「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相

【獣医学部新設問題 首相「加計以外も認める」 優遇批判を意識】というニュースを見て、思わず目を疑った。

安倍首相は、6月24日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ。

 

政府側の従来の主張を根底から否定するもの

この発言に対しては、様々な批判が行われているが、決定的なのは、安倍首相自身も、その周辺も、これまで、必死に「安倍首相は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない。」と主張してきたことを、根底から否定するに等しいということだ。

総理大臣には、国家戦略特別区域法に基づく区域方針の決定等の「権限」が与えられている。50年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこなかった文科省の「認可行政」が、その「権限」によって覆され、安倍首相の「腹心の友」の加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が経営する大学だけが、獣医学部新設を認められ加計氏を利する結果になったことは間違いない。問題は、そこに、安倍首相がどのように関与していたのか、首相と加計理事長との関係が何らかの影響を与えていたのか否かであるが、安倍首相は、「獣医学部新設の認可」に関しては権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ないところで行われたものだ」と説明し、国会で野党から質問を受ける度に、「自分は関わっていない」「指示したことはない」と関与を否定し、野党の質問自体を「印象操作だ」と言って逆に批判をしてきた。

そして、国家戦略特区を所管する山本幸三担当大臣も、和泉洋人内閣総理大臣補佐官も、萩生田光一官房副長官も、「安倍首相は、国家戦略特区での獣医学部の認可問題には一切関わっていない」という前提で、「首相からの指示は全く受けていない。意向は何ら影響していない。」と言い続けてきたのである。

 

安倍首相が「獣医学部の新設を全国で認めていく」と発言する意味

ところが、今回、安倍首相は、「獣医学部の新設を全国で認めていく」と述べ、総理大臣として、獣医学部の新設を認めることができる立場にあることを自ら明言し、自分が「その気」になれば、いくらでも増やすことが可能であることを明らかにしたのである。“私は総理大臣なんだから何でもできる、加計だけ認可したことで文句があるのなら、全部認めてやろうじゃないか。”という本音が表れたということだろう。

「『私の友人だから認めてくれ』などという訳のわからない意向がまかり通る余地など全くない」と言っていることからすると、安倍首相は、「『私の友人だから』という意向」が内閣府や文科省で設置認可を認める方向で働いたか否かが問題だと思っているようだ。

しかし、そのような露骨な意向が示され、それがまかり通ったことが疑われているのではない。平成30年4月開学に向けて加計学園が今治市での獣医学部設置に向けての準備を着々と進めている中で、安倍首相が、「国家戦略特区で獣医学部新設を早急に認める」という意向を示し、その通りに事が運べば、獣医学部の認可で「腹心の友」への便宜を図ることは十分に可能なのである。

 

ロッキード事件に例えると

「総理大臣の犯罪」が裁かれたロッキード事件に例えてみると、時の総理大臣自身が、「全日空がロッキード社のトライスター機だけを導入したから疑われた。これから全日空に働きかけて、ボーイング社からも買うように言ってやる。それなら文句ないだろう。」と公言したようなものだ。この事件では、ロッキード社の全日空へのトライスター機売り込みについて総理大臣が便宜を図ったのかどうか、運輸省の監督下とは言え民間会社である全日空の航空機購入について、総理大臣の職務権限が及ぶかどうかが争点になったのであるが、もし、(在職中に疑惑が表面化したとして、)総理大臣自身が、「全日空の航空機購入に影響力を及ぼしてやる」などと言えば、総理大臣としてロッキード社に便宜を図ることが可能だったことを認めるに等しい。

もちろん、「5億円の授受」について、検察の(相当強引な)取調べによって、全日空関係者等が現金授受を自白する供述調書が作成されたロッキード事件とは異なり、加計学園の問題に関しては、安倍首相が加計理事長から利益供与を受けていたことの「具体的な疑い」があるわけではない。しかし、安倍首相自身も認めているように、長年にわたって「腹心の友」の関係にあるのであるから、安倍首相が加計氏から様々な有形無形の恩恵を得ていることは否定できないであろう。その見返りに、獣医学部の設定認可に関して、加計氏に有利な取り計らいが行われたのではないかが問題となるのであり、そこで、国家戦略特区に基づく獣医学部新設の認可について、総理大臣がどのように位置づけられ、どのような立場にあり、どのような姿勢をとっていたのかによって、加計氏に「便宜供与」を行うことができた現実的な可能性があったか否かが判断されることになる。

この点について、総理大臣は、国家戦略特区の枠組みについて、基本方針、区域方針等を決定する権限を持っており、しかも、諮問会議の議長である。しかし、「獣医学部の設置認可を認めるかどうか」という個別の政策判断については、総理大臣が直接、判断・決定を行ったりすることは前提にされていないし、実際に、諮問会議等で、安倍首相は、個別の問題について発言を行っていない。しかも、官邸・内閣府側が、安倍首相は、獣医学部の新設認可に一切関わっておらず、関わる立場でもないとの説明を行ってきた。そのため、これまで主として問題とされてきたのは、「安倍首相が全く関与していないとしても、加計氏が安倍首相の『腹心の友』であることが獣医学部設置認可に影響した可能性があり、外形上、公正・中立が疑われる」という「利益相反」の問題、つまり「政府のコンプライアンス」の問題だった。

ところが、安倍首相は、今治市だけに新設認可を認めたことで加計氏への優遇が疑われているという「個人的な事情」の下で、「獣医学部の新設を全国でどんどん認めていく」などと発言した。

それは、裏を返せば、「その気になれば、獣医学部の新設を認めることなど、総理大臣の私にとって簡単なことだ」ということであり、「獣医学部の認可の問題に、総理大臣として、いくらでも口を出せる」ということを認めたに等しい。

 

「『岩盤規制の打破』はすべて『善』」と単純に割り切れる問題ではない

安倍首相の真意は全く不明だが、“獣医師の不足は、誰の目にも明らかであるのに、既得権益を保護する獣医師会が、獣医学部新設に不当に反対していた。一校だけ新設を認めたことは「岩盤規制の打破」として全く不十分なものであり、むしろ、獣医学部の新設を無条件に認めていくことが社会的に当然だ。”と思い込んでいるのかもしれない。

しかし、大学や学部、大学院の設置などは、認可をすれば、その後に、私学助成金等で公的資金を投入することになり、国に財政上の負担を生じさせる。その点で、酒屋の出店規制の撤廃等の「規制緩和」とは、決定的に異なる。しかも、獣医学部のような国家資格の取得に関わる学部の設置は、将来の資格取得者や就業者の増加に直結する。資格を取得しても職に就くことができない人を大量に発生すれば社会問題にもなりかねない。

最近では、法科大学院の設置に関し、申請通り70校全てを認めてしまったことが、最終的には、法曹資格を得ることができない、或いは、資格を取っても仕事にありつけない修了者を大量に生み出すことになった挙句、既に半数近くの法科大学院が募集停止に追い込まれたのが、その典型例である。それによって、多くの若者達の人生設計を狂わせ、法科大学院に費やされた膨大な公的助成金は無駄になってしまった。国家資格取得を目的とする大学・大学院設置認可というのは、「岩盤規制の打破はすべて善」と単純化できる話ではない。

獣医学部の新設認可は、獣医師の需給関係に直接影響を与える。犬・猫等のペット数の減少傾向に加え、産業用動物が漸減する状況の下で、不足しているのは、資格取得のコストの割に待遇が良くない公務員獣医師だけだと言われており、獣医師全体で見ると、決して不足しているとは言えない。そこに、これまでの獣医学部の定員総数の17%にも及ぶ160人の定員での学部新設を認めることに、強い異論があるのは当然だ。

安倍首相は、そのような獣医師の需給関係をめぐる議論をすべて無視し「全国で新設を認める」と言い放っているのである。

獣医学部について「1校に限定して特区を認めたのが中途半端だった」というのであれば、同様に、国家戦略特区で、成田市の国際医療福祉大学1校のみに、38年ぶりに「医学部」の設置を認めたことも、「中途半端」だったので「全国で設置認可していく」ということになるはずだ。それを言わず、獣医学部についてだけ「全国展開」を言い出すのは、それが、自分に対する疑いを払拭するという「個人的事情」によるものだからである。

 

産経新聞社主催の講演で飛び出した「自爆発言」

これまで、官邸も、内閣府も、「安倍首相は獣医学部設置認可の問題には一切関わっていないし、全く無関係である」という説明を一貫して行ってきたのに、安倍首相は、何を血迷ったのか、「自分が、その気になれば、獣医学部の新設を全国で認めることもできる」と野放図に放言してしまった。「正気の沙汰」とは思えない。「自爆行為」そのものである。

注目すべきは、その自爆発言が、産経新聞主催の講演会の場で発せられたということである。これまで、安倍首相は、加計学園問題について国会で質問されても「印象操作」だと言って開き直り、一般論的な自説をとうとうと述べ、また、国会閉会後に行われた記者会見でも「プロンプター」に映し出される原稿を棒読み、記者との質疑応答もすべてセットされていて、原稿に基づいて答えていたようだ。

要するに、自分で考えたこと、思ったことは、安倍首相の口からは全く出て来ていなかった。今回、自民党を一貫して支援してくれている産経新聞社主催の講演会だということで気が緩んだのか、加計学園問題についての自らの考えを、思わず口にしてしまったということであろう。

今回の安倍首相発言の真意を、今後、国会や記者会見の場で、しっかりと問い質していかなければならない。それが、今回の加計学園をめぐる問題の真相解明につながるはずである。

 

 

 

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菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念”

「加計学園」の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在について、文科省で再調査が行われた結果、同省内部者からの存在が指摘されていた19文書のうち14文書の存在が確認された。

前回調査後、文科省職員による「『文書が存在する』とのマスコミへの告発証言」が相次いだことを受けて行われた再調査で、これらの告発証言の真実性が裏付けられたことになる。

告発証言に基づく報道の一つ【(朝日)加計文書、職員の報告放置 初回調査後「省内に保管」】によれば、文書が確認できなかったとした当初調査の後、複数の同省職員から、同省幹部数人に対し、「文書は省内のパソコンにある」といった報告があったのに、こうした証言は公表されず、事実上放置されていたとのことであり、私が、再調査が決定された直後に述べたように(【「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を】)、今回の再調査の結果から、「文書の存在が確認できなかった」とした当初の調査が、実質的に「隠ぺい」であった疑いが濃厚になったと言えよう。

文書の存否の確認のための調査を行いながら、文書そのものを隠ぺいして、文書がなかったかのような公表をしたことは、国民に対する裏切りであり、重大な「不祥事」である。

しかも、その調査結果の公表を受けて、官房長官は、新聞報道で存在が指摘された文書を「怪文書」などと切り捨て、前川喜平前文科省次官が、記者会見で「確かに存在した」と公言しても、直前に読売新聞が報じた同氏の「出会い系バー」への出入りに言及して、教育行政の最高の責任者にあるまじき行為と個人攻撃するなど、同氏の証言の価値を貶めようとしたこと(【読売新聞は死んだに等しい】)が、「マスコミと結託した悪辣な企み」であった疑いも一層高まった。

文科省に対する信頼を失墜させただけでなく、加計学園問題をめぐる混乱を助長することになった“隠ぺい不祥事”の背景に、官邸や内閣府のどのような動きがあったのか、徹底解明することが不可欠である。文科省は再調査の結果、文書の存在が明らかになっても、まだ「前回調査は合理的」と言っているようだが、論外だ。そのように言い通さざるを得ないこと自体が、官邸・内閣府から文科省幹部に「異常な力学」が働いていることを示していると言えよう。

 

文部科学副大臣の守秘義務違反発言

こうした経過の中で、見過ごすことができないのは、文書の存在等を証言した文科省職員の内部告発者について、義家弘介文部科学副大臣が、6月13日の参院農林水産委員会で、「国家公務員法違反(守秘義務違反)での処分」を示唆したことである(【加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家弘介・文科副大臣が示唆】)。

義家氏は、

文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ

告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある

と述べた。

再調査が開始された局面でこのような発言を行ったことに対して、「内部告発の犯人探し」「恫喝」など批判が集中した。しかし、その後も、義家氏は、「国家公務員には公務員の法律と手続きがある」などと述べ、菅義偉官房長官も、「一般論としての法律の解釈を説明したものだ」などと擁護した。

しかし、誰がどう考えても、文科省副大臣として、義家氏の発言が正しいとは思えない。

義家発言は、どこがどう誤っているのか。

 

義家発言の誤り

義家発言は、少なくとも、法的な側面から見ると、大きく間違ってはいない。公益通報者保護法という「法令」によって保護される「公益通報の対象事実」は、「犯罪行為の事実」「法律の規定に基づく処分に違反する事実」等に限られている。そして、現在の文部科学省の公益通報制度において、通報の内容は「特定の法律違反行為」に限定されており、そういう意味では、保護される内部通報の範囲は、義家氏が述べたとおりである。

しかし、そこには、重要な視点が欠落している。

いまや、世の中では当然の認識になっている“コンプライアンス”は、決して「法令遵守」にとどまるものではないということが、全く理解されていないということだ。

多くの企業では、内部通報の対象を「法令違反」に限定することはせず、組織の活動に関する不公正・不当な行為について、広く「コンプライアンス上の問題」ととらえて対応するのが当然のこととなっている。単なる法令遵守の観点だけからではなく、「本当に社会の要請、国民の要求に応えられるものかどうか」という観点から、組織の活動をチェックし、問題があれば是正していく取り組みをしていかなければならないのは、官公庁においても同様であり、むしろ、民間企業よりも高いレベルが求められているといえる。

最近の事例を挙げれば、「南スーダンPKO派遣部隊の日報問題」で、いったんは廃棄したとされていたものの、過去の全ての日報が保管されていたことが分かり、防衛省が「隠ぺい」と批判されたことは記憶に新しい。意図的な「隠ぺい」だったとすると、社会的には到底許容されない重大な問題だが、具体的に法令に違反するわけではない。

私は、2009年に、総務省顧問・コンプライアンス室長に就任した際、それまで総務省にあった「法令等遵守室」を「コンプライアンス室」に改め、法令違反のみならず、広く総務省のコンプライアンスに関する情報提供・申告を受け付ける「コンプライアンス窓口」を設置した。そして、「総務省の行政が“社会の要請にこたえる”という意味で問題があると考えられる場合には、積極的に申告・通報を行ってほしい」という呼びかけをした。

この呼びかけに応じて様々な情報がもたらされた。その中で、「補助金の予算執行が不適切だ」という指摘があり、調査したところ、当初交付決定されていた約4億6000万円の補助金のうち、約2億5000万円が不適切であったことが明らかになり、減額措置をとった。内部通報によって具体的な問題を把握し、コンプライアンス室を中心に調査を行った結果だった。これも、補助金交付決定が「違法」だったわけではない。交付の手続やチェックが不十分で、税金が不当に使われそうになっていたという問題だった。

この調査結果については、2011年5月、当時の片山総務大臣が、閣僚懇談会で報告し、他の省庁においても第三者を活用したコンプライアンスの仕組みを整備する必要性が指摘された。そして、私は、同年5月30日の参議院決算行政監視委員会に参考人として出席し、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、広く「社会の要請に応えること」ととらえる必要性を強調し、総務省のコンプライアンス室の取組みを他の中央官庁にも広げていく必要性を強調した(【参議院決算行政監視委員会会議録】

ところが、それから、6年経った今でも、文科省という官庁では、未だに、通報対象が「法令違反」に限られ、しかも、「通報時に具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにしないと、内部通報として扱ってもらえない」というのである。

組織が、本当の意味で社会の要請に応え、健全な活動を行っていくためには、法令違反に限らず、様々な問題について、幅広く組織内から声を挙げてもらうこと、そのために、内部通報窓口を積極的に活用することを呼びかけるという姿勢が不可欠だ。

文科省において、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を確認するための調査を行いながら、「あるものをなかったことにした」のは、法令違反とまではいかないかもしれないが、少なくとも、調査の目的を無にしてしまう「隠ぺい」であり、「社会の要請に反する重大な不祥事」である。それを是正しようとする文科省職員の告発の動きは、正当な内部告発と評価できるものだ。

ところが、義家氏は、「化石のような通報制度」を盾にとり、「守秘義務違反による懲戒処分」を振りかざして、内部告発の動きを封じ込めようとしたのである。それが、教育行政を主導する文科副大臣の発言なのである。

義家氏は、「ヤンキー先生」出身の異色の政治家として知られている。もし、教師時代の教え子が、公務員になって、「役所内で、法令には反しないが、社会的には許されないことが行われています」と言って相談に来た時、「法令違反に該当しないと内部通報として扱われないので、黙っておきなさい」と助言するのであろうか。

そのような人物に、文科省の副大臣の職責を果たす資格があるだろうか。

 

官房長官の「怪文書」発言

「総理のご意向」の文書を「怪文書」と言って切り捨て、文科省内からの告発証言が相次ぎ、再調査を求める声が上がっても、「我が国は法治国家だから法令に基づいて適切に対応している」と言い続けて再調査を拒否し続けてきた菅官房長官の姿勢も、「悪しき法令遵守」の典型である。

驚くべきことに、菅氏は、今回の調査で文書が文科省内で存在していたことが明らかになった後も、その「怪文書」という発言を撤回することもなく、謝罪もせず、

「怪文書」という言葉が独り歩きしたことが「残念」

と言って開き直っている。

「怪文書」という言葉が独り歩きしていることが「残念」だと思っていたのであれば、再調査を拒否している間に、せめて再調査の結果が出る前に、なぜそう言わなかったのか。

菅氏は、一旦自分が言い始めたことを撤回するようなことは絶対にせず、開き直るためには、どんなに苦しい言い逃れをすることも厭わない人物であることがわかったのである。

義家氏のような人物が文科副大臣の職にあること、そして、菅氏のような人物が内閣の要である官房長官の職にあることこそが、我々国民にとって「残念」なことである。

 

 

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「あったものをなかったことにした」前回調査での“隠ぺい”解明を

加計学園問題について「官邸の最高レベルが言っている」との文書の存在について、前川前次官が記者会見で「あったものをなかったことにできない」と述べたのに続いて、文科省内部者からの告発・証言が相次ぐ中、菅義偉官房長官は、6月8日の記者会見で、「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ないと判断した」との答えを、壊れたレコードプレーヤーのように繰り返す醜態をさらした。

その翌日午前、松野博一文科大臣が記者会見を開き、「文書の存在は確認できなかった」としていた文科省の調査について、再調査を行う方針が明らかにされた。

この文書によって問題とされたのは、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、国家戦略特区の指定によって、今治市での獣医学部の新設を認可されたことについて、安倍首相の意向・指示の有無、それに関して官邸や内閣府から文科省への発言が有ったか否かであり、それらを含めて真相解明すべきとの意見(渡辺輝人氏【【加計学園問題】安倍首相の「再調査を指示するフリ」】など)は、全く正論である。

しかし、今、そのような正論を掲げて、文科省に広範囲の調査をするよう求めることは果たして得策と言えるであろうか。文科省の背後に、今回の加計学園の問題に対して不誠実極まりない対応を続けてきた首相及び首相官邸の存在があることを考えると、加計学園問題の本質に迫る調査を求めることは、かえって、真相解明を遅らせることになる可能性が高い。

 

再調査で加計学園問題の真相を全面的に解明できるか

今回の再調査で真相解明を迫った結果、仮に、内閣府から文科省に対して「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などの圧力があり、そして、それが実際に安倍首相の指示ないし意向に基づくものであることが明らかになれば、それは「安倍政権の致命傷」になる。調査の結果そのような事実が明らかにならないように、再び文科省に対して、「強烈な力」が働くことは容易に想像できる。

問題の文書の存在が確認され、仮に、その文書の作成者が特定されたとしても、その「作成者」には、とりわけ「強い圧力」が働くことになるだろう。「内閣府側の発言を直接確認したわけではない」「省内報告書作成の際に『内閣府側の圧力』を誇張する表現を使った」などという話になる可能性が高い。

しかも、調査の範囲が、文科省内で加計学園の獣医学部設置認可に関わった担当部局及びその報告を受けて意思決定をした幹部全員に及び、しかも、そこで内閣府側からどのような働きかけがあったか、そこで「官邸の最高レベル」という話が出たのか否かという「極めて微妙な問題」について、証拠を収集し、事実認定を行うことになると、相当長い期間を要することになる。

そのような困難を乗り越えて、真相を解明するのは、いきなり「エベレスト登頂」をめざすに等しい。

そういう意味では、今回の調査でいきなり「加計学園問題の本質」に迫ろうとするのは、調査する側に、口実と時間を与えるだけになる可能性が高く、この問題について、国会で追及して真相を解明する上で得策とは思えない。

 

まずは前回調査での「隠ぺい」の解明を

今回の再調査に当たって、まず問題とすべきは、前川前次官が「確かに存在する」と述べた文書について、前回調査で「確認できない」という調査結果が出されたこと自体である。

それは、文科省という「組織」における「文書の存在の隠ぺい」という「不祥事」である。

そこで、当面の調査対象は、「あるものをないことにした」前回調査での「隠ぺい」に絞り、それを以下のような手順で速やかに行うよう求めるべきである。

① 問題の文書の存在を確定すること

文科省に、弁護士などの外部者による「通報窓口」を設置して、通報の対象を、法令違反だけでなく今回の件を含めた内容とする必要がある。前回調査で文科省が、文書が存在するのに「存在しない」との調査結果を公表したことについて、これまで多数の現職職員がマスコミ等への内部告発を行っているようだ。この点について、匿名の内部通報が窓口に行われ、情報が提供されれば、文書の存在を確認することも容易になる。

② 前回調査の対象・方法の決定及び文書の「隠ぺい」の経緯の解明

文書の存在が確認されれば、前回調査が文書の存在の「隠ぺい」であった疑いが一層濃厚となる。そこで、次に必要なことは、容易に存在を確認できる文書について、「確認できない」という調査結果が出されたことについての事実解明と原因究明だ。

前回調査では、「(ヒアリングが)獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官、専門教育課長ら7人に対して行われた。民進党が国会で示し、同省に提供した文書8枚に加え、具体的な日付や内閣府、文科省の職員の実名が入った文書を報じた朝日新聞の記事を提示したうえで、19日に1人当たり約10~30分程度聞き取りをした。電子データについては、専門教育課の共有フォルダーだけを調べた」とされている(5月20付毎日新聞記事)。

前回調査の問題点として、関係者のヒアリングがある。

ヒアリング対象者が7人に限定されたということだが、まず、7名とはいえ、対象職員が適切に選定されたのであれば、その7人が文書の存在を知らなかったはずはない。再調査で彼らから再度ヒアリングをすることが絶対に不可欠であり、その際、彼らが真実を供述できるよう、ヒアリングに当たって「真実を供述することで不利益を受けることはない」ことの確約が必要である。それによって彼らが「実は、文書の存在は知っていました」と供述することも期待できる。

その供述が得られた場合、なぜ前回調査で、「知っていること」を「知らない」と供述することになったのか、その理由を問い質すことになる。実際には、彼らは「文書の存在」を供述しているのに、ヒアリングする側が聞かなかったことにした可能性、あるいは供述に反して文書はなかったことにした可能性、つまり、調査で露骨な隠ぺいが行われた可能性もある。

また、PC調査の共有フォルダ―への限定も、前回調査の問題の一つである。

真相を解明しようとすれば、少なくとも加計学園の獣医学部の設置認可の問題に関わっていた個人のパソコンを調査するのは当然だったはずである。今回、文書の存在が確認されれば、個人のパソコンの調査を行わなかったことは、実質的には「隠ぺい」になる。個人のパソコンの調査がなぜ行われなかったのか、それを、誰がどのように決定したのかを解明することが不可欠となる。

今回の再調査は、当面、①②の点を調査事項とすれば十分であり、それを速やかに行うべきである。第三者による通報窓口をただちに設置し、全職員に2日程度の期限で匿名通報を呼びかければ相当数の通報が行われるはずであり、ヒアリングも、前回調査に関与していなかった者による調査組織によって行えば、事実を明らかにすることに、さほどの時間はかからないはずで、国会会期中に終えることは十分に可能である。

これらの調査は、第三者による中立かつ独立の立場からの調査が望ましいことは確かだ。しかし、東芝の会計不正での第三者委員会がまさにそうであったように(【偽りの「第三者委員会」で原発事業の問題を隠蔽した弁護士と東芝執行部】)、第三者委員会も、委員長・委員の人選によっては、設置者の意向にしたがい、コントロールされてしまう可能性が十分にある。しかも、第三者委員会は、一旦、設置されると、それ以降、設置者の側では「第三者委員会の調査中であり、一切コメントできない。」との対応が許されることになるので、問題を先送りした上で、曖昧な形で決着させられる可能性もある。

そういう意味では、文科省の内部調査を、調査の担当者・実施方法・調査の状況等を、逐次公表させつつ行わせるのが、「隠ぺい」の早期解明のためには現実的だと言える。

前記①②の調査であれば調査の内容は極めて単純であり、国会での質問や、マスコミの追及で、「文書の存在は確認できたか」「前回調査の時点での調査対象者は、文書の存在を認識していたのか」と質問されれば、答えざるを得ないはずである。

 

「隠ぺい」の背景の解明は国会で

前回調査での「隠ぺい」が明らかになれば、文科省が、自発的にそのような「隠ぺい」を行うとは考えられないのであるから、その背景に、内閣府や首相官邸からの指示、或いは、そうせざるを得ない「圧力」がかかった疑いが濃厚となる。

文科省だけではなく、内閣府や首相官邸も関わった組織的な「隠ぺい」である可能性が高くなるが、それを、文科省の内部調査で真相を明らかにすることが困難なのは言うまでもない。それから先の調査は、国会が、国政調査権に基づいて行うべきであり、当然、「隠ぺい」が疑われる文科省、内閣府・官邸の関係者の証人喚問も必要となる。

 

拙劣かつ不誠実な危機対応を繰り返す官邸を信頼できるか

今回の加計学園の問題では、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の今治市での獣医学部新設が、安倍首相がトップを務める内閣府所管の国家戦略特区の指定を受けて実現したことについて、安倍首相の意向・指示があったのか否かという点と、その獣医学部新設が、50年以上獣医学部の新設が行われて来なかったという「岩盤規制」の打破として正当なものなのか否かという点の二つが問題にされてきた。

それらの点に何の問題もない、というのであれば、安倍首相も菅官房長官も、その問題に真摯に向き合い、しっかり説明することが重要であった。

ところが、この問題に対する政府・官邸の対応はあまりに不誠実かつ拙劣だった。森友学園をめぐる問題に関しても、自民党や官邸の危機対応の拙劣さを指摘してきたが(【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】など)、それを反省しようとしなかった政府・官邸は、加計学園問題でも、拙劣で不誠実な危機対応を続け、一層窮地に追い込まれている。

安倍首相は、国会で、野党の質問に「印象操作はやめてください」「野次がうるさくて答弁できない」などと述べて、質問をはぐらかし(【加計学園問題の原点:安倍首相の3月13日の参院予算委での答弁を分析する】)、菅官房長官は、朝日新聞が文科省内で作成されたとして報じた文書を「怪文書」だと断じたり、「出所が明らかではない文書については調査しない」と言ったり、文書が存在するとした前川前次官の個人攻撃を行ったりして、問題をはぐらかしてきた。

そのような拙劣な危機対応を繰り返した末に、とうとう、文書の存在が確認できないとした文科省の調査の「再調査」という事態に追い込まれたのである。

そこには、「安倍一強」と言われる権力の集中の下での「権力者の傲り高ぶり」がある、と多くの国民が思っている。

我々国民の最大の関心事は、森友学園問題についても加計学園問題についても、このような拙劣かつ不誠実な対応を行う首相や官邸を信頼してよいか、ということである。

国家として重大な事態が発生した時にも、政府・官邸側が「不都合な事実」だと思う事柄が存在することはあり得る。その場合にも、それをしっかり国民に明らかにした上で、その後の対応をとっていかなければならない。

しかし、森友学園問題、加計学園問題でとった首相や官邸の対応からは、「不都合な事実」に正面から向き合い、国民にしっかり説明して誠実に対応しようとする姿勢は全く見えない。

今回、安倍首相が松野文科大臣に「徹底調査」を指示し、文科省での再調査を行うことになったという。そうである以上、首相自身が、前回調査における「隠ぺい」の重大な疑惑に向き合わなければならない。

それについて真実を覆い隠すことは、もはや許されないのである。

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山口寿一社長は、読売新聞を救うことができるか

前川前文科省事務次官の「出会い系バー」への出入りを大きく報じた読売記事を、私が徹底批判した【読売新聞は死んだに等しい】は、予想を大きく上回る反響を呼び、ネットの世界を中心とする不買運動も拡がるなど、読売新聞に対する批判は高まっている。

加計学園問題について、国家戦略特区を担当する内閣府職員から文科省職員が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと伝えられた内容の文書について、前川氏が、同記事の3日後の記者会見で「確かに存在した」と述べただけではなく、文科省内からも、「存在した」との話が相次ぎ、結局、文科省も文書の存在について再調査をせざるを得ない状況に追い込まれた。加計学園問題は、今後、一層重大な事態を迎えることが必至の状況になってきた。前川氏の証言も文科省内部の声も無視し続けている読売新聞の報道のいびつさは一層顕著になっている。

読売新聞社及び読売グループは、まさに極めて深刻かつ重大な事態に直面している。

上記ブログ記事でも述べたように、今回の前川氏に関する記事の問題は、言論報道機関としての新聞社の「不祥事」である。組織として、それを正面から受け止め、信頼を回復するために最大限の取組みをしなければならない。

そのような事態において最も重要なのが、組織のトップの対応であることは言うまでもない。昨年6月に、読売新聞グループ本社社長に就任した山口寿一氏が、今回の問題にどう対応するのか、そこに、読売新聞の組織の命運がかかっている。

実は、その山口氏が検察や裁判所を取材する「司法記者」だった時代、現職検事だった私とは深い付き合いがあった。山口氏は、事件の分析・評価、取材・記事化など、あらゆる面で優れた能力の持ち主で、なおかつ、人間として極めて信頼できる人物だった。私にとって、当時の山口氏は、腹を割って話をすることができる大事な存在であった。

山口氏と私との付き合いは、90年代初頭、私が検察庁から公正取引委員会事務局に出向したころに遡る。出向前に関わった捜査で、「ストーリーありきの調書中心主義捜査」「不当・違法な取調べ」の現実を知り、特捜検察に深く失望していた私と山口氏の問題意識はほとんど一致していた。しばしば飲食を共にし、検察や公取委・独禁法の問題などについて、意見を交わした。

その後、公取委から東京地検特捜部に戻った私は、まもなく始まったゼネコン汚職事件の捜査体制に組み込まれた。「特捜の暴走」に加担させられることに苦悩していた私にとって、唯一の理解者だったのが、当時社会部の遊軍記者だった山口氏だ。彼自身、検察側だけではなく、検察の暴走捜査に押しつぶされそうな捜査対象者に対して、独自の取材を試みたりしていた。事件の真相に迫り、不当な捜査を止めたいという思いを共有していたと思っている(このゼネコン汚職事件をモデルに、特捜の暴走と司法マスコミとの癒着を描いた推理小説(【司法記者】講談社文庫:2013年、ペンネーム由良秀之)には、検察の「組織の論理」に反発し独自の行動をとる若き検事と、その検事に水面下で協力し連絡を取り合いつつ、独自の取材を行う記者が登場するが、その記者のモデルとなったのが山口氏である。)。

その後、私は、一旦は検事辞職を申し出たが、当時の人事課長等に慰留されて検察の世界に残り、その後、広島地検特別刑事部、長崎地検等で、独自の手法による検察捜査に取り組んだ(【検察の正義】(ちくま新書:2010年))。山口氏とは、その間も、折に触れて、連絡を取り合っていた。

そのような電話でのエピソードの一つに、「特捜部50周年キャンペーン」がある。司法クラブの各社が、露骨な「東京地検特捜部賛美記事」の特集を組むことを最高検検事から半ば強要されていることに不満を抱いていると聞いたことは、著書でも紹介している(【検察が危ない】(ベスト新書:2010年)p.119)。

このような話をしてくれたのが、当時、読売の司法クラブキャップだった山口氏だ。司法記者としての彼が、権力に利用されることに対する抵抗感という、極めて真っ当な感覚を持ち合わせていたことを示している。

捜査の重要な局面で、彼が、わざわざ東京から来てくれて、私の話し相手になってくれることもあった。

広島地検特別刑事部長の時代、広島県が設定していた海砂採取の期限延長を画策した採取業者と県議会議長・議員との癒着を追及した事件の際、広島に来てくれた山口氏とは、捜査の方向性や、瀬戸内海での海砂採取の環境問題としての重要性などについていろいろ議論をした。この事件は、政治資金規正法違反事件の検察捜査から海上保安部との共同捜査による砂利採取法違反事件に展開し、県内の全業者が摘発されたために、県は、期限を延長することなく採取を全面禁止にした。閉鎖水域での海砂採取禁止は、その後、瀬戸内海に面する他県にも波及していった。

長崎地検次席検事の時代、公共工事利権を背景とする、自民党の地方組織の集金構造の解明に向けて取り組んだ自民党長崎県連事件では、「検察の組織の壁」に何回も阻まれた(前掲【検察の正義】最終章「長崎の奇跡」)。検察裏金問題の関係で自民党政権に借りができたのか、最高検・法務省からの捜査への圧力は強烈だった。その最も重要な局面でも、山口氏は、長崎まで来てくれたことがあった。次席官舎で深夜まで飲み明かし、最高検・法務省の壁を打ち破ることに関して多くの助言をしてくれた。山口氏は、その後、配下の記者を長崎に出張させ、読売本社社会部としての取材・報道も試みてくれた。

このように、検事時代の私が自分なりのやり方で現場の検察捜査に取り組み、苦悩していた時、いつも力になってくれたのが山口氏だった。検察について、彼と話したこと、議論したことは、私にとって大きな糧となっている。

そういう山口氏とは、私が検察の現場を離れ、コンプライアンスを専門とする大学教授・弁護士の活動を始めて以降も、親しく付き合っていた。報道の現場を離れ、法務部長等の立場で新聞社の経営問題に関わるようになっていた山口氏は、私が桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター長を務めていた2005年、各業界の主要企業のコンプライアンス責任者をメンバーとする研究会を立ち上げた際に、読売新聞の法務部長として研究会に参加してくれた。当時は、独禁法等に関する読売新聞の法務的な重要課題について、私に相談をしてくることも多かった。もちろん、私も、彼からの相談に対しては、可能な限りの助言をした。

しかし、私が東京地検特捜部の陸山会事件の捜査に対してメディアを通じて検察を厳しく批判するようになった2009年頃から、山口氏は、私とは全く連絡をとらなくなった。長く続いていた年賀状のやり取りも途絶えた。

その後、一度だけ、私の方から、山口氏の携帯電話に連絡をとろうとしたことがある。当時読売新聞社専務であった山口氏をめぐる問題が週刊文春で取り上げられた際だった。(2014年2月6日号「仰天スクープ ナベツネも知らない読売新聞の『特定秘密』」「”御庭番”山口専務が謎の女性に入れ揚げ 会社を私物化」)そこで書かれていることが、私の認識する山口氏とはあまりにもかけ離れたものだったので、その真偽を確認したかったのと、もし、それが事実であれば、一言助言・忠告をしたいと思ったからだった。しかし、留守番電話にメッセージを入れても、秘書を通じて伝言を頼んでも、山口氏からの連絡はなかった。

少なくとも、私が知る司法記者時代の山口氏は、今回の前川氏に関する記事を書いたり、関わったりすることの対極にある記者だった。しかし、今回の前川氏に関する記事について、読売社内では、「山口社長が社会面に書くよう命令した」と言われているとも報じられている(【政権「忖度メディア」の現場記者に今何が起きているのか!?】週刊プレイボーイ6月17日号)。

類まれな傑出した司法記者だった山口氏が、今回の前川氏に関する記事に主体的に関わるような人物になったのだとすれば、彼がグループ社長になるまでの間に大きな変節があったことになる。その背景には、読売新聞という組織の病理があるのであろう。それがいかなるものなのか、山口氏自身が最も良く知っているはずだ。

山口氏には、今一度、司法記者時代の「原点」に立ち返ってもらいたい。そして、グループの総帥としての統率力を発揮して、新聞社の組織を歪めてきた病理を正してもらいたい。

それ以外に、読売新聞を救い、言論報道機関として再生させる手立てはない。

 

 

 

 

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読売新聞は死んだに等しい

巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事

読売新聞は、1874年創刊で、140年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。

その読売新聞が、5月22日に、「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官(以下、「前川氏」)が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた(以下、「読売記事」)ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。

読売記事は、5月25日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する3日前に出されたものだった。

前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「女性の貧困問題の調査のためだった。」と説明したが、菅義偉官房長官は、その翌日の5月26日の定例会見で、前川氏の記者会見での発言に関して、加計学園の獣医学部新設について、「首相の意向」「行政が歪められたこと」を強く否定した上、記者の質問に答えて、

女性の貧困問題の調査のために、いわゆる出会い系バーに出入りし、かつ、女性に小遣いまで与えたということだが、そこはさすがに強い違和感を覚えたし、多くの方もそうではないか。常識的に言って、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りし小遣いを渡すことは到底考えられない。

などと発言した。

読売記事と官房長官発言を受けて、前川氏に対しては、教育行政のトップでありながら、出会い系バーに出入りし、援助交際の相手になっていたことへの批判が高まり、加計学園問題に関する前川氏の記者会見での発言の影響力を大きく減殺する効果を生じさせた。

一方、会見当日の5月25日発売号で、前川氏の独占インタビューを掲載し、同氏が記者会見で発言する内容を事前に詳細に報じていた「週刊文春」は、翌週の6月1日発売号で、「出会い系バー相手女性」と題する記事を掲載した(以下、「文春記事」)。

それによると、前川氏が出会い系バーや店外で頻繁に会っていた女性は、生活や就職の相談に乗ってもらっていたと述べ、「私は前川さんに救われた。」と話しているとのことである。読売新聞の記事で書かれているのとは真反対に、前川氏は、出会い系バーに出入りする悩みを抱えた女性達の「足長おじさん」的な存在だったもので、売春や援助交際などは全くなかったとのことだ。しかも、この女性は、前川氏の出会い系バーへの出入りのことが批判されているテレビを見て「これは前川さん、かわいそうすぎるな」と思い父と話した上で前川氏のことを話すことにしたとのことである。文春記事の内容が事実であれば、出会い系バーへの出入りの目的等についての前川氏の説明の真実性が裏付けられたことになる。

読売記事の掲載は、動機・目的が、時の政権を擁護する政治的目的としか考えられないこと、記事の内容が客観的事実に反していること、そのような不当な内容の記事の掲載が組織的に決定されたと考えられること、という3点から、過去に例のない「新聞史上最悪の不祥事」と言わざるを得ない。

 

読売記事によって生じる「印象」と「事実認識」

読売新聞インターネット・サイトの「読売新聞プレミアム」に掲載されていた読売記事は既に削除されているが、改めて、全文を引用する(下線と(ア)~(キ)は筆者)。

 

文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官(62)が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。

教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ(ア)。

関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。

女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある(イ)。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる(ウ)。

複数の店の関係者によると、前川前次官は、文部科学審議官だった約2年前からこの店に通っていた。平日の午後9時頃にスーツ姿で来店することが多く、店では偽名を使っていた(エ)という。同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たこともあった。店に出入りする女性の一人は「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたことがある」と証言した(オ)。

昨年6月に次官に就いた後も来店していたといい、店の関係者は「2~3年前から週に1回は店に来る常連だったが、昨年末頃から急に来なくなった」と話している。

読売新聞は前川前次官に取材を申し込んだが、取材には応じなかった。

「出会い系バー」や「出会い系喫茶」は売春の温床とも指摘されるが、女性と店の間の雇用関係が不明確なため、摘発は難しいとされる(カ)。売春の客になる行為は売春防止法で禁じられているが、罰則はない(キ)。

前川前次官は1979年、東大法学部を卒業後、旧文部省に入省。小中学校や高校を所管する初等中等教育局長、文部科学審議官などを経て、昨年6月、次官に就任したが、天下りのあっせん問題で1月に引責辞任した。

 

この記事を読んだ多くの人が、「前川氏は、出会い系バーに頻繁に出入りし、値段の交渉をした上で女性を連れ出して売春や援助交際の相手になっていた」と思い、前川氏が「女性の貧困の調査の一環」と説明していることに対して、「見え透いた弁解で、そのような嘘をつく人間の話はすべて信用できない。」と感じたはずだ。

読売記事では、前川氏の「出会い系バー」への出入りに対する「不適切な行動に対し、批判が上がる」という否定的評価(ア)が、その後の記述で根拠づけられるという構成になっているが、記事の中で、前川氏の行為そのものを報じているのは (エ)と(オ)だけであり、それ以外は、出会い系バーの実態等に関する一般論だ。

前川氏は、読売新聞の取材に対してコメントしていないが、(エ)の出会い系バーに頻繁に出入りしていた事実は、否定する余地のない客観的事実であり、問題は、それがどう評価されるかであった。

この点について、「読売記事」は、「出会い系バー」について、売春、援助交際の場となっているが、その交渉に店側は直接関与しないという一般的な実態(イ) (ウ)や、売春を目的とするもので、実質的には違法なのに摘発を免れている理由(カ)、売春の客となることの違法性などの法的評価 (キ)を書いている。それによって、「出会い系バー」の営業実態は「管理売春」であり、摘発は難しいが実質的には違法であり、そこへの男性の出入りは、一般的に売春、援助交際が目的だということを前提にして、前川氏がそのような出会い系バーに出入りしていたという客観的事実から、「売春、援助交際が目的」と“推認”させようとしている。

一方、(オ)の記述は、独自の「関係者証言」によって前川氏の出会い系バーでの行動という“直接事実”を述べたものであり、まさに記事の核心部分と言える。

ここでは、「複数の店の関係者」の証言に基づき、前川氏が「同席した女性と交渉し、連れ立って店外に出たこともあった」とされ、さらに、「店に出入りする女性の一人」の証言として、「値段の交渉をしていた女の子もいる」「私も誘われたことがある」と記載されている。

読売記事は、上記のように、“推認”と“直接事実”の両面から、前川氏の出会い系バーへの出入りが売春、援助交際を目的としていることが二重に裏付けられ、それが「不適切な行動に対し、批判が上がる」という批判的評価(ア)の根拠とされるという構成になっている。

 

出会い系バーへの出入りだけでは、売春、援助交際の推認”は働かない

しかし、文春記事をはじめとするその後の報道で、読売記事の“推認”と“直接事実”は、いずれも事実に反することがほぼ明白になっている。そして、そのことを、記事掲載の段階で読売新聞側が知り得なかったのか、知った上で意図的に、誤った内容を報じたのかが問題となる。

まず、上記の“推認”に関しては、調査のために全国の出会い系喫茶・バーを取材した評論家の荻上チキ氏の以下のような指摘がある。

【前川前文科次官「出会い系バーで貧困調査」報道に必要なのは、事実の検証であり人格評価ではない/『彼女たちの売春』著者・荻上チキさんに聞く】 で、萩上氏は、

 

出会い系バーは、業者が女性を囲って行われる「管理売春」ではありません。ですので、行っても交渉決裂になることもありますし、めぼしいマッチングに恵まれずただ帰ることもあります。店に行った=買売春した、とはなりません。「バー通い」だけだと、どの行為なのかを外形的に判断はできないですね。

 

と述べている。「出会い系バー」を「管理売春」営業のように決めつける上記(カ)の記述は事実と異なるのである。

また、萩上氏によると、出会い系バーが、多くの女性や男性が、性サービスを対価とした交渉を目的としてやってくる場所であることは間違いないが、売春をせず、ご飯に行ったりお茶をしたり、カラオケに行く、連れ出しが目当てで来る人もいるし、大学生の集団とか、会社員の集団とかで、「エピソードを聞きたい」「実態を知りたい」と調査や取材に来る人もいるとのことである。そもそも、出会い系は、「小遣い」を渡さないと外出できず、話を聞くためだけに店を出ていけないシステムになっており、「教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」との菅官房長官の指摘も「正しくない」としている。

また、前川氏の「女性の貧困の調査のために出会い系バーに行った」との説明について、萩上氏が、そういった調査をやっている萩上氏は、

別にありえないとは思いませんでした。菅官房長官が「1回、2回で」とか「小遣い渡して」と批判するけれども、仮に調査だったらそんなことはざらにあります。前川氏を否定するあまり、誤った知識を拡散したりするのは違うなと。

と述べている。

前川氏が頻繁に出会い系バーに出入りしていたことだけでは、売春、援助交際に関わっていたかのような“推認”は働かない。このようなことは、読売新聞の日頃からの取材で、十分に認識し得た事実のはずなのに、なぜ、そのような事実に反する“推認”を持ち出したのかが問題だ。

 

前川氏が「値段の交渉」を行ったとの「関係者証言」

読売記事で書かれている“直接事実”、 前川氏の行動に関する(オ)の記述(値段の交渉をしていた女の子もいる。私も誘われたことがある)に関して重要なことは、その直前の(イ)(ウ)で、「一般的に女性の側から売春、援助交際を持ち掛け、店は直接、こうした『交渉』には関与しない」とされ、そこでの「交渉」というのが、明らかに「売春、援助交際の価格交渉」の意味で使われているので、(オ)の「交渉」「値段の交渉」も、同様に「売春等の交渉」を指していると解されることだ。

ところが、文春記事によれば、前川氏と3年間で3、40回会った「A子さん」だけでなく、「A子さんから前川氏を紹介された女性」、「前川氏とA子さんが通っていたダーツバーの当時の店員」も、前川氏と女性達との間に売春、援助交際など全くなく、生活や就職等の相談に乗り、小遣いを渡していただけであったことを証言している。

しかも、前川氏が出入りしていた出会い系バー周辺者を取材して報じているのは、週刊文春だけではない。週刊FLASH6月13日号の記事でも、前川氏と「店外交際」した複数の女性を取材し、「お小遣いを渡されただけで、大人のおつき合いはなし」との証言が書かれている。同記事は、前川氏の独占インタビューを掲載し、その証言価値を維持しようとする動機がある週刊文春とは異なり、何の利害関係もない光文社が発行する週刊誌の記事である。

読売新聞も、前川氏が出入りしていた出会い系バーの取材をして、「関係者証言」をとったのであれば、上記のような実態が把握できなかったとは考えられない。

 

読売記事の問題に関する二つの可能性

そこで、読売記事については、二つの可能性が考えられる。一つは、官邸サイドから前川氏が出会い系バーに出入りしていたことの情報を入手しただけで、何の取材も行わずに(「関係者証言」をでっち上げて)記事にした可能性である。そして、もう一つは、読売記事のとおり、関係者取材をして、前川氏と女性達の関係や売春、援助交際を目的とするものではなかったことを把握していたが、それでは、前川氏が「不適切」「社会的批判を受ける」とする理由がなくなるので、前川氏が「交渉」「値段の交渉」を行っていたという曖昧な表現で(必ずしも「売春、援助交際の交渉」を意味するものではなく、「お小遣いの金額についての話」も「交渉」だと弁解する余地を残して)、前川氏が売春や援助交際に関わっていたかのような「印象」や「事実認識」を与えようとした可能性である。

前者であれば、「関係者証言のねつ造」という、新聞として絶対に許されない重大な問題となる。後者であっても、前川氏が、売春、援助交際の相手方になっていた事実がないことは把握していながら、「交渉」「値段の交渉」という言葉で、その事実があるかのような露骨に誤った印象を与えたものであり、それも、新聞報道として到底許されることではない。

結局のところ、読売記事が読者に印象づけようとしている前川氏の「売春、援助交際への関わり」については、“推認”にも“直接事実”にも重大な問題があると言わざるを得ない。

 

読売記事が、新聞社において組織的に決定された疑い

今回の読売記事は、社会部が独自にネタをつかんで、裏付け取材して書いた記事が、たまたま大きく取り上げられたとは到底思えない。昨年秋、文科省次官在任中の前川氏が出会い系バーへの出入りに関して杉田官房副長官から厳重注意を受けた事実があることからしても、何らかの形で、官邸サイドからの情報提供が行われたことが契機となった可能性が高く、しかも、既に述べたように、社会部の通常の取材の結果に基づいた記事とは考えられない点が多々ある。政治的な意図によって記事が作成されたと考えられることからも、少なくとも、社会部と政治部の両方が関わって掲載された記事であるとの合理的な推測が可能である。

しかも、読売記事の内容や、それによって読者に与える事実認識が誤ったものであったことは、結果的に文春記事等によって明らかになったものであるが、もともと、記事の内容自体にも明らかに不可解な点があった。記事では、前川氏が出会い系バーで会っていた女性の取材をして「証言」を得たとされており、もし、前川氏が、売春、援助交際の相手方になっていたのであれば、女性達からその旨の匿名証言が得ることは容易なはずだ。ところが、「核心の事実」である売春、援助交際が行われていたことを正面から書くのではなく、「交渉」「値段の交渉」などと、暗に「売春の交渉」をしていたと思わせる表現にとどめ、直接的な表現になっていない。

記事に関わった記者、デスク等には、このような不可解な記事を紙面に載せることについて、新聞記者として相当大きな心理的抵抗があったはずである。しかも、読売新聞は、朝日新聞不祥事などを踏まえて、特ダネの危うさを事前に検証する機関も作っているとのことだ。文面上も問題がある今回の記事に対して、チェックが働かなかったということも考えにくい。

今回の読売記事の問題は、担当者の取材不足や迂闊さ、チェック不足等の問題とは考えられない。記事に重大な問題があることを承知の上で、敢えて記事化され掲載された可能性が高い。

組織内でこのようなことが起きるのは、通常、何らかの形で組織の上層部の意向が働いた場合である。読売新聞の上層部の方針として、通常であれば絶対に掲載されない記事を、しかも、5月22日という前川氏が政権に打撃を与える発言を行う直前のタイミングで、大々的に報じる決定がされたのではないか。

 

読売社会部長の「反論」

文春記事によって、読売記事に対する疑問や批判が高まったことを受けて、6月3日の読売新聞の紙面に、原口隆則社会部長の「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」と題するコメントが掲載された。

このコメントでは、記事に対する批判に対して、「こうした批判は全く当たらない」「売春を目的とするような客が集まる店に足しげく通っていたのである。我が国の教育行政のトップという公人中の公人の行為として見過ごすことが出来ない」と述べて、報道をすることが当然であるかのように言っている。

文春記事等により、読売記事の内容に重大な疑念が生じている現時点においては、「次官が出会い系バーに出入りすること自体が問題で、それ自体で報道の価値あり」という原口氏のコメントは、反論というより、単なる開き直りであり、それどころか、前記のように、弁解を用意しつつ誤った印象を与えようとする意図的な印象操作だったことを自認するものと見ることもできる。

 

読売新聞は死んだに等しい

今回、読売新聞が行ったことは、安倍政権を擁護する政治的目的で、政権に打撃を与える発言をすることが予想される個人の人格非難のため、証言をでっち上げたか、事実に反することを認識しつつ印象操作を行ったか、いずれにしても、政治権力と報道・言論機関の関係についての最低限のモラルを逸脱した到底許容できない行為である。しかも、そのような記事掲載は、上層部が関与して組織的に決定された疑いが強く、まさに、読売新聞社という組織の重大な不祥事である。

かつて、TBSのスタッフがオウム真理教幹部に坂本弁護士のインタビュービデオを見せたことが同弁護士一家の殺害につながった問題で、TBSは、情報源の秘匿というジャーナリズムの原則に反し、報道倫理を大きく逸脱するものとして批判された。この問題に関して、当時、TBSの夜の看板報道番組『NEWS23』のキャスターを務めていた筑紫哲也氏が、同番組で「TBSは今日、死んだに等しいと思います。」と発言した。

もはや「言論機関」とは到底言えない、単なる“政権の広報機関”になり下がってしまった読売新聞の今回の不祥事は、オウム真理教事件でのTBSの問題以上に、深刻かつ重大である。

ところが、現時点では、今回の記事の問題に対する読売新聞の対応は、原口社会部長の前記コメントからも明らかなように、「不祥事」という認識すらなく、反省・謝罪の姿勢は全く見えない。このような事態は、心ある読売新聞の記者、ジャーナリストとしての矜持を持って取材・報道をしている記者にとって堪え難いもののはずだ。

読売新聞のすべての記者は、今回の記事を、改めて熟読し、それがいかに新聞の報道の倫理を逸脱したものか、報道言論機関として許すべからざるものかを再認識し、時の政権という権力に露骨に政治的に利用され、そのような報道に及ぶ現状にある読売新聞をどのようにして変えていくのか、全社的な議論を行っていくべきだ。

「テロ等準備罪」という名称の共謀罪の法案の国会審議が最終局面を迎え、捜査機関の運用によっては、国民に対する重大な権利侵害を伴う権力の暴走が懸念される中、国家権力に対する監視をするメディアの役割が一層重要になっている。そのような状況の中で、逆に、国家権力に加担する方向で、倫理を逸脱した報道を行うことを厭わない巨大新聞が存在することは、日本社会にとって極めて危険だ。それは、凶悪・重大な事件を引き起こして日本社会に脅威を与えたオウム真理教に「結果的に加担してしまった」かつてのTBSの比ではない。

今回の問題に対して、真摯な反省・謝罪と再発防止の努力が行われない限り、“読売新聞は死んだに等しい”と言わざるを得ない。

 

 

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獣医学部新設は本当に必要なのか ~「法科大学院の失敗」を繰り返すな

学校法人加計学園が運営する大学の獣医学部を今治市に設置する認可をめぐる問題は、2つの点に整理できる。

第1に、獣医学部の新設を認めた文科省の行政判断が正しかったのかという点、第2に、その文科省の行政判断に対して、内閣府・官邸側からの「不当な圧力」が加わったのではないか(或いは、「首相側の意向の忖度」が働いたのではないか)という点だ。

第1の点に関して問題がなかったのであれば、第2の点は、さほど重要な問題ではない。50年以上にわたって獣医学部の新設が認められて来なかったことに問題があったということであり、獣医師の業界の既得権益を保護する岩盤規制の撤廃のためには、ある程度の圧力がかかったり、忖度が働いたりすることも、むしろ望ましいということになる。

しかし、逆に、獣医学部の新設の設置認可の判断に問題があったということになると、なぜ、そのような問題のある判断が、所管の文科省において行われたのか、という点が問題となる。それが、官邸側の「不当な圧力」や、首相の意向の「忖度」によって行われたのだとすると、その背後には、加計学園の理事長が安倍首相の「腹心の友」であることが影響しているのではないか、ということになり、まさに行政が、首相の個人的な意向の影響で捻じ曲げられたのではないかという重大な問題に発展する。

前川氏が、記者会見で、「官邸側から文科省への圧力」の存在を窺わせる「文科省の内部文書」について「確かに存在した」と述べたことで、第2の点について関心が集中しているが、それ以上に重要なのは、今年1月まで文科省の事務部門のトップを務めていた前川氏が、獣医学部の設置認可に関する「行政が捻じ曲げられた」と明言したことである。

この点について、前川氏は、概要、以下のように述べている(産経新聞記事【前文科次官会見詳報(2)】

今治市における新しい獣医学部の新設に向けて、新たな追加規制改革を行うかどうかは、2015年から既に検討課題にはなっていた。

「『日本再興戦略』改訂2015」という閣議決定があり、この中で、新たな獣医学部の新設を認めるかどうかを検討するにあたって、以下の4つの条件があると示した。

①現在の提案主体による既存の獣医師養成ではない構想が具体化すること、②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、③それらの需要について、既存の大学学部では対応が困難であること、④近年の獣医師の需要の動向を考慮しつつ全国的な見地から検討すること、である。

獣医師養成の大学の新設を、もし追加規制改革で認めるなら、この4つの条件に合致していることが説明されないといけないが、私は4つの条件に合致していることが実質的な根拠をもって示されているとは思えない。

 

前川氏は、閣議決定により、上記4条件が充足されることが、獣医学部の新設の規制緩和の条件とされたのに、それが充たされないまま認可をすることになった、ということで、「行政が捻じ曲げられた」と述べているのである。

この「4つの条件」で検討することについての閣議決定があったのは事実のようだが、問題は、加計学園の設置認可が、この「4つの条件」を充たしているのか、ということだ。

確かに、長年にわたって獣医学部の新設を認めて来なかったことは、一つの行政の規制であり「岩盤規制」と言っても良いであろう。

一般的に、「岩盤規制の撤廃」は「善」であり、それに抵抗して既得権益を守るのが「悪」であるかのように決めつける見方がある。しかし、少なくとも、専門職の資格取得を目的とする大学等の設置認可や定員の問題は、そのような単純な問題ではない。

本来、憲法が保障する「学問の自由」(23条)の観点からは、大学等の設置は、自由であるべきだ。しかし、それが、何らかの職業の国家資格の取得を直接の目的とする大学、大学院の設置となると、国家資格取得者が就く職業の需給関係等についての見通しに基づいて、大学、大学院等の設置認可の判断が行われる必要がある。その見通しを誤ると、大きな社会的損失を生じさせることになりかねない。

 

国家資格取得のための大学院設置認可の政策の大失敗

2004年に70を超える大学に設置され、既に35校が募集停止に追い込まれている「法科大学院」、18校設置され、そのうち6校が募集停止に追い込まれている「会計大学院」等、近年、専門職育成を目的とする大学院設置認可で、文科省は失敗を繰り返してきている。それだけに、文科省としては、獣医師の資格取得を目的とする獣医学部の大幅な定員増につながる学部設置認可に慎重になるのも、ある意味では当然だと言える。

特に、法科大学院の認可の結末は惨憺たるものだった。2013年4月の当ブログ【法曹養成改革の失敗に反省のかけらもない「御用学者」】でも述べたように、法科大学院の創設、法曹資格者の大幅増員を柱とする法曹養成制度改革は、2001年の司法制度改革審議会の提言で、「実働法曹人口5万人規模」との目標が掲げられ、「平成22年ころには新司法試験の合格者数を年間3000人とすることをめざすべき」との政府の方針に基づくものだった。

文科省は、全国で70校もの法科大学院の設置を認可したが、結果的には、それらの法科大学院に膨大な額の無駄な補助金が投じられ、巨額の財政上の負担を生じさせたばかりでなく、司法の世界をめざして法科大学院に入学した多くの若者達を、法曹資格のとれない法科大学院修了者、法曹資格をとっても就職できない司法修習修了者として路頭に迷わせるという悲惨な結果をもたらした。

このような法曹養成制度改革は、「従来の日本社会で、『2割司法』などと言われて司法の機能が限定されてきたのは、諸外国と比較して弁護士等の法曹資格者が少なすぎたからで、その数を大幅に増やしてマーケットメカニズムに委ねれば、司法の機能が一層高まり、公正な社会が実現できる」という考え方に基づき、法務省主導で行われてきた。弁護士が少なすぎて弁護士報酬が高すぎるから、多くの人が訴訟等の司法的手段を選択しないのであり、弁護士を大幅に増やせば、司法的手段を使う人が大幅に増える、という極めて単純な考え方である。法曹資格者が諸外国に比較して少ないことによって弁護士等の法曹資格者の既得権益が守られているという認識の下、「岩盤規制の撤廃」として行われたのが、法科大学院設置による法曹資格者の大幅増員の政策だった。

しかし、一つの国、社会において、司法的解決と、それ以外の解決手段とのバランスがどうなるのかは、社会の在り方や、国民・市民の考え方そのものに深く関わる問題であり、単純にマーケットメカニズムに委ねれば良いという問題ではない。

結局、法曹資格者の数は大幅に増えたが、訴訟はほとんど増えず、弁護士の需要はそれ程高まらなかった。

法務省が主導した法曹養成制度改革での「司法試験合格者3000人、法曹資格者5万人」という見通しに引きずられる形で行われた法科大学院設置認可という政策は、文科省にとっては「大失敗」に終わり、大きな禍根を残したのである。

 

獣医学部の新設と獣医師の需要見通し

国家戦略特区の指定によって、今治市における加計学園の獣医学部新設の認可を強く求めてきた内閣府は、文科省にとって、法曹養成改革における法務省と同様の存在だったと言える。「確かな需給見通し」に基づかないものであれば、文科省が設置認可に強く反対するのは当然だ。

では、獣医学部卒業者が国家試験に合格して取得する獣医師の需給関係の見通しはどうだったのか。これまで獣医学部がなかった四国において獣医師の需要が特に大きかったのか。

獣医師の主な職種には、牛や豚・鶏などの産業動物を対象とする診療行為やワクチン接種、伝染病防疫等を行う「産業動物臨床獣医師」・「行政獣医師」等と、犬、猫などを対象として診療行為を行なう「小動物臨床獣医師」とがあり、概ね前者が6割、後者が4割となっている。

農水省の資料【畜産・酪農に関する基本的な事項】によれば、日本における家畜等の飼養数は、概ね横ばいの鶏以外は、牛、豚ともに減少傾向にある。畜産物の自由化に伴って日本の畜産業が衰退傾向にある中では、当然と言える。

一方、【社団法人ペットフード協会の公表資料】によると、日本におけるペット飼育数は、ここ数年、犬が減少傾向、猫は概ね横ばいである(高齢化により、毎日散歩が必要な犬の飼育数が減少するのは自然のなりゆきとも言える。)。

獣医師が診療の対象とする家畜、ペットの数を見る限り、獣医師の需要が今後拡大していくことは考え難い。過去50年にわたって認められてこなかった獣医学部の新設を、今、新たに認める根拠となる需給予測を立てることは相当に困難だと言えよう。

では、従来、四国地域に獣医学部がなかったことが、同地域に獣医学部を新設しなければならない特別の事情になるのだろうか。農林水産省「平成27年農業産出額(都道府県別)」によると、平成27年の全国の畜産物産出額が3兆1,631億円であるのに対して、四国4県の産出額は、合計で1036億円であり、全国の3.3%に過ぎない。

しかも、四国というのは、独立した地域ではあるが、本四架橋が3ルートで開通して以降は、実質的に中国地方、関西地方と地続きに近く、四国地域に獣医学部が存在しないことが特に弊害を生じさせているようには思えない。

このように考えると、少なくとも獣医師の需要という面から、獣医学部の新設を根拠づけることは困難だ。既存の獣医師養成ではない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、それらの需要について、既存の大学学部では対応が困難だという事情がある場合でなければ獣医学部の新設を認めるべきではないという、前川氏が指摘した閣議決定の「4条件」は合理的だと言える。加計学園が運営する大学の今治市での獣医学部新設は認可される余地がないように思える。

「獣医師が新たに対応すべき分野」の獣医師医療という面では、むしろ、加計学園の大学ではなく、「ライフサイエンス分野の業績」を強調した京都産業大学こそ条件を充たす可能性が高いように思える。

 

獣医医療の質の確保の必要性と教育人材の確保

もう一つ懸念されるのは、今回160人もの定員の獣医学部を新設して、十分な質の獣医師教育が可能な教育人材が確保できるのかということだ。一度に70校もの法科大学院設置認可を認めた際にも、教育人材の問題があった。教員が圧倒的に不足した科目があり、また、実務教育のため現役法曹を実務家教員として活用しようとしたが、教育に不慣れなこともあって十分な教育成果が上がらなかったことも、法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷の一因となった。

加計学園での獣医師養成教育については、果たして十分な教育人材が確保できているのであろうか。獣医師の国家試験に合格できない卒業生が出たり、資格はとれても、十分な技能を有しない獣医師を生じさせたりすることはないのであろうか。

獣医師の需要が、今後全体として増加するどころか、減少する可能性もある中で、従来の獣医学部の定員合計の2割を超える新たな獣医学部が新設されることで、獣医師が過剰になり、獣医医療の質が低下することだけは避けてもらいたい。

「ペット病院での診療費が高い」との声もあるようだが、健康保険制度がないペットの診療の単価が高くなるのは当然である。ペットに愛情を注ぐ多くの人は、ペット病院の診療費が低下することより、不測の怪我、病気の際のペットに対する医療の質が維持されることの方を望んでいるのではないか。

 

冒頭で述べた第1の点について、今治市での加計学園の大学の獣医学部の新設を認可したこと自体、行政として合理的な判断とは到底考えられない。

国家戦略特区を所管する内閣府の官僚が、「『岩盤規制の撤廃』は、国家資格取得のための大学等の設置認可も含め、あらゆる領域において『常に善』」などという妄想に取り憑かれているとも思えないので、彼ら自身の判断で、文科省に対して無理筋の認可を迫ったということではないのであろう。やはり、第2の点に関して、安倍首相の指示やその意向の「忖度」があったと考えざるを得ない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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現職検察官が国賠審の法廷に立たされる前代未聞の事態

給与の源泉徴収をめぐる問題が、徴税という国家作用のために、無理矢理「脱税事件」に仕立て上げられ、源泉徴収で納税する多くの給与所得者に対して重大な脅威を与えた八田隆氏の事件。

国税局と検察の面目、体面を保ち、両者の関係を維持するという「組織の論理」により、不当な告発、起訴、そして、一審無罪判決に対する検察官控訴、という検察官の権限の濫用は、1回結審で棄却、上告断念という検察の大惨敗に終わった。

しかし、不当な告発・起訴・控訴が、単に、裁判所の適切な判断によって失敗に終わった、ということだけで終わらせてはならないと考えた八田氏は、刑事事件で無罪を勝ち取った小松正和弁護士、喜田村洋一弁護士に、私と森炎弁護士が加わった弁護団を結成し【#検察なう(393)「国家賠償訴訟に関して(2)~代理人ドリーム・チーム結成!」】、不当な権限濫用が行われた真相を解明し、将来にわたる冤罪の防止に結びつけるための国家賠償請求訴訟の提起に踏み切った。

当ブログでも、このような国賠訴訟の意義や背景について、2014年7月の提訴の段階での【八田隆氏の対検察国賠訴訟の意義】【八田隆氏が国家賠償請求訴訟で挑む「検察への『倍返し』」】などで詳しく述べたほか、昨年4月、私が主に担当している「控訴違法」の問題をめぐる審理の展開について詳述している(【八田氏国賠訴訟、「控訴違法」で窮地に追い込まれた国・検察】)。

その八田氏の対検察国賠請求訴訟は、とうとう“国・検察にとって前代未聞の重大な事態”を迎えた。

来たる9月11日(午後2時半)に、東京地裁で、現職検察官、しかも、地検次席検事の要職も務めた中堅検事の証人尋問を行うことが決定されたのだ。

八田氏の刑事事件については、そもそも国税局が告発したことも、その告発事件を検察官が起訴したことも、全くデタラメだが、何と言っても最も明白に違法なのは、一審で無罪判決が出た後に、それを覆す見込みが全くないのに、検察が無理やり控訴したことだ。

検察官側からの控訴は、検察内部での慎重な検討を経て、控訴審で新たな証拠を請求し、採用される可能性がある場合など、一審無罪判決が覆せる十分な見通しがある場合でなければならないと考えられてきた。しかも、裁判員制度の導入に伴う控訴審のあり方の見直しに伴い、控訴審では第1審の判断を尊重すべきという観点から、平成24年2月13日の最高裁判決で「控訴審が第1審判決に事実誤認があるというためには,第1審判決の事実認定が論理則,経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要であるというべきである。」とされたことによって、無罪判決に対する検察官の控訴も、さらに制約を受けることになった。

ところが、控訴違法に関する被告(国)側の主張は、「検察官は、第一審の事実認定が不合理であることを『具体的に』示すことができない場合に控訴申立てをしても、国賠法上違法ではない」とまで言い切って、無罪判決に対する検察官控訴は全く制約を受けないかのような無茶苦茶な主張を続けてきた(【八田氏国賠訴訟、「控訴違法」で窮地に追い込まれた国・検察】)。

その後、被告(国)側は、「検察は、言い渡された無罪判決の内容を十分に検討しないまま控訴を決定したのではないか」との原告の主張に対して、反論のための書面提出に長い期間を要求したり、曖昧な反論しかせずにごまかしたりするなどの不誠実な対応を続け、審理を引き延ばしていたが、5月8日の期日で、裁判所は、とうとう、一審公判の担当検察官で、控訴の検討でも中心となったはずの、現在東京地検検事の検察官の証人尋問を行うことを決定し、その後、尋問期日が9月11日に指定されたのだ。

国家賠償請求訴訟で、現職検察官が証人尋問の場に立たされるというのは前代未聞の事態だ。不当極まりない検察の控訴の決定が、検察内部でどのような経過で決定されたのか、現職検察官の証人尋問によって明らかにされることになる。完全にベールに包まれてきた検察内部の意思決定のプロセスが公開の法廷での事実審理の対象にされることになった。

国税局の告発で東京地検特捜部が起訴した事件において過去に例がない「前代未聞の無罪判決」(『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社))が出されたことが発端となって提起された八田氏国賠訴訟は、現職検察官の証人尋問という、さらなる「前代未聞の事態」を引き起こし、「検察の暴走」の真相究明に向けて最大の局面を迎える。

 

 

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