ゴーン氏10時間超インタビュー~「レバノンへの不法出国」が衝撃だった「もう一つの理由」

 私は、2018年11月19日のゴーン氏逮捕の直後から検察捜査を批判し、昨年12月31日に同氏が保釈条件に違反してレバノンに出国したことが明らかになった後も、違法な出国自体は容認できないものの、ゴーン氏の事件は極めて特異な経過を辿ってきた特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うべきではないと主張し、検察の捜査や保釈への対応・公判の長期化の見通し等の逃亡の背景となった様々な問題を指摘してきた。

 その中で、私が、これまでは明らかにしてこなかったことがある。それは、昨年11月から12月にかけて、ゴーン氏に直接インタビューし、その内容を含む著書を4月に予定されていた公判までに出版する予定だったことだ。

 私は、ゴーン氏の事件に関しても検察の捜査や対応を批判してきたが、それはあくまでもマスコミ報道で事件を把握したもので、それらの報道は、基本的に検察からのリーク・日産自動車からのリークが元になっていた。ゴーン氏自身の言い分や反論を本人から聞いた上で、私なりに、ゴーン氏の事件の本質を見極め、客観的に評価・論評した本を書こうと考えた。

 ちょうど、昨年春から議員会館で「人質司法」の勉強会を主宰した知人の元参議院議員の夫人が在日フランス人の公的代表の立場にある関係だったことから、ゴーン氏の紹介を受けることができ、ゴーン氏にインタビューを申し入れたところ、応じてくれた。5回にわたり、計10時間以上インタビューし、事件のことやその背景と考えられる事情、ゴーン氏の考え方などについて詳しく話を聞いた。

 著書の出版は、大手経済書出版社から行う予定だった。ゴーン氏への質問の準備のために、かつては名経営者と高く評価されたものの、1年前の逮捕からは一転して「独裁」「私物化」と批判されてきたゴーン氏の経営手法や日産自動車の経営状況などについて、経済記者との議論も重ねた。私としては、ゴーン氏の事件とその背景に関する真相解明のためのインタビューが行えている手応えがあった。

 最後のインタビューが12月27日の午後だった。この日は、最初の起訴・再逮捕・勾留延長請求却下・特別背任での再逮捕など、事件の節目ごとのゴーン氏の受け止めを聞いた。しかし、それまで、事件や日産のことについて雄弁に語ってくれていたのとは違い、若干、言葉数が少なかった。私としては、ゴーン氏が、日本の刑事司法手続に関して直接体験し、最も印象に残っていることだと思っていたので、意外だった。

 12月31日の朝、「私は、今、レバノンにいる」というニュースを聞いた時には、何が起こっているのかわからなかった。その僅か4日前に、ゴーン氏は私の目の前にいた。日本で裁判を受けることを当然の前提に、事件のことや背景について話をしてくれていたゴーン氏がどうしてレバノンにいるのか。

 しかし、ゴーン氏の不法出国が事実であることが、その後の報道で明らかになった。私には、12月27日の最後のインタビューの場面が脳裏に浮かんだ。その日のゴーン氏は、それまでより言葉少なだった。「国外逃亡」という、その直後のことで「心ここにあらず」だったのかもしれない。

 私は、膨大な労力とコストをかけてインタビューをし、ゴーン氏の英語の話を日本語化し、何とか、4月公刊に間に合わせるべく、執筆も進めていた。私にとっての2020年は、東京五輪の年というよりは、日本で始まるゴーン氏の裁判に向けて、私なりに事件の真相・本質に迫り、私の論評を加えた著書を公刊することが最大のイベントとなるはずだった。私のライフワークでもある検察改革・刑事司法改革に少しでもつなげることができるのではないかと思っていたし、ゴーン氏が私のインタビューに応じてくれたのも、それを期待したからだろうと思っていた。

 ところが、ゴーン氏の出国によって、そういう私の目論見はすべて白紙に戻り、出版企画も中止となった。

 しかし、それから、私なりに、現実に起きていることを受け止めることにし、彼が、なぜ、日本での裁判を免れ、逃亡したのか、自分なりに考えて意見を述べていかなければならないと思った。

 私にとって、インタビューのことをどう取り扱うかは難しい問題だった。最初の保釈の後、記者会見をしようとした途端に再逮捕されたこともあり、日本にいる間のゴーン氏は、公判が始まるまでは記者会見やマスコミ対応などは行わないという方針だった。私がインタビューを行っていることや、その内容も、著書が完成するまでは公にしない約束だった。

 1月13日に、知人を通じて、レバノンにいるゴーン氏と連絡をとることができ、テレビ電話でインタビュー内容の取り扱いなどについて確認した。ゴーン氏は、インタビューの内容は私の方で自由に使うことを了承してくれた。また、その際、出国を決意した理由や、想定していた成功確率に関する私の質問にも答えくれた。

 ゴーン氏の話では、2020年9月に特別背任の公判を開始すると言っていたのが、検察に言われて裁判所が突然意向を変え、2021年か2022年まで公判が開始されないことになったということだ。「迅速な公判」という刑事司法の基本原則が全く守られていないことに大きな失望を感じたことと、妻と息子と会えない保釈条件について何度も変更請求したが、結局、特別背任の裁判が始まる2021年か2022年まで会えないことになったことが、出国を決意した理由だという。

 そして、その決意の際に考えていた「成功確率」については、「計画時には100%成功させるという計画を立てたが、計画を立てた段階で予想できない事態が最後の最後に起きることもあるので、それを考慮に入れると75%の成功率と思っていた。しかし、そのリスクをとる気持ちがあった。」と答えた。

 特別背任の公判開始が2021年~2022年だとすると、公判は、当然、通訳入りの証人尋問となり、その他にも訴訟書面の英訳の手間などに要する時間などを考えれば、3件の特別背任の公判は最低でも一件1年はかかる。そうなると、審理期間は、1審で5~6年、控訴審、上告審を含めると10年程度かかることになり、その間、ゴーン氏は「日本に抑留」されることになる。そして、少なくとも2~3年は妻、息子と会うこともできない。

 そういう状況への絶望から、「25%」という少なくないリスクをとってまで、ゴーン氏は違法な出国を決断した。それによって、私にとっては大変残念なことに、同氏の日本での裁判の可能性は事実上、なくなった。

 先週、ゴーン氏のインタビューを行っていたことについて、いくつかのメディアの取材に答えた。小学館の週刊ポストは、昨年12月にゴーン氏と面会した際、日本での理解者として、東大の田中亘教授とともに私の名前を挙げていたとして取材を求めてきた。「ビデオニュース」の神保氏の取材には、宮台真司氏も交えてゴーン氏事件とレバノン逃亡について詳しく語っていたので、追加でビデオインタビューに応じた。そのほかにも刑事司法について多くの問題意識を共有する共同通信の編集委員や、自動車業界や日産自動車について豊富な取材経験を有する東洋経済の記者の取材にも答えた。今後も、私のゴーン氏インタビューの趣旨を理解してくれるメディアの取材には答えていきたいと思う。

 「未完」に終わってしまったが、私は、コンプライアンスの視点から企業の在り方を考える者として、そして刑事実務家として刑事司法と検察の在り方を考える者として、全力を挙げて、ゴーン氏のインタビューに取り組んできた。そこで、ゴーン氏が語ったこと、主張したことの中には、私が疑問に思った点、意見が異なる点も少なからずあった。それらを、自分なりに整理し、これまでの私の事件に対する見方と照らし合わせていけば、日産自動車とゴーン氏をめぐる事件について本質に迫る手がかりが得られるように思う。

 平成から令和へという時代の節目で起きた日産自動車・ゴーン氏事件は、日本の経済史にとっても、刑事司法の歴史にとっても、21世紀の重要な事象として後世に語り継がれるであろう。その歴史が、少しでも事件の本質を反映したものになるよう、今後も私の役割を果たしていきたいと思う。

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「ゴーン逃亡は裁判所の責任」論の誤り~検察は、身柄拘束をいつまで続けるべきと考えていたのか

 ゴーン氏が、保釈条件に違反して不法出国したことに関して、直後から、産経新聞や一部の検察OB弁護士などによる、保釈を許可した東京地裁の判断が誤りであったかのような批判が行われた。

 1月13日付けの読売新聞は、《【独自】ゴーン被告の逃亡「数十億円の保釈金では防げない」…決定前に地検が反対意見》などと題する記事で、検察から保釈意見書の内容のリークを受けて、検察の反対意見が正しく、裁判所の保釈判断が誤っていたかのように論じている。今後の保釈の運用において、裁判所の保釈許可を牽制し、「人質司法」を一層強化しようとする意図が露わだ。

 東京地検斎藤隆博次席検事が、1月9日、海外メディアも参加した定例会見でも、検察官は「逃亡のおそれ」と「罪証隠滅のおそれ」を理由に保釈に反対していたことを強調し、「逃亡のおそれがあるのに保釈が許可されたのだから、検察官も逃亡防止のための監視を行うべきだったのではないか」と質問されても、「検察官は保釈に反対していた」の一点張りだったようだ。

 しかし、今回の保釈条件違反の出国の問題が裁判所の責任であるかのような論調は、一つ重要な点を見過ごしている。

 「保釈には絶対に反対だった」と言うのであれば、検察は、次の質問にどう答えるのであろうか。

では一体、いつまでゴーン氏の身柄拘束を続けるべきと考えていたのか。

 「(国外への)逃亡のおそれ」があるから保釈すべきではないというのであれば、そして、検察官は、保釈が許可されたら逃亡防止のための監視などは一切行わないし、それを行う立場にもない、というのであれば、その状況は、公判が始まっても、検察官の立証が終了しても、判決が言い渡されても、保釈すれば海外逃亡のおそれがある状況は全く変わらない。有罪無罪を問わず、判決が確定するまで、未決勾留を続けるべきということになる。

 そして、その期間は、ゴーン氏が1月8日の記者会見で語ったように、検察官が示した立証方針によって、「2つの事件の審理を同時には行わない。金商法事件の裁判が終わってから、特別背任の裁判を一つ一つやっていく。」となると、一審の裁判だけで、今後少なくとも5年はかかるという状況だったことになる。その5年に加えて、控訴審で2~3年、上告審でさらに1~2年、つまり判決確定まで10年近くかかることになる。検察は、それだけの期間、ゴーン氏を保釈せず、拘置所内で身柄拘束しておくべきだったと言うのであろうか。

 2018年11月19日に羽田空港で逮捕されるまで、日産・ルノー・三菱自動車の3社の会長を務めるゴーン氏は、カリスマ経営者として国際的にも高い評価を受けていた。検察は、そういう人物を、「推定無罪の原則」を無視して、10年近くも拘置所内で身柄拘束しておくべきだと、海外メディアや国際社会に向かって公言できるのであろうか。

 問題の根本は、安倍首相もゴーン氏逃亡直後の財界関係者との会食で本音を漏らしたように「日産の社内で片づけるべき問題」を、検察が無理やり刑事事件に仕立て上げ、日産社内の「クーデター」に加担したことにある。

 そのまま検察官の意見に従えば、事件の内容と比較して異常な「長期勾留」にならざるを得ない。「勾留による拘禁が不当に長くなったときは、裁判所は、~(中略)~決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。」とする刑訴法の規定(91条)からしても、裁判所が、検察官の意見を退けて保釈を認めたのは当然であり、ゴーン氏の保釈許可に対する批判は、全く的はずれだ。

無実を訴える外国人にとって絶望的な日本の刑事司法

 経済事件であり、本来は社内で片づける問題であったゴーン氏の事件とは異なる「典型的な刑事事件」と言える殺人事件で、日本で逮捕・起訴された外国人が「絶望的な状況」に追い込まれることを示す一つの事例がある。

 一審で無罪判決を受けて勾留が失効したのに、検察が控訴し、控訴審で逆転有罪判決が出て上告審で有罪が確定、その後、再審で無罪となった「東電OL殺人事件」だ。この事件で、ネパール人のゴビンダ氏は、15年もの間、冤罪で身柄を拘束された。

 この事件では、東京地裁の一審無罪判決で、被告人のゴビンダ氏の勾留が一度失効し、不法滞在による国外強制退去の行政手続きが開始されることになった。しかし、検察は控訴し、「ネパールへの出国を認めて送還した後に逃亡されてしまうと、裁判審理や有罪確定時の刑の執行が事実上不可能になる」と主張して、裁判所に職権による再勾留を要請した。

 当然のことであるが、刑事被告人には「無罪の推定」が働く。その被告人が勾留され、身柄を拘束されるのは、罪を犯したと疑う十分な理由があり、なおかつ、「逃亡の恐れ」又は「罪証隠滅の恐れ」がある、という事由が存在しているからだ。

 一審で無罪判決を受けた場合には、無罪の推定が一層強く働くので、それまでの勾留は失効する。再勾留が認められるとすれば、一審の無罪判決に明白な誤りがあるとか、判決後に、有罪を決定づける新証拠が見つかったというような場合に限られる、というのが常識であろう。

 ところが、検察は、裁判所にゴビンダ氏の再勾留を強く求めた。それは、「無期懲役を求刑した事件に対して一審で無罪判決が出て、そのまま引き下がるわけにはいかない」という検察の威信・面子にこだわる「組織の論理」によるものであろう。

「再勾留」で逆転有罪が“事実上決定”

 控訴審が係属した東京高裁刑事第4部は、検察の要請を受けて、再勾留を認める決定を行った。弁護側は、異議申立てを行ったが、東京高裁刑事第5部は異議申立てを棄却して勾留を認めた。弁護側は、最高裁に特別抗告をしたが、最高裁は「一審無罪の場合でも、上級審裁判所が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると判断できる場合は被告人を拘置できる」として3対2で特別抗告を棄却した。

 重要なのは、ゴビンダ氏の勾留を認めたのが、控訴審が係属する高裁の裁判部である東京高裁刑事第4部だったことだ。つまり、その後に、控訴審の審理を行うことになる裁判部が、被告人の身柄拘束を続けるかどうかの判断に必要な「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の有無について、自ら肯定する判断を行ったのである。そのために、外国人である被告人は、一審で無罪判決を受けたのに身柄拘束が継続され、母国に帰ることができない、という著しい人権侵害を受けることになった。

 さらに決定的なのは、控訴審裁判部が再勾留を決定した時点で、ゴビンダ氏の逆転有罪は事実上決まっていたということだ。もし、控訴審判決で検察の控訴を棄却し、一審無罪判決を維持した場合、再勾留して一審無罪判決後も身柄拘束を続けたことが、結果的に無実の人間の身柄拘束を継続する「重大な人権侵害」だったことになる。それを自ら認めることになる控訴棄却・無罪の判決を、控訴審裁判所が行うことは極めて困難だったと言えよう。

 ということは、東電OL殺人事件では、控訴審裁判部が、一審無罪判決後に、僅かな期間、一審の事件記録を読んだだけで再勾留を認めた段階で、事実上、控訴審での逆転有罪判決は確実になっていたということなのである。

 ゴビンダ氏の事例にも表れた「外国人にとっての日本の刑事司法」は、知れば知るほど「深い闇」であり、絶望的なものと思えるであろう。

 ゴーン氏は、経済犯罪で起訴された被告人であり、殺人事件の被告人だったゴビンダ氏とは異なる。しかし、「起訴した以上は、何が何でも有罪を獲得しようとする」検察官の姿勢は同じだ。検察の組織の面子、さらには、組織の存亡がかかっているという面で、ゴーン氏事件に対する検察側の有罪への執念は、むしろ、ゴビンダ氏の事件以上のものと言うべきかもしれない。

 日本の刑事司法では、検察が有罪を確信して起訴した事件は99%以上が有罪となる、まさに検察が「正義」を独占する構造だ(拙著「検察の正義」ちくま新書:2008年)。その「検察の正義」に逆らって、起訴事実を否認して無罪を主張する者は、検察官が「罪証隠滅のおそれ」があるとして保釈に強硬に反対し、裁判所が保釈を認めず、被告人が「自白」するまで身柄拘束を続けるという「人質司法」がまかり通ってきた。

 一方で、「検察の正義」に逆らわず罪を認める者の「逃亡のおそれ」に対しては、検察官は概して関心が薄かった(【実刑確定者の逃亡は「『人質司法』の裏返し」の問題 ~「保釈」容認の傾向に水を差してはならない】)。日本では、保釈された被告人に対しては、監視もほとんど行われず、諸外国の多くが導入しているGPS装着による位置確認が制度化されなかったのも、「罪証隠滅のおそれ」を重視する一方で、「逃亡のおそれ」を軽視してきた、これまでの検察姿勢によるところが大きい。

 最近、「人質司法」への批判もあって、「罪証隠滅のおそれ」を安易に認めるべきではないとの最高裁判例も出て、否認事件での保釈率も上昇している。

キャロル夫人逮捕状取得・国際手配の「暴挙」

 ゴーン氏の事件に関しても、検察は「罪証隠滅のおそれ」を理由に保釈に強く反対し、今回の海外逃亡後も、「罪証隠滅のおそれ」があったことを強調したが、結局、ゴーン氏の側で実際に罪証隠滅が行われていた事実は全くない。そして、検察は、今になってキャロル夫人の起訴前証人尋問で偽証があったなどとして逮捕状を取得し、国際手配するなどという常識外れの行為に及んでいる。

 逮捕状は、本来、被疑者を逮捕するために請求し、発付されるものである。検察がキャロル夫人を逮捕したいというのであれば、密かに逮捕状を取得し、国際手配して、米国等への入国時に逮捕してもらえばよいのである。逮捕状取得を公表し、その中で、キャロル夫人の罪証隠滅の意図を一方的に強調するなどということは、凡そ検察が行うべきことではないし、そもそも、そのような意図を隠して逮捕状を請求し、その発付を受けたこと自体、裁判所から逮捕状を騙取したに等しい。

 これまで、日本では、検察が裁判所から信頼されていたからこそ、本来、「刑事司法の正義」の中心となるべき裁判所が、「検察中心の正義」に事実上甘んじていた。しかし、今回、ゴーン氏の事件の中で検察が裁判所に対して行ったことや、勾留延長請求却下など検察の請求を認めなかった裁判所に関する検察幹部の発言(【「従軍記者」ならではの“値千金のドキュメント” ~ゴーン氏事件で「孤立化」を深める検察】)は、その信頼を決定的に損なうものだ。

 今、日本の刑事司法は、「検察の正義」中心の構造を大きく変えなければならない時期に来ていると言えよう。

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ゴーン氏「日本の刑事司法に『絶望』」の理由~「有罪率99%は誤解」との見方で「特捜事件」を論じることの“誤解”

保釈条件に違反してレバノンに出国したゴーン氏が日本の刑事司法を批判していることに関して、「有罪率99%」のことが議論になっている。

池田信夫氏は、【「有罪率99%」という誤解】と題する記事で、

刑事訴訟の総数(併合を除く)49811件の中では、有罪率は99.8%である(司法統計年報)。だがこれは「逮捕されたらすべて有罪になる」という意味ではない。

警察が逮捕して送検した被疑者を検察が起訴する率は63%で、有罪件数を逮捕件数で割ると国際的な平均に近い(ジョンソン『アメリカ人のみた日本の検察制度』)。多くの国では容疑者を起訴することは検察官の義務とされているが、日本では起訴するかどうかは検察官の裁量にゆだねられているため、確実に有罪になる者しか起訴しないからだ。

と述べている。また、「猫組長」という、元暴力団組長という経歴からして日本の刑事司法について語る資格があるとは到底思えない人も、同様のことを言っている。

池田氏が引用するジョンソン氏の著書は、外国人の立場から日本の検察の制度と実態を描いた貴重な著書であり、この著書を読んで勉強されたと思われる池田氏の指摘は、一般の刑事事件については概ね正しい。

しかし、そこには、「特捜事件における有罪率」という観点が完全に欠落している。ゴーン氏は、東京地検特捜部が、羽田空港への帰国直後に「衝撃の逮捕」を行った事件であり、まさに「特捜事件」である。

特捜部が、被疑者を逮捕する事件では、検察組織が、「独自に刑事処罰をすべき」と判断するからこそ逮捕するのであって、それを自ら不起訴にすることは、ない。(小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件は、逮捕はされていないし、そもそも告発事件で検察が独自に刑事立件したものでもない。)警察の判断で逮捕した事件について、検察が起訴・不起訴の判断をするのとは根本的に異なり、特捜事件においては、池田氏が言っているような「逮捕された被疑者のうち、確実に有罪になる者しか起訴しない」という選別は働かない。ターゲットにされた人物とともに下っ端の人間が、「捨て駒」的に同時逮捕され起訴猶予になる場合を除き、特捜事件においては、「逮捕=起訴」だ。

そして、検察は、一旦起訴した以上、検察の組織の「面子」にかけて、何が何でも有罪判決を獲得しようとする。そして、検察が組織を挙げて有罪を獲得しようとし、司法メディアも「有罪視報道」しているのに、裁判所がそれに抗って無罪判決を出すことは、まず、ない。

仮に、一審で無罪判決が出ても、検察は間違いなく控訴し、控訴審で逆転有罪となる。(村木厚子氏に対する一審無罪判決に対して検察が控訴を断念したのは、「証拠改ざん問題」の発覚が影響したものと考えられる。)

過去に、特捜事件で逮捕された事例で最終的に無罪が確定した事例は、ほとんどないに等しい。そういう意味では、特捜事件においては、まさしく、絶望的な「有罪率99%」なのである。

ゴーン氏の弁護人の高野隆弁護士が、【彼が見たもの】と題するブログ記事を投稿し、「確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。」という言葉が、海外でも大きな反響を呼んでいる。

その中で書かれているように、「公正な裁判(a fair trial)は期待できるんだろうか?」とのゴーン氏の問いに対して、高野弁護士は

無罪判決の可能性は大いにある。私が扱ったどの事件と比較しても、この事件の有罪の証拠は薄い。検察が無理して訴追したことは明らかだ。われわれは他の弁護士の何倍もの数の無罪判決を獲得している。弘中さんも河津さんも、著名なホワイト・カラー・クライムの裁判で無罪を獲得している。だからわれわれを信頼してほしい。必ず結果を出してみせる。

と答えたものの、その後の

一向に進まない証拠開示、証拠の一部を削除したり、開示の方法に細々とした制限を課してくる検察、弁護人に対しては証拠の目的外使用を禁じる一方で、やりたい放題の検察リーク、弁護人の詳細な予定主張を真面目に取り上げないメディア、「公訴棄却申し立て」の審理を後回しにしようとする公判裁判所、いつまでも決まらない公判日程

などで、ゴーン氏が絶望していったことに、理解を示している。

そして、高野弁護士は、昨年4月以降、妻との接触が制限されているゴーン氏と夫人との僅か1時間のビデオ面会に立ち会った時に思ったことを、

私は、日本の司法制度への絶望をこのときほど強く感じたことはない。ほとんど殺意に近いものを感じた。

と述べているのである。

ゴーン氏が直面したのは、一般事件の「有罪率99%」より遥かに絶望的な、「特捜事件における有罪率99%」の世界だった。

刑事司法全体における「有罪率99%」には、「誤解」という面もあることは事実である。しかし、その見方で「特捜事件」を論じるのは、さらに大きな「誤解」である。

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日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか~ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない

日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。

2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。

しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。

ゴーン氏の事件をめぐる経過を、改めて振り返ってみれば、それは明らかであろう。

逮捕直後は、検察が金融商品取引法違反の容疑事実とされた「役員報酬の過少申告」の内容を全く明らかにしなかったため、隠蔽された報酬は「海外での自宅の提供」だとか、SAR(株価連動型報酬)だとか、それによって日本で税を免れていたとか、マスコミが勝手な憶測報道を続けていた。そして、逮捕から5日後になって、その逮捕容疑が実際に支払われた役員報酬ではなく、退任後の支払い予定の「未払い報酬」に過ぎなかったという衝撃の事実が明らかになった(【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ~“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】)。勾留満期には逮捕事実の「2015年までの5年間」の有価証券報告書虚偽記載で起訴し、その逮捕事実と同じ「直近3年分」で再逮捕するという、従来の検察の常識からも逸脱したやり方で身柄拘束を継続しようとしたが、東京地裁が、それまでの特捜事件ではあり得なかった勾留延長請求の却下を決定(【ゴーン氏勾留延長却下決定が検察に与える衝撃 ~根本原因は“不当な再逮捕”にある】)。それに対して、延長請求却下の翌日に、当初は「形式犯」だけの立件しか予定していなかった検察は無理やりサウジアラビア・ルートを含む特別背任を立件して再逮捕した(【ゴーン氏「特別背任」での司法取引に関する “重大な疑問”】)。

まさに、「衝撃」の連続だったゴーン氏の事件の経過を見るだけでも、この事件がいかに異常なものだったのかはわかるであろう。

そして、検察は、無理に立件したサウジアラビア・ルート、オマーン・ルートについては、日産から中東への送金が事業目的に見合うものであったのかどうかという「特別背任罪の成否の核心」に関する事実について、中東での証拠収集がほとんどできていないまま日産関係者の供述だけで特別背任で逮捕するという、これまた従来の検察の常識に反するやり方を強行し(【ゴーン氏「オマーン・ルート」特別背任に“重大な疑問”】)、逮捕後に、中東各国への捜査共助要請をして証拠を収集しようとするという有様だった。

これらの捜査は、ゴーン氏逮捕の際に社長として記者会見を行い、「ゴーン氏の不正への憤り」を露わにした西川氏を中心とする日産経営陣の全面協力によって行われたが、その西川氏も、退任後に支払い予定の「未払いの報酬」に深く関わっていることが明らかになり、さらに、自分自身の報酬に関する不正が明らかになって引責辞任に追い込まれた。

ゴーン氏の事件は、このような「異常な事件」であり、凡そまともな刑事事件ではないことは、いずれ刑事公判で明らかになるはずであった。しかし、その公判は一体いつ始まりいつ終わるのか、全く見通しがつかない。金商法違反については、来年4月に初公判が開かれる可能性が出てきていたが、中東ルートの特別背任については検察の証拠開示すら十分に行われおらず(もともと中東に関する証拠がほとんどないまま起訴しているのであるから、開示がなかなかできないのも当然である)、いまだに初公判の見通しすら立っていない。

こういう状況で、ゴーン氏は、保釈条件として妻との接触を9か月もの間禁止されたまま日本国内に公判対応のためだけに留め置かれ、いつになったら接触禁止が解除されるかもわからないのである。

しかも、このような明らかに異常な捜査経過の問題、長期間の身柄拘束や保釈条件による人権侵害の問題などを自らの言葉で世の中に訴えようとしても、当初の保釈後に記者会見をしようとした途端にオマーン・ルートの特別背任容疑で再逮捕されたことがあって、また逮捕されるのではないかとの恐怖から記者会見すらできない。弁護団が予定主張記載書面を公開したりしてゴーン氏の主張を公表しても、日本のマスコミは殆ど報じない。

こういう「絶望的な状況」に置かれていたゴーン氏が、何者かの援助によって「国外脱出が可能」ということを知り、15億円の保釈保証金を失ってでもその可能性に賭けてみようとしたのは、理解できないことではない。日本人が北朝鮮や中国で不当に身柄を拘束された場合と同じように考えたとすれば、何とか国外に脱出しようと考えるのは、普通の人間であれば自然なことと言えるのではないだろうか。

レバノンに入国したゴーン氏は、「私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」「私は正義から逃げたわけではありません。不公正と政治的迫害から逃れたのです。私は不公正と政治的迫害から逃れました。ようやくメディアと自由にコミュニケーションができるようになりました。来週から始めるのを楽しみにしています」との声明を出している。

ゴーン氏は、「レバノンに逃亡した被告人」の身に甘んじるつもりはないのであろう。日本の検察が逮捕・起訴した事件がいかに不当で異常なものか、日本でいかに非人道的な扱いを受けたのか、ということに関して、国際社会への発信を徹底した行うことで、自ら潔白を訴え名誉回復を図るであろう。

検察としては、保釈を請求した弁護人や、保釈を許可した裁判所を批判したり、恨んだりしている場合ではない。検察が起訴した被告人が海外に逃亡し、レバノンに所在することが明らかになっているのであるから、そのレバノンに対して、外務省当局の協力の下に、被告人のゴーン氏の引き渡しをとことん求めるべきであろう。犯罪人引渡し条約が締結されていなくも、本当に、ゴーン氏を起訴した罪状が悪質・重大なものであり、ゴーン氏に対する日本での扱いが不当なものではないと「確信を持って」言えるのであれば、国際社会に対してそれを堂々と主張し、犯罪者を匿うレバノンを批判すればよいはずだ。国際世論に訴えて、レバノンに身柄の引き渡しへの協力を求めることは不可能ではないであろう。

問題は、「ゴーン氏事件」が、日本政府が逃亡犯罪人を匿う国に対する「当然の要請」として行えるような事件なのかどうか、である。

「ゴーン氏事件」は、日本の検察・裁判所・司法マスコミの間では、「一つの刑事事件」であるかのように扱われてきた。そして、日本では多くの人がそう思っている。しかし、それが、果たして、国際社会から客観的に見た場合、そのような認識を持ってもらえる事件なのであろうか。ゴーン氏が主張するように、日産の日本人経営陣と経産省と検察とが結託して国際的なカリスマ経営者を日産自動車から追放し、さらに犯罪者として葬ろうとした「異常な出来事」にしか見えないかもしれない。

今年4月に、5年に一度開催される刑事司法分野における国連最大規模の国際会議である「国連犯罪防止司法会議(コングレス)」が京都で開催される(京都コングレス)。日本で開催されるのは50年ぶりであり、法務省は、ホームページに、「開催まで〇日」などと、オリンピック並みの扱いで開催をアピールしている。

日本の法務・検察当局は、ゴーン氏事件を契機に日本の刑事司法に対する国際社会からの批判が高まる中、コングレスに集まる海外の刑事司法関係者に納得できる説明・反論が行えるのであろうか。

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保険不適切販売問題の背景としての「政治との関係」~政府は日本郵政を一体どうしようとしているのか

 かんぽ生命の不適切な保険の販売問題で、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の3人ら、グループ3社のトップが引責辞任することが発表され、昨日(12月27日)、3社長の記者会見が行われた。

 日本郵政の後任の社長には、元総務大臣の増田寛也氏、日本郵便とかんぽ生命の後任の社長にも、いずれも旧郵政省出身者が、内部昇格で社長に就任することになった。これまで民間の大手金融機関の出身者が務めていた3社のトップは、すべて官僚出身者に代わることになる。

3社長の引責辞任は当然

 今回、かんぽ生命の保険の不適切販売問題の表面化以降、私は、長門社長・横山社長などの対応を批判してきた。

 長門社長は、問題発覚前の今年4月に日本郵政がかんぽ生命株式を売却したことに関して、郵政民営化委員会の岩田一政委員長と日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)から、適切な情報開示がなかったことについて問題を指摘された際にも、直後に開いた記者会見で、「株式売却の際には不祥事について全く認識がなかった」「冗談ではない」と憤ってみせるなどした。保有していたかんぽ生命株式を一般投資家に売却した後、同社の保険販売に重大な問題が発生していることが明らかになって、株価が大きく値下がりしていることについて、長門社長個人としてではなく、日本郵政グループの経営トップとしての責任が問われているのに、個人レベルでの言い訳をするなど、長門社長の対応には重大な問題があった(【長門社長「冗談ではない」発言で、日本郵政株売却は絶望か】)。

 日本郵便の横山社長も、保険不適切販売の原因について、記者会見などで、超低金利など販売環境が激変し、郵便局がこれまで多数販売してきた貯蓄型の商品は魅力が薄れているにもかかわらず「営業推進体制が旧態依然のままだった」と原因を説明したが、なぜ営業推進体制が旧態依然の営業体制のままであった原因についての言及も、それに対する反省も全くなかった。(【「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題~日本郵便横山社長への重大な疑問】)。

 これらの経過からしても、不適切販売の直接の当事者企業のかんぽ生命のトップ植平社長も含め、3社長の辞任は当然であり、むしろ遅きに失したと言うべきであろう。

日本郵政をめぐる根本的問題は全く解消されていない

 しかし、今回の問題は、日本郵政グループの経営トップの個人の問題ではない。民間金融機関出身の3社長は、全く弁解の余地のない、苦しい状況に晒された末に、結局、辞任に追い込まれた。民営化後の日本郵政の社長の辞任は5人目である。このような状況の日本郵政グループの経営トップに、民間企業から経営者を迎えることは困難だったために、日本郵便、かんぽ生命も含め官僚出身者3人を社長に就任させることにせざるを得なかったのであろう。

 今回の日本郵政グループ3社長が辞任し、増田氏を中心とする新経営体制に代わることで、今後、日本郵政の経営が正常化するのだろうか。残念ながら、それは、全く期待できない。「郵政民営化をめぐる根本的な問題」が解消されない限り、今後も日本郵政をめぐる混乱が続くことは避けられない。

 12月18日には、日本郵政が設置した「特別調査委員会報告書」が公表されたが、その内容は、ほとんどが一般的な民間生保会社の視点によるものであり、「日本郵政」という組織の特異性、それが一般の民間会社とは大きく異なっているという視点が欠けている。一般の民間会社で起きたことであれば、この報告書に書かれているような再発防止策も有効であろうが、日本郵政においては、それで問題が解決するとは思えない。

  横山社長は、日本郵便の保険営業の在り方に関して、「お客様本位がすべてに優先するという考えが全局に徹底すれば、ユニバーサルサービスの一環として、全国津々浦々で郵便局員が保険を適切に販売することは十分可能」とも述べた。金融庁が、金融モニタリングの基本方針として掲げているのが、「顧客本位の業務運営」であり、それは、保険を含む金融商品の販売において重要な原則とされている。しかし、日本郵政をめぐる根本問題が解決されていない以上、顧客本位の業務運営を日本郵便の保険販売において徹底していくことは決して容易ではない。

郵政民営化をめぐる政治情勢とユニバーサルサービス

  日本郵政は、小泉純一郎首相が2005年の総選挙で「郵政民営化」を公約に掲げて圧勝したことで、2007年に民営化されて株式会社となり、日本郵政を中心とする巨大な企業グループが生まれた。しかし、第一次安倍政権になって以降、郵政民営化に反対する政治勢力が勢いを回復し、日本郵政への逆風が強まっていった。そして、民主党への政権交代後に、郵政民営化は大幅に見直され、2012年に成立した改正郵政民営化法で、日本郵政には、日本郵便の完全親会社として同社にユニバーサルサービスを提供させる責務が定められた。ユニバーサルサービスというのは、「社会全体で均一に維持され、誰もが等しく受益できる公共的なサービス」という意味であり、郵便局のサービスについては、(1)利用者本位の簡便な方法で、 (2)郵便局において一体的に、(3)あまねく全国において公平に利用できるようにすることが、郵便の役務だけでなく、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務についても義務づけられている。

 今回の保険の不適切販売の問題が発生した要因として、かんぽ生命では、民業圧迫の懸念などから保険金の上限額が2千万円と決まっていて、一般的に保険の「転換」の際に用いられる「新旧の契約の一時的併存」ができないため、旧契約を解約した後に新契約に入り直す「乗り換え」で新旧の契約に切れ目が生じることによって問題が生じるということが指摘できる。一般の民間企業とは異なる条件による制約を受けることは、巨大であり民業圧迫の恐れが高いうえ、全国に販売網を持ち、法的にもユニバーサルサービスの確保義務を負う日本郵政グループにおいては致し方ないこととも言える。

 横山社長が言う「お客様本位の営業」を徹底しようと思えば、顧客の多種多様な立場や事情に適合する多様な商品を提供することが必要となる。しかし、ユニバーサルサービスとの関係で、日本郵政グループが取り扱う生命保険は、「簡易に利用できる生命保険」でなければならない。全国で均一な商品の提供が求められている関係で、基本的に商品の内容も単純なものでなければならない。顧客への「個別適応」を追求することには限界があるのである。

 ユニバーサルサービスの責務との関係で制約を受けることから、結局のところ、日本郵便という企業が行う保険販売の事業に、競争価値(コアコンピタンス)を見出すことは困難なのである。

 そのような制約があるにもかかわらず、投資信託や保障性商品などというコンプライアンスリスクが高い商品について、郵便局員にノルマや営業上のプレッシャーを与えながら販売実績を上げようとしていた経営方針そのものに問題があったのであるが、その背景に、2022年に日本郵政の株式をすべて売却することが法律上義務づけられ、その時点までに、日本郵政グループを民間企業として自立させることが政治的な至上命題とされているという事情があった。それが、郵便局の現場に過大な負荷をかけることにつながったのである。

「政治情勢の変化の影響」と日本郵政のガバナンス問題

 私は、郵政民営化後の西川善文日本郵政社長時代に起きた「かんぽの宿」問題などの一連の不祥事を受けて2010年に総務省が設置した「日本郵政ガバナンス検討委員会」の委員長を務めた。その際、不祥事の事実関係の調査、原因分析、再発防止策の策定を行い、成果として公表したのが「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書」であった。

 同報告書では、日本郵政のガバナンス問題について、「西川社長時代の日本郵政においては、政治情勢の激変の中、『郵政民営化を後戻りさせないように』との意図が背景あるいは誘因となって、拙速に業務執行が行われたことにより多くの問題の発生につながった」との基本認識に基づき、「日本郵政の事業をめぐる環境は、外部要因に強く影響される。そのため、今回の個別検証でも明らかになったが、これまでの日本郵政の経営をみると、その変化を見越し、環境が大きく変化する前に短期的に結果を出そうとして拙速に経営上の意思決定が行われ、事業が遂行される危険性を有しているものと推察される。」と述べている。

 不動産売却やゆうパック事業とペリカン便事業との統合等の経営上の意思決定に関する問題であった西川社長時代の日本郵政の不祥事と、営業の現場で発生した今回の保険商品の不適切販売に関する問題は、性格が異なる問題ではある。しかし、日本郵政グループには、とりわけ日本郵便という組織に対して、民営化による成果の早期実現を求める政治的バイアスと、全国の郵便局網を活用し、日本社会全体に対してユニバーサルサービスを提供する責務を従来どおりに維持することを求める政治的バイアスの両方が働くという「ガバナンス問題」が、事業場のコンプライアンスリスクにつながるという面では共通している。

保険不適切販売問題と日本郵政の完全民営化に向けてのスケジュール

 今回の保険不適切販売問題の背景には、株式会社化されたものの、その事業に様々な制約を課せられている日本郵政グループにおいて、その制約を無視して、日本郵政株式の全株売却という民営化スケジュールを進め、売却によって得た資金を東日本大震災の復興財源に充てることを予定していた政府の方針がある。

 まさに政治的判断によって決められていた民営化スケジュールに沿って、それを可能にする業績目標を掲げざるを得なかったために、営業目標実現のために、保険営業の現場へのインセンティブや、ノルマの押しつけが行われ、高齢者を中心とする郵便局の顧客の利益を大きく損なう結果となったのである。

 横山氏が保険不適切販売の原因としている「旧態依然の営業推進体制」は、保険営業に関する限り、日本郵政が公社であった昔から続いているものではない。2015年に、営業を担当する郵便局員の基本給を1割削減し、代わりに手当を手厚くする給与体系の見直しが行われたことで、インセンティブ中心の営業が導入されたものであり(7月24日毎日「かんぽ不正、被害拡大 暴走助長、問われる体質」)、正確に言えば、民営化された日本郵政において、民営化の成果を上げるためにインセンティブ・ノルマ中心の営業推進手法が導入されたことが、今回の保険の不適切販売につながったのである。

 それは、小泉首相が進めようとした郵政民営化の流れが、民主党への政権交代で「再国有化」されたことが原因という単純なものでは決してない。

 小泉首相による「郵政選挙圧勝」によって、「日本郵政の株式会社化」だけは、短兵急に実現した。しかし、全国の郵便局網、その全国特定郵便局長会による政治力などは、旧来のまま残っていた。それは、自民党が、民主党政権から政権を奪還し、第二次安倍政権になった後も変わらなかった。

 日本郵政に関する法的枠組みは、民主党政権時代の2012年の改正郵政民営化法以降変わっていない。それは、自民党内でも、郵政民営化に対する反対勢力が厳然たる力を持っているからである。そのために、ユニバーサルサービスの義務という、完全民営化に対しては明らかに「足かせ」になる要因が残ったまま、日本郵政の株式売却の予定は法的に義務付けられ、その方向に向かって、日本郵政の経営が行われた結果が、今回の保険不適切販売となった。

 政治的バイアスは、民営化を促進する方向にも、抑制する方向にも働く。民営化され、上場企業になったにもかかわらずユニバーサルサービスの責務を負っているというのも、まさに、両面の政治的バイアスの産物だと言える。日本郵政は、このような政治的バイアスを受けて、無理に短期的な目標設定をしたり、強引に成果を実現しようとした結果、問題や不祥事が発生するということが繰り返されてきた。

 日本郵政を完全に民営化し、純粋に民間会社として運営し、利潤の極大化という株式会社の論理を貫徹していく、というのは一つの選択である。その場合は、ユニバーサルサービスの責務は見直さなければならないし、過疎地も含め全国に残る郵便局のうち、不採算局は統廃合し、郵便局員の人員整理も行わなければならないであろう。

 一方、日本の「田舎」「故郷」の最後の砦とも言える郵便局網を最後まで守り抜いていく、というのも選択肢としてあり得る。その場合は、日本郵政の民営化の進め方も相当な制約を受けざるを得ないであろう。

 いずれの方向を指向するのか、それは、日本社会の選択であり、政治の決断である。その根本問題をなおざりにしたまま、民間会社的な考え方による「不正の再発防止」だけで、今回の問題を決着させた場合には、日本郵政グループ内で、金融商品販売をめぐる問題が今後も多発し、混迷が一層深まることにつながりかねない。

 政府は、日本郵政を、今後どうしようとしているのだろうか。

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首相元秘書・下関市長が目論む“市大支配” ~教員人事・定款変更の強行は「桜を見る会」と同じ構図

「詰んだ盤面のまま『説明』から逃げ続ける安倍首相」

 総理大臣主催の「桜を見る会」前夜祭に関する問題、安倍首相は「説明不能」の状態に陥り、将棋に例えれば、完全に「詰んだ」状況になったことは、【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で詳述した。

 安倍首相が、いくら「詰んで」いても、潔く「投了」するような人物ではないことは、これまでの森友・加計問題などへの対応からも予測はしていたが(【“安倍王将”は「詰み」まで指し続けるのか】)、その後の展開は、まさにその予測どおりとなっている。

 私が「詰み」を指摘して以降、この問題への安倍首相の発言は、12月2日の参議院本会議の代表質問で、従来と同様の(詰んでいる)説明を「棒読み」しただけ、委員会での質疑も回避し続け、当初は、異例に時間をかけて行っていた官邸での「ぶら下がり会見」も一切行っていない。臨時国会閉会時の官邸での記者会見も、日頃から手懐けている「御用記者」に質問させ、従来どおりの説明を繰り返しただけだった。

 「一問一答」形式の対応、つまり「盤面に向かう」ということを行えば、「指せる手がない」ことが露見し、「投了」せざるを得なくなるので、それが、一切できないのだ。

 一方で、ニューオータニ側への「口封じ」の効果は続いているようで、内閣府から総理大臣夫妻主催晩餐会などの受注をしている受注業者が、内閣府のトップの首相側への利益供与が疑われるという、深刻な事態に至っているのに、前夜祭の主催者に対して当然発行されているはずの明細書の提示も説明も拒否している。日本の一流ホテル企業としてのブランドや信用が毀損しかねない状況に至っている。

 このように、「詰んだ盤面」のまま、一国の首相が説明責任から逃げ続けるという醜態を晒していても、その指揮下にある政府の各部門では業務が日々処理され、年の瀬が近づきつつある。

下関市大で起きている「大学版『桜を見る会』問題」

 こうした中、私は、先週末、安倍首相のお膝元の下関市に乗り込み、大学学会主催の、あるシンポジウムに参加し、基調講演者・パネラーとして登壇した。

 テーマは「大学改革の潮流と下関市立大学の将来」、それ自体は、近年、文科省が進めてきた「国公立大学改革」の中で、下関市立大学において、従来、教授会での慎重な審議を経て行われていた教員人事を外部者中心の理事会の権限だけで行えるようにする定款変更が、市議会の議決で行われようとしていることなどについて、大学のガバナンス・大学の自治・学問の自由という観点から議論する「学術シンポジウム」であった。

 しかし、今、下関市大で起きていることは、単に学術的な議論を行うことだけで済むような問題ではない。60年を超える歴史と伝統のある公立大学の下関市大に対して、安倍首相の元秘書の前田晋太郎市長を中心とする安倍首相直系の政治勢力が、大学を丸ごとその支配下に収めようとする露骨な画策をしている。それに対して、本来、歯止めになるべき山口県も、文科省も、安倍首相の政治権力に「忖度」しているためか、何も口を出さず、凄まじい勢いで「大学破壊」が行われようとしているのだ。

 「桜を見る会」問題の本質は、公費によって功労・功績者を慰労する目的で行われる会が、「安倍首相による地元有権者の歓待行事」と化し、後援会関係の招待者が膨れ上がって開催経費が予算を超えて膨張しても、安倍後援会関係者が傍若無人に大型バスで会場に乗り込んできても、何も物を言えず、黙認するしかないという、政府職員の「忖度」と「無力化」の構図である。

 前田市長は、その「桜を見る会」に毎年参加し、安倍首相の地元後援者の公費による歓待が問題化したことに対しても「何十年も応援した代議士がトップを取り、招待状が届いて、今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか」などと放言し(【桜を見る会 安倍首相の元秘書・下関市長はこう答えた…定例記者会見・一問一答】)、ネット上の批判が炎上した人物だ。その市長が、下関市大への市の権限強化を強引に進めようとすることに対して、市も県も国も、全く異を唱えようとしない。

 下関市大で起きていることは、まさに、“大学版「桜を見る会」問題”に他ならない。

定款変更の策動の背景にある市長主導の「違法な教授採用」

 文科省が進めてきた「国公立大学改革」の下でも、さすがに今回のような定款変更は行われなかった。なぜ、下関市大でそのような暴挙が行われようとしているのか。そこには、大学側が公式には明らかにしていないものの、既に、市議会で取り上げられ、マスコミも報道している「専攻科の創設」とその教授等の採用人事の問題がある。(日刊ゲンダイ12月13日【“安倍側近”の下関市長 市立大人事「私物化疑惑」が大炎上】)

 報道によれば、下関市長は、某大学教員を、市立大学教員として採用するよう大学側に要請し、それを受けて、市長の意を汲む大学の幹部は、定款で定められている学内での資格審査等を経ずに専攻科設置方針の決定と教授等(3名の研究チーム)の採用内定を強行し、教員採用を内定し、しかも、下関市大は経済学部だけの単科大学なのに、その教授の専門分野の「特別支援教育」に関して、通常は、教育学部に設置される「特別専攻科」を設置させようとしている。これに対し専任教員の9割超が、専攻科構想の白紙撤回を求める署名を理事長に提出したとのことである。

 大学の教員採用には、その大学での研究教育を行うのに相応しい研究教育者を採用するための審査の手続が定められている。その手続について、大学の歴史の中で、過去の失敗も含めて議論を重ね、ルールが形成され、現在の下関市大には、しっかりしたルールが存在する。ところが、そのような大学教員の選任ルールが踏みにじられ、市長主導で、強引な「一本釣り人事」が行われようとしているというのである。

 そして、そのような人事が、「教員の人事は教育研究審議会での議を経る」こと、およびその前提として、すべての教員について、公募を前提とする厳正な審査や教授会での意見聴取を経ることなど、下関市大の「定款」以下諸規程の定める手続に違反しているとの批判を受けたことから、今度は、市主導で学内での審査を経ることなく教員採用の人事を合法的に行えるようにしたのが、今回の定款変更の動きなのである。

市立大学の経営・運営に対する市の責任とは

 前田市長が、選挙で選ばれた市のトップの市長は、同様に選挙で選ばれた市議会の多数の賛成を得れば、市立大学の予算も人事も好きなようにできると考えているのだとすれば、それは大きな間違いである。

 設置自治体と市立大学の関係は、そのような単純なものではない。

 確かに、市立大学の経営や運営について最終的な責任を負うのは市である。もし、市立大学の経営が悪化し、市に多額の財政負担を生じているような場合や大学の研究教育の成果が上がらず、それが募集倍率の低迷、就職率の悪化等で客観的に明らかになった場合などには、経営責任を負う市として、経営不振の原因になっている研究教育や教員人事、組織体制の構築等への介入が必要になることもあり得る。また、市の施策として、専門的な見地からの検討を行った上で、相応の予算と人員の投入を含めた市立大学の組織体制の抜本的変更の方針を打ち出すということも考えられないわけではない。

 しかし、下関市大の場合には、そのような事情は全くない。募集倍率も特に低くはなく、定員割れの学科もなく、就職率も安定して高い。また、比較的コストがかからない経済学部の単科大学ということもあり、大学の収支は良好で、市に財政的な負担をかけているわけではない。また、下関市大について、総合大学化などが、学内からの構想として検討されたことは何回かあるが、下関市の側で大学の組織体制の根本的な変更に向けて検討され、特定の学問分野について具体的な構想が提示されたことはないようである。

政治的意図による「大学破壊」で、学生、卒業生利益を害してはならない

 今回の下関市主導の「一本釣り教員人事」と、それを可能にする理事会主導のガバナンスに向けての定款変更は、設置者の下関市としての経営責任の観点によるものでも、大学の組織改革の構想に基づくものでもないことは明らかである。学内手続を無視した教授人事を強行しようとしている背景が、安倍首相自身、或いは、昭恵夫人の意向なのか、前田市長自身の個人的意向なのかはわからない。しかし、いずれにしても、政治的な意図から、違法な教授人事と、公立大学を安倍首相直系の政治勢力の支配下に収めようとする策謀が進められようとしていることは紛れもない事実である。

 このようなことを許せば、これまで以上に、学生が負担する授業料の安定的な収益が市の財政に流用され、大学の教育環境が破壊されていくおそれがある(現在も、市の公共工事による校舎整備にはふんだんに予算が使われているが、その一方で、パソコン環境も十分に整備されていないことを、シンポジウムで学生の一人が訴えていた)。

 また、下関市大が、「加計学園の大学のように安倍首相のお友達を集めた大学」と世の中に認識されるようなことになれば、伝統ある下関市大の卒業生にとって、これ程不幸なことはない。

大学幹部も、市も、県も文科省も、なぜ「長いものに巻かれてしまう」のか

 それにしても、今、安倍首相のお膝元の下関市で市立大学をめぐって起きていることを知れば知るほど、本当に「絶望的な思い」にかられる。このような明らかに不当な政治的動機による教員採用人事、専攻科設置とそれを契機とする定款変更などの「大学破壊」に、なぜ、理事長、学長など大学幹部が唯々諾々と応じるのか。教授等の人事は、学内規程で定められている「教育研究審議会の議」も、さらにその前提となる公募、審査や教授会の意見聴取等も経ておらず、明らかに違法であるのに、なぜ、弁護士たる監事が、「違法ではない」などという弁護士倫理にも反する監査意見書を提出するのか(これについては、他の中立的立場の4人の弁護士が「違法」との意見書を提出している。毎日新聞12月7日地方版【下関市立大専攻科新設手続き巡り 弁護士の意見書提出 副学部長、教員採用過程検証求める /山口】)。市大の設置者の下関市の担当部局は、このような露骨な不当な大学への政治介入を推し進めることに良心の呵責を感じないのか。山口県の担当部局は、過去に公立大学ではあり得なかった不当な定款変更の認可に抵抗を覚えないのか。そして、大学の自治、学問の自由にも配慮しつつ高等学校教育に関する行政を進めてきた文科省は、このような違法な教員人事や不当な定款変更の動きに対して、なぜ手をこまねいて見ているのか。これらすべてが、「安倍一強の権力集中」の中では「長いものにはまかれろ」ということなのであろうか。

 「桜を見る会」をめぐる問題について完全に「説明不能」の状況に陥っている安倍首相を、「当然の辞任」に一日も早く追い込むこと以外に、この国を救う手立てはない。

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参院本会議代表質問、安倍首相「投了」に追い込めるか~「桜を見る会」問題、国会は最大のヤマ場に

 本日(12月2日)午後1時から参議院本会議で開かれる代表質問が、今臨時国会で安倍晋三首相が野党から直接質問を受ける最後の場となる。

 代表質問なので、一問一答形式の委員会とは異なり、何回も質問と答弁の応酬を繰り返すのではないが、代表質問に対する内閣総理大臣の答弁に対しても、与えられた質問時間の範囲内で2回まで再質問(参議院規則110条)を行うことが可能だ。

 【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で「将棋の盤面」を用いて解説したように、前夜祭における公選法違反、政治資金規正法違反に関する安倍首相の「説明」は、完全に「詰み」の状態である。

 しかも、11月29日の「桜を見る会」追及本部法務班でのヒアリングでも説明したように(ビデオニュース【「ホテルが直接領収書を渡した」は嘘 ?!追及本部が郷原弁護士を招き公開ヒアリング】)、安倍首相が、ホテルニューオータニ側に説明を押し付けるという最悪の「一手」(6七玉)を打ったのに対して、この問題に対する「追及」で、

安倍首相夫妻、事務所、後援会関係者は、夕食会の参加費をホテルに支払ったのか

という質問を行うことで、安倍首相側には、後援会の政治資金収支報告書に

支払ったと言えば、主催者の後援会側の「支出」、支払っていないと言えば、ホテルニューオータニから後援会への「寄附」

の記載義務があったことになり、政治資金規正法違反が否定できなくなる。

 安倍首相がまともに答弁しなければ、再質問も可能なはずだ。

 つまり、「5五金」を、「6六金」と動かす「一手」だけで詰む「一手詰め」なのである。

 この点は、先日のヒアリングで、野党の追及本部の議員に、十分に説明した。

 今日の参議院本会議での代表質問で、野党側がこの「一手」を打って、「桜を見る会」前夜祭の問題を、安倍首相の「投了」(安倍晋三後援会の政治資金収支報告書訂正の必要性を認める)で終わらせることができるかどうかが、最大の注目点となる。

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