や範囲を検討し、裁判所に書面を提出する方針を明らかにした。
端的に言えば、豊洲市場への移転の問題について、それを決定した石原元知事の責任追及を求める住民側の主張を受け入れて、都が石原氏に巨額の損害賠償を求めることも含めて検討するというのである。
私も、そもそも土壌汚染の問題がある工場跡地に生鮮食品を扱う市場を移転させようとしたこと自体が適切だったのか、それを決定した当時の石原都知事の判断が適切だったのか、その経緯に問題はなかったのか等について、疑問を感じないわけではないし、その問題に関して石原氏を擁護するつもりはない。
しかし、今回の小池氏のやり方は、「盛り土」問題や、地下水の調査結果と環境基準の関係等で、都民に大きな誤解が生じている現状における豊洲市場問題への都知事の対応としては、重大な疑問がある。
なぜ、今、石原氏への損害賠償請求の話が出てくるのか
まず、地下水のベンゼン含有量などによって豊洲の安全性に関して大きな誤解が生じているこの時期に、石原氏への損害賠償責任の追及の話を持ち出すこと自体に重大な疑問がある。
会見の中で、小池氏は、訴訟対応の話が唐突に出てきたことについての記者からの質問に対して、以下のように答えている。
これまでどおりで、石原元都知事が行った行政について、そのままの延長で一体いいのかということがあるわけでございまして。そして、今、まさしく9回目の数値が出たという、驚くべき数値が出たということで、改めてこの段階で、これまでと同じ対応でいいのかという疑問も当然生じてくるわけでございます。
小池氏は、豊洲市場の地下水の９回目の調査で、「ベンゼンが環境基準の７９倍」など、それまでとは全く違う結果が出たことを、訴訟対応の見直しの理由として説明しているのであるが、それが、全く筋違いであることは明らかであろう。
この９回目の地下水調査の結果については、専門家会議の平田座長も、「あまりにも今までの傾向と違っている。とても驚いている。」とコメントし、他の委員も困惑しており、基準を大きく上回った観測地点を中心に３０カ所程度を選んで再調査を実施する方針が明らかにされている。今回の調査業務の発注が最低制限価格を設定しない競争入札で行われ、極端な低価格で落札されたために、業者に採水・分析を行う十分な能力がなかったのではないかとの疑念も指摘されている。この９回目の調査結果については、その正確性について疑問があり、再調査の結果を待たなければ、判断の根拠とはできないはずである。
それなのに、なぜ、「驚くべき数値が出たこと」が、石原氏に対する訴訟対応の見直しの理由になるのか。
しかも、「環境基準値」というのは、飲料水に適用される基準であって、豊洲市場の地下水のように、飲用にも清掃用にも使わない場合は、そもそも問題にはならないのであり、地下水の調査結果でのベンゼンの数値等を、豊洲市場の安全性に関する客観的な事実のように取り上げること自体が適切とは言い難いことは、【前回ブログ記事】で述べた通りである。そのことは、橋下徹氏のほか、小池氏を支持する音喜多都議も指摘している。
そればかりか、小池氏が、「盛り土」問題を大々的に取り上げる際、「安全性の確保のオーソライズを行う機関」として位置づけた専門家会議の平田座長も、「地上と地下は明確に分けて評価をしていただきたい。」「地上に関しては大きな問題はない。」と繰り返し述べて、豊洲市場の地上の安全性について、地下水の数値と環境基準との関係を過大視すべきではないことを強調しているのである。
「安全ではなく安心」を更に強調する小池氏
この点に関して、記者会見で、専門家会議の平田座長が、「今回の結果も踏まえた上で、地下の問題と地上のことを切り離して、地上の部分の方の安全性を考えることができるのではないか」という趣旨の発言をしていることについて記者から問われて、小池氏は以下のように回答した。
平田先生はまさしく専門家でいらっしゃいます。ご専門の立場から、そのようにおっしゃったのだと理解をいたします。一方で、私は一般消費者の1人だと思っておりまして、地下と地上と分けるのというのを、理解していただけるのは、なかなか難しいものがあるかなとも思うわけであります。よって、再調査のことも待ちたいとは思います
趣旨が不明確だが、要するに、平田座長が環境の専門家の立場から「地下水と環境基準値との関係は、地上施設の安全性とは切り離して考えることができる」と言っていることは、「専門家の立場」からは正しいことであっても、一般消費者の立場からは理解できない、ということのようである。
しかし、そもそも、「専門家会議」の設置目的について、東京都は、都民向けに、
東京都は、現行法令に照らして問題のない水準で、土壌汚染対策を行うこととしていますが、都民や市場関係者の一部になお懸念の声があります。市場が生鮮食料品を扱うことの重要性から、都民が安心できる市場とするため、土壌汚染対策等を検証する専門家会議を設置しました。
と説明してきた。豊洲市場の土壌汚染対策の安全性について、都民の「安心」を確保することを主目的として設置されたことは明らかである。
そのような都民の「安心」のための「専門家会議」が、地下水の数値を過大視すべきではないと言っているのに、小池氏は、一般消費者の「安心」の観点から、その見解すら受け入れようとしないのである。土壌汚染対策の安全性についての誤解を解消し、都民の「安心」を確保するための努力をするどころか、地下水の調査結果と環境基準との関係を殊更強調する小池知事の発言は理解し難い。
小池氏の発言からは、豊洲への市場移転の「白紙撤回」を視野に入れ、それによって東京都に生じる重大な損害についての責任追及の矛先を、豊洲への市場移転を決定した石原元知事に向けようとしているように思える。
そのような小池氏の姿勢が、豊洲市場問題の速やかな解決につながるどころか、ますます混迷を深めることになりかねない。
住民訴訟への都の対応方針の変更の「重大な意味」
もう一つの問題は、小池氏が、豊洲市場の問題に関する石原元知事の損害賠償責任の追及に関して、東京都としての対応方針を見直すとしたことである。
冒頭でも述べたように、私は、豊洲市場をめぐる問題について、石原氏を擁護するつもりはない。しかし、今回、都知事の定例会見の場で、元都知事の石原氏の損害賠償責任に関して「東京都としての方針見直し」を明らかにした小池氏のやり方は、余りに一方的であり、独断的といえる。
もし、石原元都知事に対する損害賠償の請求を求めている住民訴訟で、都が、被告としての主張を、原告の住民側の請求を受け入れる方向に変更した場合、住民訴訟は早期に決着し、それを受けて東京都が石原氏に対して損害賠償請求訴訟を提起することになる。石原氏の責任が認められるか否かの最終的な判断は裁判所に委ねられるが、石原氏がトップを務めていた東京都自身が、「石原氏に賠償責任あり」として提訴した場合、裁判所で責任が認められる可能性は、相当高くなるものと考えられる。
かつての地方自治法では、住民訴訟は「代位訴訟」であり、住民が監査請求を行い、請求が棄却された場合には、住民が直接、「違法な行為又は怠る事実」のあった自治体職員に対して訴訟を提起することができたが、濫訴による自治体職員の応訴の負担が過大なものとなること等を考慮し、2002年の地方自治法の改正によって、監査請求が棄却された住民側が、地方自治体に対して、違法行為等があった自治体職員に対して損害賠償を請求することを求める訴訟を起こす制度に改められた。「損害賠償の請求」について、自治体側が首長の判断で住民側の請求を認諾してしまうなどということは、法改正時には想定されていなかったことである。
東京都としての石原氏の損害賠償責任についての判断のプロセス
最大の問題は、石原氏の損害賠償責任の有無に関する東京都としての判断を、「誰が」・「どのようにして行うのか」だ。
小池氏は、記者会見で、「東京都の訴訟代理人の弁護士をすべて交代させ、新しい訴訟代理人で“訴訟対応特別チーム”を編成し、事実関係を解明して証拠を収集し、石原元都知事の法律的な損害賠償責任の有無・範囲を判断させる」などと述べ、「訴訟対応特別チーム」に損害賠償責任についての証拠による判断をさせるかのように言っているが、訴訟代理人は、依頼者との間で委任契約を締結し、依頼者の方針に従い、報酬を得て、依頼者に代わって訴訟行為を行う立場であり、客観的な立場で事実を認定・判断するのではない。訴訟対応の方針を決めるのは東京都側である。
小池氏は、住民訴訟への対応方針の見直しの理由について、会見で、
事実関係、それをもたらした責任を曖昧にすることなく、明らかにするということは、都政を改革して、緊張感を持って適正な運営を行う上で不可欠だという、そういう判断のもとで今回の見直しを東京都として致したいということでございます。
と述べているが、「都政改革」の一貫として、過去に元知事の下で行われた豊洲への市場移転や売買契約の経緯の問題を取り上げるのであれば、その事実関係の究明・原因分析等は、政治的な利害を離れて、第三者機関に中立的・客観的な立場で行わせ、その調査結果に基づいて、関与者に対する責任追及の要否を判断すべきであろう。
過去の組織のトップの損害賠償責任の有無についての東京都の判断を、小池氏自身が、「顧問団」等の意見を聞いて行うということであれば、大統領が代わる度に、前任の大統領が刑事訴追され、断罪されるという事態が繰り返されて来た韓国と同じようなものだ。
同じ豊洲市場の問題で、小池知事が大々的に取り上げた「盛り土」問題では、東京都が行った「第一次自己検証」に加え、都知事の方針に沿って大幅に変更する「第二次自己検証」もが、「内部調査」として行われ、「第三者による検証」は全く行われなかった。
最終的な「第二次自己検証」の内容は、「十分な根拠もなく認定した事実に基づいて、（小池知事の意向に沿って）責任を（無理やり）肯定した」というもので、組織の「調査報告書」とは凡そ言い難いものであったことは、【「小池劇場」で演じられる「コンプライアンス都政」の危うさ】においても詳細に述べたとおりである。
そしてさらに、8人の都幹部に対して、報告書の「職責を全うしなかった責任」などという抽象的な記述に基づいて、懲戒事由として「何をしたこと」、或いは「何をすべきなのにしなかったこと」が理由であるのかすら明示することなく、「６ヶ月間給与２０％減額」の懲戒処分などの「大量粛清」が行われた。
民間企業でも、官公庁・自治体であっても、組織にとっての重大な問題についての調査・検討は、中立性・客観性を確保するために「第三者委員会」方式をとるのが、通常の方法だ。しかし、小池氏は、そのような方法を一切とろうとせず、顧問団等の助言にしたがって都知事自身が決める方針のようである。
日本の地方自治制度における首長への権限集中と小池劇場の「暴走」
日本の地方自治制度は、首長に権限が集中しているところに特色がある。大統領制という面ではアメリカと同じだが、予算・条例の提出権が首長側にしかなく、議会は、それを議決する権限しかない日本の地方自治制度は、予算・法律の提出権限がなく、議会に対しては拒否権しかないアメリカの大統領より、首長としての権限は強い。
これまで、日本の地方自治体の首長は、そのような強大な権限を、相当程度抑制的に行使してきた。前任者に選挙で勝利して首長に就任しても、首長自らが前任者の責任追及を行った例はほとんどなかった。過去の問題に関して「第三者委員会」方式がとられるのも、ある意味では、首長の権限行使を客観的に適正な範囲に自己抑制しようとするものにほかならない。今回の石原氏への責任追及に向けての動きを見ると、小池氏は、その抑制を取り払い、独裁的な権限行使を行おうとしているように思える。
「情報公開」「透明性の確保」を理念として、「東京大改革」をアピールする小池氏は、それらの理念を、批判や攻撃に多用するが、その一方で、重要事項に関する自らの判断・決定のプロセスの透明性を確保しようとする姿勢は、極めて希薄である。判断の適正さ、客観性を確保しようとする姿勢もうかがわれない。強大な首長の権限の下で、そのような透明性・客観性を欠いた意思決定がまかり通るとなると、前述したように、住民訴訟制度が、首長の判断如何で政敵の前任者を陥れるために使えることとも相俟って、自治体運営は、限りなく「独裁」に近づくことになる。
客観的な検証を全く行わず、小池氏とその側近の判断だけで、東京都として石原氏の損害賠償責任を追及する方向に舵を切るとすれば、それは、ある種の「暴走」である。ところが、小池劇場での「悪党退治」の巧みな演出のために、マスコミも世論も追従し、ほとんど批判すら行われない。
日本の地方自治制度にとって、危機的な事態だと言わざるを得ない。
郷原信郎が斬る 
安全・安心の市場であることが一番。石原の責任も重大である。何故、東京瓦斯の問題の土地を高い価格で買わなくてはならなかったのか。疑惑の根源がここにある。徹底的に究明すべきである。
私たちが、未来の方々に遺すものが「豊洲市場」でいいのですか？もしも何事もなく済めばそれは当然なのですが、健康被害が出てその時に又、莫大な費用がかかるとしたら・・・今度は、それを決定せざる得なかった小池知事の責任ですか？大昔の方々は、私たちにロマンを遺してくれました。私たちも未来の方々にいいものを遺したいと思います。それが「豊洲市場」でいいですか？
胸を張れますか？
まず、豊洲に関しては、現時点に至っても「問題」はゼロです。
小池が起こした＜根拠のないバカ騒ぎ＞が２件あるだけです。
１．既に建設された豊洲施設に関する騒動
２．豊洲建設に関する、初期の土地買収等の法律的騒動
【１項は 土木・建築・汚染等に関する科学技術的分野の騒動】です
初めに、土木・建築・汚染等の科学技術に関して、全くのド素人で、単なるお婆さんでしかない小池が、具体的な根拠なく、＜怪しい＞という妄想に取りつかれて移転をドタキャンしてしまったわけです。この時点で既に異常でした。この時点で既に致命傷でした。
そして、その後になって専門家を招集し、専門家会議を作り、汚染水や建物の調査をしたところ、すべて問題無しでした。
小池自身が集めた専門家が答えを出しています。豊洲に関しては換気扇の追加程度で、それ以外何の変更も行われていません。結果が問題のないことを証明しています。
小池の大失態でした。この時点で１０億円前後の損失が発生しました。何の問題のないことで、＜妄想＞に取りつかれてドタキャン騒動を起こし、１０億円前後もの損失を発生させたわけですから、小池の大失態でした。
ここまでて、全て終わりました。
しかし、騒動が終わっては困る人間が一人だけいました。 小池です！
小池に取っては、何の問題もなく、騒動が終わってしまえば、自身の大失態が丸見えになってしまうわけです。
そこで飛びついたものが「空洞」でした。
そこで、「空洞」を煽って、バカ騒ぎを始めたわけです。
そして、そのバカ騒ぎに飛びついたのがマスコミでした。
科学技術的な見地からは、「盛土」と「空洞」は見た目は全く異なっていても、＜汚染対策という機能面＞では同等＝「等価」だったから＜小池自身が組織した専門家会議＞も了解したわけです。見た目・形態・方式が異なっても、同じものなわけです。
マスコミのバカ騒ぎは全くの見当はずれなわけです。
東京都には膨大な数・量のインフラがあります。これらを維持管理しているのが都の土木・建築部門の職員たちです。ですから彼らはプロ並みです。科学技術面と、それに関連する法的な面も熟知している人たちが相当数いるはずです。
その彼らが、「盛土」から「空洞」に変更し、環境アセスに関しては変更の手続きを行っていません。これは何を意味するかというと、環境面では両者が「等価」であると判断していたと思われます。「等価」だから、変更手続きが不要と判断していたと思われます。
一方で、小池は、都の職員が「空洞」を隠蔽していたと騒ぎまくりました。変更経緯を調査するという、全くの見当はずれな事で、騒ぎまくったわけです。そうしないと自分の大失態が丸見えになってしまうわけです。
しかし、ちょっと考えてみれば… 豊洲建設には多くの人がかかわっており、多くの人が既に「空洞」を目にしているわけですから、隠蔽なんて言う事は不可能です。
常識的に考えればわかることです。
小池の主張は、科学技術分野に全くのド素人の、単なる、バカなお婆さんの「愚痴レベル」の言訳でしかありません。単に異常というしかありません。
結果的に、事態を大幅に悪化させてしまいました。
「空洞」は問題だと騒ぎ続けた結果何が起こったのか？ 本来は「等価」であり、変更手続きが不要だったものが、小池が「問題視」して騒ぎ続けた結果、「等価」ではない「別な好ましくない物」ということになってしまったわけです。
その結果、環境アセス手続きのやり直しにまで発展してしまったわけです。
これで、移転延期期間が一気に１年以上に伸びてしまったわけです。
１０億円程度で済むはずだった損失が、期間の延長で１００億円に迫る巨額にまで膨張要してしまったわけです。
さらに、期間延長の余波で、築地からの移転ができなくなり、築地地下を通るはずだったオリンピック向け道路工事の全面見直しまで発生しています。こちらでもおそらく数十億円レベルの損失が発生すると思われます。更に、地価を予定していた道路が地上で出てくる部分が増えるようです（現時点では詳細不明）。もしも、そうなると築地跡地の売却費用も数百億減少する可能性も出てきています。
これらを合計すると２００～３００億円の損失に達する可能性が出てきました。
小池自身の大失態を隠蔽した行為が、損失を一桁以上増やしてしまったわけです。
これが上記 １項の「騒動」です。
◆最近になって基準値の７０倍を超えるベンゼン汚染が、１ヶ所だけ確認されたことについて
この騒動は、何の問題もありません。
この問題は、＜豊洲施設そのものの不具合＞ではありません。これは＜豊洲のような大規模施設を稼働させるときの手順のミスから生じた一過性の問題＞でしかありません。
これは＜専門家会議＞＜技術者会議＞などの手落ちです。
現状は、豊洲が全て完成してから、地下水管理システムを稼働させました。その間に地下水をため込み過ぎたことが原因です。ですから、溜まり過ぎた地下水を早めにくみ出して、それから数か月すれば自然に落ち着きます。
本来は、このような重要な事は、＜専門家会議＞が事前に、工事部門に指示し、地盤の工事が終了した時点から、仮設ポンプなどを設置して、随時地下水を汲み上げ、適正なレベルに保ち続けておかなければならなかったわけですが、そのことに気づかなかったというだけの問題でしかありません。
上記のコメントの続き
【２項は 殆ど無意味な騒動】です
これは、小池の、毎度のパターンですが、根拠なく、本人の妄想だけで＜疑わしい＞といって騒いでいるだけです。豊洲の施設も、あれだけ騒いで、結果的に何の問題もなく、そのまま使用する方向ですから。
騒動があって、単に自分が目立てばいいだけです。
先日、テレビ番組で、大矢實 元市場長が「移転を決めたのは私だ」と名乗り出で、当時の様子も語っていましたから、既に答えが出てしまいました。
当時は、専門家に聞いても、ベンゼン汚染は大して問題視されていなかったという事でした。容易に対処できるということだったそうです。
今になって、お金がかかり過ぎたという話は、結果論でしかないということです。
また、なぜ豊洲だったのか？ という事に関しては・・・
では、ほかに大きな面積が確保できる所があったのか？ という単純な答えですね。
◆最近になって基準値の７０倍を超えるベンゼン汚染が、１ヶ所だけ確認された騒動は
この騒動は、何の問題もありません。
この問題は、＜豊洲施設そのものの不具合＞ではありません。これは＜豊洲のような大規模施設を稼働させるときの手順のミスから生じた一過性の問題＞でしかありません。
これは＜専門家会議＞＜技術者会議＞などの手落ちです。
現状は、豊洲が全て完成してから、地下水管理システムを稼働させました。その間に地下水をため込み過ぎたことが原因です。ですから、溜まり過ぎた地下水を早めにくみ出して、それから数か月すれば自然に落ち着きます。
本来は、このような重要な事は、＜専門家会議＞が事前に、工事部門に指示し、地盤の工事が終了した時点から、仮設ポンプなどを設置して、随時地下水を汲み上げ、適正なレベルに保ち続けておかなければならなかったわけですが、そのことに気づかなかったというだけの問題でしかありません。
石原さんの会見を見ました。要約すると「自分にも責任はあるが自分だけの責任ではない」と仰っていらしたと思います。もしも豊洲に何ら問題が無かったのなら「責任云々」の話は出ないように思うのですが。豊洲は問題があったと自ら認めたことになりましたね。「瑕疵担保責任」の事を仰っていてそんな事は、知らないと仰ってましたが石原さんのご自宅は、誰の名義なのでしょうか？たぶん売買契約をされていると思います。栄耀栄華を誇ってきた石原さんの惨めな姿は、見たくありませんでした。豊洲市場をどうしたいかは、それを引き継ぐ次世代の方々の意見を聞くべきだと思います。
基本的には昨年の都知事選以来、小池氏が政局遊びをしているだけですね。
性格的に騒動を起こして注目を集めるのが好きなのでしょうね。
マスコミ時代や新党時代、自民党内でコウモリ役を演じたり単なる目立ちたがりですね。
「都民ファースト」と言ってますが、中身は「小池ファースト」です。
「東京大改革」とスローガンはありますが、中身の発表はありませんね。
築地市場の汚染問題が出ましたが、ｱｽﾌｧﾙﾄで覆っているから問題なしとしますが、
豊洲市場はｺﾝｸﾘｰﾄで覆ってあるだけだから問題とします。意味不明ですがﾏｽｺﾐは支持します。
石原元都知事は記者会見で協定書にハンコをついた記憶がないと発言し、ﾏｽｺﾐの集中砲火を
浴びましたが、ハンコをついていないのは当たり前です。都の公印規定では都知事印は本人
ではなくハンコ担当部局が押します。
小池都知事は浜渦元副知事を血祭りに挙げようとしています。あまり知られていませんが
浜渦氏は小池氏が高校生時代に神戸の小池邸に住み込みをしている仲で、仮想敵とされる
石原慎太郎氏の援助で、小池氏の父が国政に立候補した関係にもあります。
彼らは昨日今日の付き合いではありません。
小池都知事は豊洲移転も築地残留もどちらもできない状況になりました。
次の手段は「都民の声に耳を傾ける、都民ファースト！」として、「都民の皆さ～ん！
築地がいいですか？ 豊洲がいいですか？」と都議会選挙と併せて「住民投票」をする
しかなくなりました。都知事としての判断はせず、都民に丸投げして、都民の声に従った
と生き残りをかけるでしょうね。多選と区議会との問題で当選は絶望視されていた千代田
区長選で圧勝したので、あまり賢い都民はいないと判断しました。都民は小池よりの
マスコミ宣伝に踊らされました。特に朝日と毎日は現在も小池劇場を支えています。
マスメディアを動かしているのは民放の資金源を押さえているある組織と言われています。
この組織はオリパラに食い込んでいますので、小池氏がオリパラを引っ掻き回してくれれば
収入が増える組織です。
騒ぎによって大損するのは都民・国民でそれで儲かる人たちもいます。（笑）
「豊洲市場問題」は、石原さん、小池都知事個人の問題ではなくて日本として東京都としてどのようにしていくのが一番いいのかを模索する事が大事だと思うのです。小池都知事が何も発言しないで豊洲に移転していれば国民、都民は何も知らずにいたでしょう。現在、このように大問題になっているのに今さら何事もなかったかのように豊洲に移転出来るのでしょうか・・・そこで売られている生鮮食品を購入する気になれるのでしょうか・・・物事の実態を知りたいと思うのは、世の常だと思います。それを「小池劇場のパフォーマンス」とするのは、どうかと思います。穿った目でみるとそこには、何らかの利害関係があるのではと思ってしまいます。小池都知事が都民の賛否を問うのならば私は、正解だと思います。問うべきだと思います。知事という立場は、代表であるけれど重要な事は、都民が決定するべきだと思います。
小池百合子氏の政治遊びには賢い有権者は付和雷同いたしません。
元々問題のない豊洲市場に安全と安心を混同させて都民を煽って現在の都知事の地位を保って
いるだけです。
全国の市場は衰退の一途をたどっています。
築地も豊洲も同じ運命です。
理由は単純です。いまや殆どの人は魚屋、八百屋で買い物をしません。綺麗で品質管理された
スーパーの売り場で購入します。中堅以上のスーパーは築地のような市場を通しません。
市場を通すと時間的ロスで鮮度が下がり、仲買人を通すことで価格が上がるからです。
都民の台所と枕詞は使いますが、もう都民の台所の座は失っています。一部の高級寿司店と
零細魚、八百屋の仕入れ先にすぎません。
昨日、７＆Ｉホールディンスまで生鮮品のＰＢを発売を発表しました。
このような商品は一切「市場」を通らず最終消費者に届きます。
市場はレガシーとなりつつありますね。
レガシー維持に１兆円以上投資できる余裕がありますね。（笑）
都民は高い木戸銭を払って「小池劇場」を楽しんでいます。演出はマスメディアですね。
この木戸銭は1000億円くらいかかるでしょう。都民一人で割れば大した金ではありませんね。
裕福な東京都民には支払える金ですが、他の自治体では無理ですね。
住民投票は一見民主的に見えますが、意見を二分する案件にはふさわしくありません。
半々になって、再度の一人で片方が勝ったら混乱は続くだけです。
イギリスのＥＵ脱退と、トランプ大統領誕生が如実にしめしています。
必ずしも多数決に国民が従うわけではありません。
東京都が住民投票をするには都税は５０～８０億円費用として掛かります。
都は裕福ですから何度でもおやり下さい。数年後につけが回ってきます。
都民は直接民主制を望むなら、５月までに「住民投票条例」を制定しないと
７月の都議選同時投票に間に合いませんよ。
唯一黒字の自治体ですから国と対等の物言いをしていますが、赤字補てんの
地方公共団体になれば、行政サービスは落としていかざるを得なくなります。
高校生まで授業料無料は他の自治体は原資がなくできなかったが小池氏は
行いました。すばらしいことです。これで、他県から中学生や高校生の
住民票が都内に流れ込むでしょう。また、保育士や介護士の給料を大幅値上げを
するそうですから、近隣県から保育士と介護士が移動してくるでしょう。
「都民ファースト」は「他県民ラスト」です。
とても素晴らしい政策です。他府県にとっては怨嗟です。
オリパラ会場に費用負担とよくにた「小池ファースト」ですね。とっても面白いです。
小池知事を敵視していますね。専門家が安全だと言っている？原発の時もそうでしたね。専門家が安心・安全と言い現実は、惨憺たる結果になっています。結果として出るのは何十年先ですよね。卸売市場が衰退しているからこれ以上の経費をかけるのは、無駄と思われるかもしれませんが、私も何度か卸売市場でイベントがあり行きましたが、やはり新鮮で美味しいと思いました。ですから庶民を引っ張るイベントをもっと開催すればいいのでは・・・と単純に思いました。豊洲移転に向けて汚染対策を万全にして基準値の0.01になるようにするには、どのような対策が必要かを検討すればいいと思います。現在安全ならば、豊洲を稼働させながら汚染対策の出来る方法を考えればいいのでは・・と思います。どのようにしていくかを打ち出してから都民に賛否を問うというのはどうでしょうか・・・今の状態では、半々かもしれませんが、このように汚染対策をしていくので豊洲に移転してもいいですか・・と問えば都民も納得するように思うのですが・・・
そして授業料無料や保育士介護士の給料を上げるのは、いいことではありませんか。それで子供を持つ親や保育士介護士が東京に移動するなんてことは無いでしょう・・・何故ならいつ打ち切られるかも分からない政策に右往左往する事は無いと思いますし東京の物価を考えても移動しないと思います。賢くない私の考え方ですみません。
小池百合子氏は敵視するのには値しません。
自分さえよければ平気で仲間は裏切ります。
王道ではなく覇道を歩んでいるだけです。
しばらくすれば馬脚を現します。
その間に都税が湯水のように使われます。
おばあちゃんは何か勘違いしていませんか？
豊洲は専門家が安全だと言っていると云うより、市場の規準は満たしているのです。
飲むわけでも洗うわけでもない地下水を「飲み水の基準」で、市場の基準は満たしてはいるが
「安心」ではないと風評を立てたのは外ならぬ小池都知事です。
それを専門家は心の問題までは面倒見切れませんとしただけです。
また都民に賛否を問うのは「住民投票」しかありませんから、経費が100億円近くかかりますよ
と云いました。100億円程度の投票費用が惜しくないとするなら都民が要請すれば良いだけです。
それほどのお金をかける必要があるのか疑問と申し上げているだけです。
小池都知事が何を裏切ったかは分かりませんが、そういう仰りようは名誉棄損ではないですか・・・王道か覇道かと決めつけなくてもいいじゃないですか・・・今まで散々都税が湯水の如く遣われてきて今さらっていう感じがします。小池都知事の遣い方は、議会を通過しているのでしょう・・豊洲移転問題、授業料無料、保育士介護士の給料ｕｐを言われているのかもと思いますが。小池都知事が情報を提供して我々国民が、どう判断するかはそれぞれだと思うのです。小池都知事に賛同する人もいれば批判する人もいる。批判する人の常として「豊洲問題」だけを批判するのではなく小池知事の他の事まで批判するから情けないと思うのです。
住民投票の経費が１００億円近くかかる根拠を教えて下さい。投票所は何か所あるのですか？公共の建物だから場所代は、必要ないですね。すると投票用紙代とパンフレット代と人件費ですね。以前に投票所で監視委員をしていた人が３万円頂いたと言っていました。一か所に人件費、用紙代が多く見積もって１００万円とします。すると１００億円だと１万か所になりますね。それを２３区で割ると４３４か所になりますね。一区でそんなに投票所があるのでしょうか・・・というより一区で４００か所も公共の建物があるのでしょうか・・・それこそ住民投票をさせない風評被害かと思うのですかが。賢くないのでごめんなさい。
貴方と話をしていても説明に時間がかかりすぎそうなのでもうやめます。
貴方様のご自由にどうぞ。
小池知事の無知、無能は明らかです。また、マスコミも知識がなく、ただ大変だと騒ぐのみ今回ほど新聞記者の知識レベルの低さを感じたことはありません。豊洲市場を使うことに問題はありません。途中経過の問題点ばかりを調べても何もなりません。マスコミのみなさんは単なる伝達機関では困ります。もう少し本質を見る目を養って、読者に伝えてください。マスコミの人は多忙で勉強する暇はない場合は出来るだけ専門家の意見をよく聞いて、記載願います。
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