郷原信郎が斬る

３月13日、袴田事件で、東京高裁（大善文男裁判長）で再審開始決定が出された（以下「大善決定」）。捜査機関によって、確定判決で有罪の決め手の一つとされた証拠について「捏造された可能性が極めて高い」との判断まで示された。検察は、法的には特別抗告を行うことが可能だ（期間は、決定の翌日から５日、土日を挟んで20日が期限）。

しかし、死刑判決の確定から４３年、静岡地裁の再審開始決定からも９年を経過しており、８７歳という袴田氏の年齢、健康状態を考えれば、これ以上の審理の遅延は、到底許容し難い。検察は特別抗告を行う方針と報じられているが、袴田氏の冤罪救済を求める支援者のみならず、社会全体からも、特別抗告を断念し、一日も早く再審を開始するよう求める声が検察に押し寄せている。

以下に述べるような再審請求審の経過と実質的な争点を考えれば、大善決定に対する検察の特別抗告は許されるものではない。

静岡地裁の再審開始決定

確定した有罪判決に対して裁判のやり直しを求める再審が開始される要件には様々なものがあるが、その多くは、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見した」（刑訴法435条６号）と認められた場合、つまり新規性、明白性を充たす証拠とされた場合である。

2014年３月に、静岡地裁（村山浩昭裁判長、以下、「村山決定」）で再審開始決定が出されたが、そこで、「明らかな証拠」とされたのは、以下の２つだった。

(1)袴田氏が逮捕・起訴され公判審理が行われていた最中に味噌樽の底から発見され、袴田氏が犯人であることを裏付ける有力な証拠とされている5点の衣類や被害者が着用していた着衣等から血液細胞を他の細胞から分離して抽出する「細胞選択的抽出法」を実施した上で、採取した試料のDNA鑑定を行った結果、袴田氏のDNA型とは一致しないという本田克也筑波大学教授のDNA鑑定（以下、「本田鑑定」）。

(2) 5点の衣類には付着した血痕の色の赤みが残っていたとされるが、１年以上味噌に浸かっていたとは考えられないことを実験によって証明したとする「味噌漬け実験報告書」。

村山決定は、(1)(2)が、いずれも、新規性、明白性を充たす証拠だとして、再審開始を決定したが、その最大の根拠とされた（1）の本田鑑定には、後述するように、科学的鑑定と評価できない杜撰なものだという批判があり、その信用性に大きな疑問があった。

地裁での再審開始決定に対しては、ほとんど例外なく、検察は即時抗告を行い、高裁で決定が取り消されることも多かった。それまでは、死刑の確定判決に対する再審が地裁で決定されても、死刑の執行が停止されるだけで、その前提となる勾留まで停止することはなかった。しかし、村山決定は、地裁段階の再審開始決定で死刑囚の釈放を命じるという異例の措置をとった。

釈放された袴田氏は、自由の身となって支援者・家族の元に戻った。釈放された死刑囚が公の場に姿を現わせば、その映像的な効果によって、社会全体に袴田氏の「冤罪」「無実」が確定的になったと認識することになり、その後、再審開始決定が取り消され、袴田氏が収監された場合、「無実の人間を強引に収監して死刑を執行しようとする無慈悲な刑事司法」と受け止められ、強烈な反発が生じることは必至だった。

東京高裁決定による再審開始決定取消

これに対して、検察官が即時抗告し、３年半にわたる審理の末、東京高裁（大島隆明裁判長、以下、「大島決定」）は、(1)(2)は、いずれも「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」には当たらないとして、再審開始決定を取消し、再審請求を棄却した。

大島決定は、(1)については、その根拠となった本田克也筑波大学教授のDNA鑑定（以下、「本田鑑定」）対して、以下のように述べて、信用性を否定した。

本田氏の細胞選択的抽出法の科学的原理や有用性には深刻な疑問が存在しているにもかかわらず、原決定は細胞選択的抽出法を過大評価しているほか、原決定が前提とした外来DNAの残存可能性に関する科学的原理の理解も誤っている上、平成２３年１２月２０日付けの本田鑑定書添付のチャート図の解釈にも種々の疑問があり、これらの点を理由として本田鑑定を信用できるとした原決定の判断は不合理なものであって是認できず、本田鑑定で検出したアリルを血液由来のものとして、袴田のアリルと矛盾するとした結果も信用できず、本田鑑定は、袴田の犯人性を認定した確定判決の認定に合理的な疑いを生じさせるような明白性が認められる証拠とはいえないと判断した。

（2）については、

５点の衣類の各写真は、写真自体の劣化や、撮影時の露光といった問題があり、発　見当時の色合いが正確に再現されていないのであるから、色合いを比較対照する資料とはなり得ないものである上、前記各みそ漬け実験で用いられたみそは、５点の衣類が発見された１号タンク内にあったみその色合いを正確に再現したものとはいえないのであるから、みそ漬け実験報告書等を刑訴法４３５条６号にいう明白性がある証拠と判断した原決定は不合理なものといわざるを得ない。

として村山決定の判断を覆した。

5点の衣類が、その血痕の色等から、袴田氏が、犯行後に味噌樽の底に隠したものではないとすると、他の者が、味噌樽の底に入れたことになり、それを行うとすれば警察の可能性が高いということになる。それについて、村山決定では「警察は、人権を顧みることなく、袴田を犯人として厳しく追及する姿勢が顕著であるから、５点の衣類のねつ造が行われたとしても特段不自然とはいえず、公判において袴田が否認に転じたことを受けて、新たに証拠を作り上げたとしても、全く想像できないことではなく、もはや可能性としては否定できない。」としたが、大島決定は、次のように述べてその可能性を否定した。

自白追及の厳しさと証拠のねつ造の可能性を結び付けるのは、相当とはいえない。これまでしばしば刑事裁判で自白の任意性が問題となってきたように、否認している被疑者に対して厳しく自白を迫ることは往々にしてあることであって、それが、捜査手法として許される範囲を超えるようなことがあったとしても、他にねつ造をしたことをうかがわせるような具体的な根拠もないのに、そのような被疑者の取調方法を用いる捜査当局は、それ自体犯罪行為となるような証拠のねつ造をも行う傾向があるなどということはできず、そのような経験則があるとも認め難い。しかも、そのねつ造したとされる証拠が、捜査当局が押し付けたと主張されている自白のストーリーにはそぐわないものであれば、なおさらである。

最高裁決定による差戻し

東京高裁の即時抗告審で、静岡地裁の再審開始決定が取り消されたことに対しては、袴田氏の冤罪救済を求め、支援する人達からは強い反発と批判の声が上がった。

弁護人が、最高裁に特別抗告したところ、2020年12月、最高裁は大島決定を取消し、同高裁に差し戻した。

この最高裁決定は、（1）について、村山決定は本田鑑定の証拠価値の評価を誤った違法があるとした前高裁決定は、結論において正当であるとし、大島決定を支持し、(2)についても、

前高裁決定は、みそ漬けされた血液の色調に影響を及ぼす要因、とりわけみそによって生じる血液のメイラード反応に関する専門的知見について審理を尽くすことなく、メイラード反応の影響が小さいものと評価した誤りがあるとし、このことは5点の衣類に付着した血痕に赤みが全く残らないはずであるとは認められないとの前高裁決定の判断に影響を及ぼした可能性があり、審理不尽の違法があるといわざるを得ず、その違法が決定に影響を及ぼすことは明らかであり、前高裁決定を取り消さなければ著しく正義に反する

とした。

最高裁は、大島決定が村山決定を否定して、再審決定を取消した判断の大部分を支持したが、「メイラード反応の影響」という一点についてだけ、大島決定の審理不尽を指摘して、東京高裁に差し戻したものだった。

こうして、東京高裁に差し戻された袴田氏の再審請求について、審理が尽くされた末に、出された決定が、2023年３月13日に出された今回の決定だった。

大善決定は、

原審で提出されたみそ漬け実験報告書は、中西実験に加えて、みそ漬けされた血痕の色調の変化に影響を及ぼす要因について当審で取り調べた前記各専門的知見等によって裏付けられることによって、1年以上みそ漬けされた5点の衣類の血痕には赤みが残らないことを認定できる新証拠といえるのであり、前記の各証拠と総合すれば、1号タンクから発見された5点の衣類に付着した血痕の色調に赤みが残っていたことは、5点の衣類が昭和41年7月20日以前に1号タンクに入れられて1年以上みそ漬けされていたとの確定判決が認定した事実に合理的な疑いを生じさせることになる。

とし、新旧証拠を総合評価した上で、

5点の衣類が１年以上みそ漬けされていたことに合理的な疑いが生じており、5点の衣類については、事件から相当期間経過した後に、袴田以外の第三者が1号夕ンク内に隠匿してみそ漬けにした可能性が否定できず（この第三者には捜査機関も含まれ、事実上捜査機関の者による可能性が極めて高いと思われる。）、袴田の犯人性の認定に重大な影響を及ぼす以上、到底袴田を本件の犯人と認定することはできず、それ以外の旧証拠で袴田の犯人性を認定できるものは見当たらない。

として、静岡地裁の再審開始決定に対する検察官の即時抗告を棄却し、袴田氏に対する再審開始を決定した。

以上が、これまでの袴田氏の再審請求審の審理の経過である。

静岡地裁の再審開始決定が出された当初、最大だったのは、前記(1)の本田鑑定が科学的鑑定として評価できるかだった。

本田鑑定は、「細胞選択的抽出法」によって、「５０年前に衣類に付着した血痕から、DNAが抽出できた」というもので、もし、それが科学的手法として確立されれば、大昔の事件についてもDNA鑑定で犯人性の有無の決定的な証拠を得ることを可能にするもので、刑事司法の世界に大きなインパクトを与える画期的なものだった。しかし、そのような方法によって「DNAが抽出できた」というのであれば、その抽出の事実を客観的に明らかにするデータが提示される必要があるが、鑑定の資料の「チャート図」の元となるデータや、実験ノートの提出の求めに対し、血液型ＤＮＡや予備実験に関するデータ等は、地裁決定の前の時点で、「見当たらない」又は「削除した」と回答するなど、実験結果の再現性に重大な問題があった。

本田鑑定は、科学的鑑定と評価できない杜撰なものであり、前記(1)について、それを根拠に再審開始を決定した静岡地裁の判断は不合理だった（【袴田事件再審開始の根拠とされた“本田鑑定”と「STAP細胞」との共通性】。大島決定が、村山決定は本田鑑定の証拠価値の評価を誤った違法があるとして本田鑑定の信用性を否定し、その判断を最高裁も支持したのは当然だった。　

実質的な争点は「捜査機関による組織的証拠捏造」の可能性

本田鑑定に代って、大島決定に対する特別抗告審以降、再審請求の争点になったのが、前記(2)の「味噌漬け実験報告書」だった。

「5点の衣類には付着した血痕の色の赤みが残っており、それが１年以上味噌に浸かっていたとは考えられないこと」が科学的に証明できるかどうかが、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとき」と認められるか、をめぐって、実験や多くの証人尋問が行われた。

弁護側の主張は、「5点の衣類に付着した血痕の味噌樽の中での変色の程度・速度」という客観的事実から「味噌樽に衣類を隠したのは袴田氏ではない」という事実が導かれ、それが、「袴田氏が犯行の際に着用していた着衣」という証拠を消失させ、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」になるとの主張だった。これに関して、最高裁決定で、「5点の衣類に付着した血痕の味噌樽の中での変色の程度・速度」を科学的に明らかにすることが求められた大善決定では、その点について徹底して審理し、「味噌樽に衣類を隠したのは袴田氏ではない」という認定にたどり着いた。

しかし、「5点の衣類に付着した血痕の味噌樽の中での変色」というのは、50年以上前のことであり、それを厳密に客観的に再現することができるわけではない。結局のところ、どちらの結論を導こうとするかによって、その「科学的な推定」の中身が左右されることは否定し難い。

そういう意味では、「警察による組織的な証拠の捏造が行われた可能性」についてどう考えるかが実質的に重要であり、その点こそが、大島決定と大善決定とで判断が分かれた決定的な要因だったと見るべきであろう。

大島決定は、当時の警察が、仮に、袴田氏を有罪にするためにあらゆる手段を使おうとしていたとしても、無関係の衣類を袴田氏の着衣のように偽って、味噌樽の中から発見するという行為は、「過酷な取調べの末に得られていた袴田氏の自白とは全く矛盾する証拠を、発覚のリスクを冒して敢えてねつ造する」という、全く合理的ではない行動を警察組織が行ったことになるので、このような「証拠のねつ造」を疑うことは、警察がいかに人権を無視した過酷な取調べを行っていたとしても困難だとして、村山決定が認めた証拠捏造の可能性を否定するものだった。

冤罪事件や再審の歴史は、警察や検察による証拠の「隠ぺい」の歴史だったと言っても過言ではないほど、過去の多くの事件で、不当に証拠が隠されていたことが、真相解明を妨げてきた。また、警察でも証拠の改ざんが刑事事件に発展した事例も過去に発生している。検察においても、現に、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件という「改ざん」事件が発生しており、警察や検察による「証拠に関する不正」が行われる抽象的な可能性があることは、否定できるものではない。

しかし、日々発生する膨大な刑事事件の摘発・捜査・処分が、現場の警察官・検察官によって行われ、その職務執行が基本的に信頼されることで刑事司法が維持されているのであり、それら全体に対して、常に証拠に関する不正を疑うことはできず、疑うのであれば、相応の根拠がなければならない。しかも、この袴田事件では、逆に、捜査機関の証拠捏造があったとすると「袴田氏の自白と矛盾する」ことになり不合理だ、というのが大島決定の考え方だ。

それは、従来の刑事裁判所の一般的な考え方とも言えるだろう。袴田事件の当初の裁判の過程では、味噌樽の中から発見された衣類を実際に袴田氏に着用させる実験を行った結果、サイズが合わず、着用させることができなかった、という袴田氏の犯人性に重大な疑問を生じさせる事実も出てきたが、それでも、控訴審も、最高裁も有罪の判断を変えなかった。その最大の理由は、大島決定と同様の理由から「警察による組織的な証拠捏造の可能性」が否定される、ということだったものと思われる。

ところが、大善決定は、5点の衣類については、事件から相当期間経過した後に、袴田以外の第三者が1号夕ンク内に隠匿してみそ漬けにした可能性が否定できないとし、これについて「この第三者には捜査機関も含まれ、事実上捜査機関の者による可能性が極めて高いと思われる。」との判断まで示した。

大善決定の前提には、「捜査機関による組織的な証拠の捏造」の可能性も否定できないという見方があったものと考えられる。だからこそ、「5点の衣類に付着した血痕の味噌樽の中での変色の程度・速度」についての客観的な面からの審理を重ね、「味噌樽に衣類を隠したのは袴田氏ではない」という結論を導いたのであり、大善決定の大島決定との決定的な相違は、「捜査機関による組織的な証拠の捏造」の可能性を肯定した点にあるというべきであろう。

大善裁判長が「断罪」した東京地検特捜部の虚偽捜査報告書による検察審査会誘導

では、なぜ、大善決定は、大島決定とは異なり、従来の裁判所の一般的な見方に反して、「捜査機関による組織的な証拠の捏造」の可能性を認めたのか。

大善裁判長には、「検察の組織的な証拠の捏造」が疑われた事案に対して、判決で、検察に厳しい指摘を行った経験がある。

陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢一郎氏に検察審査会の起訴議決によって起訴された。その東京地裁の一審の審理の中で、石川知裕氏（当時衆議院議員）の取調べ内容に関して、石川氏が小沢氏との共謀を否定しているのに、特捜部所属の検事が、それを認めているかのような事実に反するように記載した捜査報告書を作成し、それを特捜部が検察審査会に提出したことで、検察審査会の議決を誘導した疑いが表面化した。この事件で一審を担当したのが大善裁判長だった。2012年４月に東京地裁で出された小沢氏に対する一審判決では、「事実に反する捜査報告書の作成や検察審査会への送付によって検察審査会の判断を誤らせることは決して許されない」「事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由、経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で、対応されることが相当」などと異例の厳しい指摘が行われた。

2012年６月２７日、最高検察庁は、虚偽有印公文書作成罪で告発されていた担当検事、特捜部長（当時）など全員を「不起訴」としたが、2013年４月２２日、東京第一検察審査会は、担当検事に対して「不起訴相当」の議決を出した。議決書は、「虚偽有印公文書を作成するにつき故意がなかったとする不起訴裁定書の理由には十分納得がいかず、むしろ捜査が不十分であるか、殊更不起訴にするがために故意がないとしているとさえ見られるので、以上に指摘した点を踏まえて、本件についての不起訴処分は、不当であると判断し、より謙虚に、更なる捜査を遂げるべきであると考える。」と検察の不起訴処分を厳しく批判した。

大善裁判長は、小沢氏に対する一審判決で、検察の「組織的な供述捏造」の疑いが強いと判断し、「事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由、経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で、対応されることが相当」と指摘した。しかし、その後の検察の対応は、最高検が行った調査結果の報告書を公表したものの、その内容は全く不合理で、凡そ説明になっていないものだった。東京地検特捜部が組織的に捜査報告書での供述の捏造を行った疑いは全く払拭されなかった（【検察崩壊　失われた正義】）。検察の対応は、「組織的な供述捏造と検察審査会騙し」を疑った大善裁判長の指摘に応えるものでは全くなかったのである。

そういう意味で、「警察による組織的な証拠捏造」は、それを疑う具体的な証拠がなければ可能性は否定される、という従来の刑事裁判所の一般的な経験則が、大善裁判長には通用しなかったのである。

当時の東京地検特捜部の「組織的行動」は、政権交代の可能性が高まっていた時期に、野党第一党の代表だった小沢一郎氏の秘書を、犯罪性の希薄な政治資金規正法違反で逮捕・起訴し、政権交代後は、強引な捜査で小沢氏本人を政治資金規正法違反で起訴しようとしたが、検察上層部の了解が得られずに不起訴に終わり、何とかして、小沢氏の政治生命を奪おうと、組織的に供述を捏造した捜査報告書を作成し、検察審査会に提出して、強制起訴に持ち込んだ、というものだった疑いが強い。

２１世紀に入り、裁判員制度も導入されるなど、日本の刑事司法に大きな変革が訪れている時期にそのような「捜査機関による組織的証拠の捏造」が行われたのだとすると、半世紀以上昔、拷問的な取調べや不当な捜査による冤罪が少なくなかった時期の袴田事件での警察が、人権を無視した強引な取調べで自白に追い込んで袴田氏の起訴に至ったものの、自白調書の大部分は任意性が否定されて裁判で採用されず、さしたる裏付け証拠もない、という状況に追い込まれ、起死回生を図って、５点の衣類を味噌樽の底に入れる「組織的証拠捏造」を行った可能性が、「経験則上あり得ない」と言えるだろうか。

「過酷な取調べの末に得られていた袴田氏の自白とは全く矛盾する証拠を、発覚のリスクを冒して敢えてねつ造する」という全く合理的ではない行動を警察組織が行ったことになる、との大島決定の指摘も、警察の悪意の程度によっては「組織的証拠捏造」を否定する理由にはならない。

当時の警察は、人権を無視した拷問的な取調べで得た袴田氏の自白を、果たして「真実」だと思っていたのだろうか。袴田氏を犯人だと決めつけて逮捕した以上、いかなる手段を用いてでも、起訴、有罪判決に持ち込む、ということが警察組織にとって至上命題だったとすれば、それによって袴田氏から得た自白が「真実」との認識すらなかったのではないか。警察にとっては、袴田氏が「自白」した後も、それは、単に「自白調書」を得たというだけで、袴田氏の事件は、依然として「否認事件」であるように認識していたのではないか。そうだとすれば、警察が、袴田氏が犯行時に着用していた衣類という証拠を捏造してそれを味噌樽の底に入れるという「組織的な証拠捏造」を行うことは、それが発見されることで、袴田氏を有罪に追い込み、「誤認逮捕の汚名」から免れることができる合理的な行動とみる余地もある。

石川氏が小沢氏との共謀を認めているかのような事実に反する捜査報告書を検察審査会への提出証拠に紛れ込ませ、それが功を奏して検察審査会は小沢氏に対して起訴議決を行い、小沢氏は幹事長辞任に追い込まれて事実上政治生命を失った。石川氏の取調べの開始時に、担当検事は、「録音機を持っていないか」と執拗に質問したが、石川氏は、それを上手くごまかして秘密録音し、それが、虚偽捜査報告書による供述の捏造という前代未聞の検察不祥事の発覚につながった。特捜部にとっては秘密録音が防止できなかったことが大誤算だった

袴田事件でも、警察が組織的に証拠捏造を行ったとしても、そのようなことが行われるなどと、刑事裁判官が疑うこともないし、その証拠が決定的な証拠となって袴田氏の有罪判決は確定し、死刑が執行されて、証拠捏造は歴史の闇に消えるだろうということを目論んでいたのかもしれない。味噌樽に沈められた衣類の変色の程度、という鑑定で、証拠の捏造の可能性が明らかになるとは思いもよらなかったのであろう。

このように、当事者の立場に立って考えると、「捜査機関による組織的証拠捏造」も決してその可能性を認めることが不合理とは言えないのである。

大善決定は、大島決定のような理由で「警察の組織的証拠捏造」の可能性を否定するという考え方はとらず、「5点の衣類に付着した血痕の味噌樽の中での変色の程度・速度」について徹底して審理し、検察側が、約1年2か月にわたって静岡地検の一室で行った「味噌漬け実験」による色調変化の観察に、大善裁判長自らも立ち会うなどした上、「味噌樽に衣類を隠したのは袴田氏ではない」という認定にたどり着いた。そして、その客観的な立証に基づいて、「事実上捜査機関の者による可能性が極めて高い」との判断まで示したのである。

検察の特別抗告は許されない

慎重かつ緻密な審理を経て出された大善決定に対して、検察が、「5点の衣類に付着した血痕の味噌樽の中での変色の程度・速度」についての客観的な事実認定に異を唱えて特別抗告をしても、その判断が覆る余地がないのは当然である。それでも、検察が特別抗告をするとすれば、「捜査機関による組織的証拠捏造」について、「事実上捜査機関の者による可能性が極めて高い」とまで述べた大善決定に服するわけにはいかないという、「検察の面子」によるものということになる。

検察には、大阪地検特捜部の主任検察官による証拠改ざん問題という重大な不祥事を起こし、その際、特捜部長、副部長の「犯人隠避」を立件した。「改ざん」「隠蔽」の批判に晒されたが、特捜部長以下の問題に矮小化し、検察の組織的問題は十分に解明されなかった。それに加えて、陸山会事件の虚偽捜査報告書による検察審査会騙しが組織的に行われた疑惑も全く払拭できていない。そういう検察に、「捜査機関による組織的証拠捏造」の可能性を認めて再審開始の判断を行った大善決定に対して異を唱える資格などない。

検察は、特別抗告を断念すべきである。

３月３日、参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之議員が、安倍政権下で放送法の政治的公平性をめぐる新解釈が加わる過程で、当時の礒崎陽輔首相補佐官が総務省側に働きかけた発言、当時の安倍晋三首相、高市早苗総務相のものとされる発言などが記録されている文書を、総務省内部文書として公表し、質疑を行った。当時の総務大臣の高市早苗氏（現経済安全保障担当大臣）は、3月3日の参院予算委員会でこの文書を

「信ぴょう性について大いに疑問を持っている」

「悪意を持って捏造されたものだ」

とし、小西参院議員から

「もし捏造でなければ議員辞職するのか」

と迫られると

「けっこうですよ」

と答えた。

放送法が規定する「政治的公平性」をめぐっては、政府は従来

一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体をみて判断する

と解釈してきたが、安倍政権下の2015年5月、高市氏が国会答弁で

「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」

と新たな解釈を示した。小西議員が公表した文書は、この放送法の解釈に関する総務省内のやり取りと安倍氏と高市氏の電話などを内容とするものだった。

松本剛明総務大臣は、７日午前、

「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」

と明らかにした。

文書が捏造でなかった場合、議員辞職も辞さない考えを示していた高市氏は、会見で自身の進退について問われ、

「私に関係する4枚の文書は不正確だと確信を持っている。ありもしないことをあったかのように作るというのは捏造だ」

とした。

「閣僚辞任や議員辞職を迫るのであれば、文書が完全に正確なものであると相手様も立証されなければならない」

とも述べた。

このような総務省内部文書に対する高市氏の発言や対応が、森友学園問題が初めて国会で取り上げられた2017年2月17日の衆議院予算委員会で、当時の安倍晋三首相が

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたい」

「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」

などと述べ、それが発端となって、当時の財務省理財局長の国会での虚偽答弁や決裁文書改ざんなどに発展していったことと対比して論じられている。

しかし、むしろ、放送法についての総務省文書や高市氏の発言の問題は、森友学園問題と同時期に表面化した加計学園問題とも併せて対比した方が、構図を正しくとらえることができるように思う。

2017年5月17日、朝日新聞が「これは総理のご意向」等と記された加計学園の獣医学部新設計画に関する文部科学省の文書の存在を報道した。菅義偉内閣官房長官は、この報道について、

「全く、怪文書みたいな文書じゃないか。出どころも明確になっていない」

と述べた。

５月25日、前任の文科省事務次官だった前川喜平氏が、記者会見を開き、文科省内に「総理のご意向」文書が存在したことを認め、

「行政が捻じ曲げられた」

と明言したことで、この問題をめぐる構図が大きく変わった。

その直近まで文科省事務次官という中央省庁の事務方のトップの地位にあった人間の発言や、その省内で作成された文書によって、「不当な優遇」を疑う具体的な根拠が示された。それによって、国会の内外で安倍首相や安倍内閣が厳しい追及を受ける事態に発展することになった。

その後も、文科省内部者からの匿名の告発・証言が相次ぐ中、菅義偉官房長官は、６月８日の記者会見で、

「出所や、入手経路が明らかにされない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要ないと判断した」

との答えを繰り返していたが、翌９日午前、松野博一文科大臣が記者会見を開き、「文書の存在は確認できなかった」としていた文科省の調査について、再調査を行う方針を明らかにした。

その再調査の結果、同省内部者からの存在が指摘されていた19文書のうち14文書の存在が確認された。

文書が確認できなかったとした当初調査の後、複数の同省職員から、同省幹部数人に対して「文書は省内のパソコンにある」といった報告があったのに、こうした証言は公表されず、事実上放置されていた。「文書の存在が確認できなかった」とした当初の調査も、実質的に「隠ぺい」であった疑いが濃厚になった。

こうした中で、前文科次官の前川喜平氏が、記者会見でそれが正式な文書だと公言する動きを見せるや、読売新聞が、前川氏の「出会い系バー通い」に関して、官邸筋からの情報に基づくと思える記事で「売春、援助交際への関わり」を印象づけるような真実性に重大な問題のある記事を掲載したり（【読売新聞は死んだに等しい】）、義家弘介文部科学副大臣が、参院農林水産委員会で、「国家公務員法違反（守秘義務違反）での処分」を示唆したりするなど（【菅「怪文書」発言、義家「守秘義務」発言こそ、国民にとって“残念”】）、文科省側からの告発封じのために、あらゆる手段が講じられた。

森友学園問題では、安倍氏と昭恵氏が、同学園の認可あるいは国有地払い下げに関わったのかどうかという「安倍氏自身の側の問題」についての安倍氏自身の国会答弁が発端となって、財務省側が様々な問題行為を行い、決裁文書改ざんを命じられた赤木俊夫氏の自殺という痛ましい出来事に至ったのであるが、加計学園問題では、「総理のご意向」文書について、その意向の当事者である安倍首相の総理官邸側が、朝日新聞が報じた「文科省文書」を「怪文書」扱いして、「行政文書」であること自体を否定し、その否定が続けられなくなるや、ありとあらゆる方法で、文科省文書の信憑性を否定しようとした。

加計学園問題で問題になったのが文科省の文書に記載された「総理のご意向」だった。国家戦略特区に関する権限を有する総理大臣と、加計学園理事長が「腹心の友」であることで、文科省が所管する獣医学部新設の認可が捻じ曲げられた疑いが問題とされた。

今回の放送法に関する総務省の文書でも、当時の安倍首相の意向で、総務省が所管する放送法の解釈が捻じ曲げられた疑いが指摘されている。しかし、両者の展開は大きく異なる。

加計学園問題では、首相官邸側が、当初、新聞で公開された文科省文書を「怪文書」と切り捨て、その意向を受けた文科省の大臣・副大臣が、内部文書の信憑性を否定しようとする方向に動き、それに反発する文科省からの内部告発の動きも封じ込めようとした。

それに対して、高市氏は、安倍氏自身が、首相として放送法への不当な介入に関わったという批判につながりかねない総務省の文書の信憑性を必死に否定しようとし、小西議員が公表した文書を、当初は、「捏造」と決めつけたが、松本総務大臣以下総務省側が、小西議員が公表した文書についてただちに調査を行い、当該文書が「行政文書」であることを明確に認めたことで、総務省の「行政文書」であることが否定できなくなった。そこで、高市氏は、「捏造」を「不正確な文書を作り上げた」という意味にすり替えて、「捏造ではなかった場合には大臣も議員も辞職」と明言したことによる辞任を免れようとしている。

しかし、安倍氏亡き後、「最大の政治的な後ろ盾」を失った高市氏にとっては、一人で、放送法の解釈変更についての「安倍氏の意向」が示されたことを否定しようとしても、加計学園問題について、官邸・政府を挙げて文科省文書の信憑性と「総理のご意向」の事実を否定しようとした状況とは全く異なる。

高市氏は、大臣会見でにこやかな表情で余裕があるように装っているが、内実は、土壇場に追い込まれていることは否定できない。

正式な行政文書と認められた「公文書」について、「意図的に不正確な記載が行われた」というのであれば、その文書は「虚偽公文書」に該当することになる。高市氏が、その主張を通すのであれば、不正確だと確信を持っているとする「4枚の文書」の作成者を「虚偽公文書作成罪」で告発するのが当然、ということになる。

高市氏が検察に告発を行えば、検察が捜査に乗り出し、文書の作成者を特定して、その内容の正確性について捜査することになる。文書作成者は、安倍氏と高市氏との電話の内容について何らかの情報があったからその文書に記載したはずだ。意図的に虚偽の記載をしたと疑われる状況がなければ、「意図的に虚偽の記載をしたこと」は否定され、不起訴処分ということになる。（捜査の結果判明した文書作成の時期によっては、公訴時効完成による不起訴となる可能性もある。）

同様に虚偽公文書作成罪で告発され、検察の捜査の対象とされた森友学園への国有地売却についての決裁文書については、多くの記載が削除されていても「決裁文書の内容に実質的な変更はない」との理由で不起訴となった。しかし、高市氏は、「不正確な記載」を意図的に行ったことを「捏造」として問題にしているのであり、虚偽公文書作成罪の成否と、高市氏が問題にしている「不正確な記載」のレベルは、実質的に一致することになる。

高市氏は、総務省文書についての現在の主張を貫くのであれば、虚偽公文書作成罪で告発すべきだが、もし、検察の捜査の結果、不起訴となった場合には、逆に、高市氏の側に虚偽告訴罪の問題が生じることになる。

「虚偽公文書作成罪による告発」を行うのか、高市氏には、その「覚悟」が問われている。

2023年２月上旬に、中央公論新社から、【安倍晋三回顧録】が出版された（以下、「回顧録」）。2022年７月８日に、参議院選挙の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三氏が、首相退任後の2020年10月から2021年10月までの間に、読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏と尾山宏論説副委員長の18回にわたるインタビューで語っていた内容を、安倍晋三氏自身の著書として公刊したとのことだ。発売後、新聞、テレビ等で紹介されるなどして大きな話題になっており、Amazonでは書籍全体のベストセラー１位を続け、既に４刷５万部の重版が決定され、部数は累計で１５万部に上るとされている。

橋本氏は、同書の序文で、

「安倍さんの回顧録は歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書でもあるのです」

と述べている。史上最長の首相在任期間の間に、それまでの首相がなし得なかった、国家安全保障会議の設置、武器の禁輸見直し、集団的自衛権の容認、特定秘密保護法、共謀罪法の制定など国民の間で賛否が分かれる多くの問題について業績を残したことを考えれば、安倍氏の肉声の記録としての回顧録を出版することの意義は大きいと言えよう。

しかし、同書中の籠池泰典氏に関する記述には、刑事上・民事上の名誉棄損に該当する可能性があることを、２月15日に「論座」Web版で公開した【話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある】で指摘している。今後の重版分について、このような指摘を受けた上での出版ということになると、内容の「虚偽性」についての認識も明確になるので、刑法の名誉棄損罪による処罰も現実的な問題となる。

刑法の規定を踏まえて、同罪の成否について具体的に検討してみることとしたい。

名誉棄損罪の要件

刑法230条は、１項で

「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」

と規定し、２項で、

「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」

としている。

同条２項は、「死者に対する名誉棄損」についての規定であり、「死者を主体とする名誉棄損」ではない。死者は行為をなし得ないのであるから当然である。

しかし、このように、社会的影響力の大きい死者の発言を内容とする公刊を行う場合、その内容によって他者の名誉を棄損することがないよう、すなわち、「死者の発言」公表による名誉棄損に当たることがないよう、十分な注意が必要であることは言うまでもない。故人の発言を内容とする出版については、名誉棄損の内容を認識して出版を判断した者が法的責任を負うことになる。

そこで、まず、刑法の名誉棄損罪の一般的な要件について確認しておこう。

名誉棄損罪における「名誉」とは、人が社会から受ける一般的評価である。その「社会的評価」を低下させる行為が「名誉棄損」である。厳しい批判をしても、それが「批評」や「論評」にとどまるのであれば、「表現の自由（言論の自由）」の範囲内なので、刑事処罰の対象とはならない。

また、社会的評価を低下させることを公にしても、「事実の指摘」がなければ、名誉棄損罪には該当しない。個人の自尊心やプライドなどの「名誉感情」が傷つけられた場合には、侮辱罪が成立するにとどまる。

刑法230条の2で「公共の利害に関する場合の特例」が規定されており、

「前条第１項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」

とされ、同条２項で、

「前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。」

とされている。

名誉毀損の要件に該当しても、公共の利害に関する事実で、公益を図る目的で、真実であると認める理由がある場合には、違法性が阻却され、名誉毀損罪は成立しない。そして、起訴されていない犯罪行為を摘示した場合は、「公共の利害に関する事実」とみなされるので、「真実であることの証明」があれば、処罰されない。

籠池氏についての安倍氏発言の「真実性」

回顧録で、森友学園元理事長の籠池泰典氏に関して、名誉棄損に該当する疑いがあるのは以下の記述である（252頁）。

理事長（籠池泰典氏）は独特な人ですよね。私はお金を渡していませんが、もらったと言い張っていました。その後、息子さんが、私や昭恵との100万円授受を否定しています。この話が虚偽だったことは明確でしょう。理事長は野党に唆されて、つい「もらった」と口走ったんでしょ。理事長夫妻はその後、国や大阪府などの補助金を騙し取ったとして詐欺などの罪に問われました。もう、私と理事長のどちらに問題があるのかは、明白でしょう。

この記述は、一次的には、安倍氏が、橋本氏らのインタビューでそのような発言をした、ということを内容とするものであるが、それによって、籠池氏の社会的評価を低下させる具体的事実を指摘したと認められれば、籠池氏に対する「名誉棄損」に該当することになる。同記述で書かれているのは、泰典氏が「（100万円を、安倍氏ないし安倍昭恵氏から）もらったと言い張った」という事実、そして、その話が「虚偽だった」ということである。

籠池氏が「もらったと言い張った」場は、最終的には、2017年３月23日の衆参両院の予算委員会での証人喚問の場である。つまり、国会の証人喚問で宣誓の上、100万円授受について、「虚偽の証言」を行ったとの「籠池氏の犯罪事実」を摘示した、ということである。

そこで、問題となるのが、真実性が認められるか、真実だと信じることに相当の理由があったと認められるか、である。

回顧録では、この点について、安倍氏が

「（籠池氏の）息子さんが、私や昭恵との100万円授受を否定しています。この話が虚偽だったことは明確でしょう。」

と述べたとされている。この「息子さん」というのは籠池氏の長男の佳茂氏のことだと思われる。同氏が100万円授受話を否定しているので、泰典氏の100万円授受話が虚偽だったことが明確になったとの趣旨である。

少なくとも、「泰典氏が100万円をもらったと言い張ったのが虚偽だった」と同書で示されている根拠は、「佳茂氏が、私や昭恵との100万円授受を否定している」ということだけである。

では、この「佳茂氏が100万円授受を否定している」というのは、事実なのか。

森友学園問題が表面化した当初、両親の籠池夫妻を支える立場で共に行動していた佳茂氏は、夫妻が詐欺罪で逮捕・起訴された後の2018年秋頃から、花田紀凱氏、小川榮太郎氏などの、安倍氏に近い言論人に接近するようになった。

そして、佳茂氏は、2019年９月24日に、以下のようなツイートを投稿し、その直後に、安倍氏批判に転じた泰典氏夫妻を批判する【籠池家を囲むこんな人たち】と題する同氏の著書が公刊された。

一番、森友学園騒動が盛り上がったのは、寄付金100万円の問題ですね。2017年3月15日、父がメディアに向けて昭恵夫人から寄付金100万円を受け取ったとの発言をしたのですが、この発言をしろと言ったのは菅野完です。捏造であり、報道テロです。

ツイートでは「捏造」という言葉を用いているが、著書では、その点については、以下のように書いている。

今となっては、それがあったかなかったかどちらでもいいような状態です。別に法的に問題があるわけではないし、むしろそれが寄付であるなら、それはそれできれいな話です。

しかし、この100万円授受話の真相は、菅野完から言われたシナリオ通りの話を3月15日の小学院の中で私が父に耳打ちし、敢行されたものだったのです。そういう意味では父は、言われたことをしたまでであり、何らの落ち度もありません。

要するに、泰典氏が100万円寄付の話を公言したのは、菅野完氏の指示にしたがったものだと言っているだけで、「100万円授受の事実」がなかったとか、創作だったと言っているわけではない。むしろ、「それが寄付であるなら、それはそれできれいな話です。」と書いていること、父の籠池氏について「何らの落ち度もありません。」などと、泰典氏が100万円授受の証言をしたことには問題はないという趣旨のことも言っているのであり、100万円授受の事実自体はあったことを前提にしているようにも思える。

佳茂氏は、この著書の公刊後、菅野完氏から、上記投稿と著書について名誉棄損による損害賠償請求訴訟を起こされ、敗訴が確定している。

その訴訟で、被告佳茂氏は、「被告の認否」で、「100万円授受」については「真偽不明である」としている。つまり、佳茂氏は、ツイートで「捏造」というインパクトのある言葉を使用しただけで、「100万円授受話」の真偽についてはわからないということなのである。

また、「籠池泰典氏が、100万円の寄付の話を公言したのは、菅野完氏に指示にしたがったもの」という点についても、菅野氏が上記訴訟で、そのような事実はないと主張したのに対して、佳茂氏側は、泰典氏の発言内容についての証拠を提出したようだが、判決は、このような佳茂氏側の主張は認められないとした上、同証拠についても

「原告が訴外泰典のメディア対応を仕切って、対応する相手を管理していたこと、訴外泰典の自宅に原告に近しいマスコミ関係者が寝泊まりするようになって、訴外泰典の言動を記事にしていった記載があるに過ぎず、上記指示を受けた旨の記載はない」

と判示している。

要するに、佳茂氏が100万円授受を否定した事実はない。安倍氏が、「息子さんが100万円授受を否定し、籠池氏の話が虚偽だったことは明確になった」と認識していたとすれば、誤解である。

回顧録で、このような安倍氏の発言を掲載することは、「泰典氏が100万円をもらったと言い張ったのが虚偽だった」との事実を摘示し、しかも、その事実を、「籠池氏の息子が100万円授受を否定した」という存在しない事実によって、あたかも真実であるかのように見せかけようとしたということになる。単に、社会的評価を低下させる事実を摘示するより、一層悪質・重大な名誉棄損行為だと言える。

回顧録の中に、このような安倍氏の発言を記載するのであれば、「佳茂氏は100万円授受を否定していないことは、訴訟上も明らかになっているので、この安倍晋三氏の発言は誤解によるものです」との注記を付すことが最低限必要だった。

しかし、同回顧録には、そのような注記は全く記載されていない。

100万円授受がなかったとする根拠

もっとも、「籠池氏が100万円授受について虚偽の発言をした」という事実について、泰典氏の息子の佳茂氏の発言が「100万円授受」を否定する根拠にならないとしても、回顧録の編集責任者の橋本五郎氏等や、出版元の中央公論新社の側が、佳茂氏の発言以外に、「泰典氏が100万円をもらったと言い張ったのが虚偽だったこと」が真実だと信じる十分な根拠を有している、というのであれば話は別である。

そこで、問題になるのが、泰典氏が述べる100万円授受の一方の当事者である昭恵夫人の供述との関係だ。昭恵夫人については、自身のフェイスブックのアカウントで、泰典氏の国会証言の直後に、「籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。」とする投稿が行われている。

しかし、この昭恵夫人のフェイスブック投稿は、昭恵氏本人が作成して投稿したものとは考えられず、内容も、安倍首相官邸側の泰典氏の証言に対する反論を記載したもので、昭恵夫人自身の話を内容とするものとは考えにくい。

まず、この昭恵夫人のフェイスブック投稿は、それまでの昭恵夫人の投稿とは多くの点で表現が異なっており、昭恵夫人自身が自ら書き込んで投稿したものとは思えない。

第一に、昭恵夫人のフェイスブックの投稿は、すべて年号が西暦表示になっており、数字はすべて半角表示であるのに、このコメントでは年号が元号で表示され、数字がすべて全角で表示されていることである。

第二に、昭恵夫人が使うとは考えにくい典型的な「役人用語」が多く使われている。特に「旨」「当該」「何らか」などの言葉は、典型的な「官僚的、公用文書的表現」であり、そのような役人仕事、公的事務の経験がない昭恵夫人が書いた言葉とは思えない。

これらのことから、このＦＢコメントは、昭恵夫人が直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。

では、この「別に作成された文書」が、昭恵夫人自身が話したことを内容とするものか、それとも官僚が作成したものなのか。

内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではないことが疑われる。その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人のアカウントで投稿した可能性が高いと思える。

「100万円授受」をめぐって、泰典氏の供述と対立している昭恵夫人の供述が、泰典氏より特に信用できると判断する理由があるとは思えない。昭恵夫人が100万円授受について「渡した記憶がない」否定していることが、同氏の話が虚偽だと信じる根拠になるものではないことは明らかである。

籠池氏偽証告発に向けての自民党調査チームの動き

籠池氏が2017年３月23日の証人喚問で行った証言に関しては、同月２８日に、「籠池氏偽証告発」に向けての自民党調査チームの調査結果が公表されている。

自民党の西村康稔総裁特別補佐が、西田昌司参議院議員、葉梨康弘衆議院議員とともに、党本部で緊急の記者会見を行い、衆参両院で証人喚問を受けた森友学園の籠池泰典氏による複数の発言に虚偽の疑いが濃厚だとして、議院証言法に基づく偽証罪での告発について「偽証が確定すれば考えたい」などと述べた。

偽証の疑いがあるとして、告発をめざす調査の対象とされた事項は、

①籠池氏は、「学園の職員が払込取扱票の振込人欄に“安倍晋三”と書き、郵便局に持参した」などと証言したが、「安倍晋三」の筆跡が籠池氏の妻が書いたとされる字に似ていることから、郵便局に行ったのは、職員ではなく籠池夫人ではないか。

②寄付依頼書に「安倍晋三小学校」の記載がある払込取扱票を同封して使用した期間について、籠池氏は、「（安倍首相が）衆院議員時代、つまり総理就任、２４年１２月以前」であり、「使用してきたのは、ほんの一瞬」と午前の参議院予算員会で証言し、衆議院では「５カ月余り」と訂正したが、平成２６年３月にも配っている。２７年９月７日の１００万円の振込に使われた払込取扱票にも「安倍晋三小学校」が記載されていることから、もっと長期にわたって使用していたのではないか。

の２点だった。

このような自民党の調査チームの調査結果は、自民党として総力を挙げて（おそらく官邸、内閣情報調査室等も協力して）、泰典氏の国会証言の中で偽証告発の対象となるものがないかを徹底して検討したが、①、②のようなものでしかなかったのである。この時点で、泰典氏の「100万円授受」証言についての虚偽であることを疑う根拠がほとんどなかったことは間違いない。

また、その後、籠池夫妻は検察に詐欺罪で逮捕され、300日にもわたって身柄拘束されたが、検察捜査でも、100万円授受について泰典氏の偽証の話は全く出てこなかった。鈴木宗男議員や、守屋武昌元防衛事務次官など、過去の議院証言法に基づく偽証事件の多くは、証言後に、別の犯罪の容疑で検察の捜査が行われた結果、国会での偽証も明らかになったケースだ。泰典氏についても、検察は、100万円授受の証言が偽証である疑いがあるのであれば、詐欺罪の捜査と併せて、それについても徹底して捜査したはずだ。検察捜査で、泰典氏の国会での偽証の話が全く出てこなかったのは、同氏の証言の偽証を疑う理由がなかったということである。

名誉棄損罪の主体は誰か

では、回顧録で安倍氏の発言内容を公開することによる名誉棄損の主体は誰か、犯罪は誰について成立するのか。

回顧録に、著者の安倍晋三氏と並んで名前を出しているのは、「聞き手」の橋本五郎氏、「聞き手・構成」の尾山宏氏、「監修」の北村滋氏である。

そして、回顧録の「謝辞」（395頁）には、

北村滋前国家安全保障局長は、第１次内閣から蓄積してきた資料の提供や事前の安倍さんとの打ち合わせをはじめ、インタビューのすべてを支えてくれました。また事後的な原稿のチェックや掲載写真の選定もお願いしました。それがなければ、このような形で歴史的かつ実証的な回顧録が世に出ることは不可能だったと思います。

と書かれている。

これらの記載からすると、安倍氏のインタビューは、橋本氏と尾山氏の2人で行い、その内容を尾山氏が「インタビュー録」の原稿にまとめたもので、北村氏は、そのインタビューの際の資料を提供するなどした上、原稿をチェックし、それによって出版する回顧録の内容が固まった、ということのようである。

そして、回顧録の末尾の「奥書」には、

@2023 Shinzo ABE,The Yomiuri Shimbun, Shigeru KITAMURA

Published by CHUOKORON-SHINSHA,INC.

と記載されており、この回顧録の著作権は、故安倍晋三氏、読売新聞社、北村滋氏に、出版権が中央公論新社に帰属するということのようだ。

読売新聞社に著作権が帰属している理由は不明だが、同社の論説委員である橋本氏、尾山氏がインタビューの「聞き手」であるというだけでなく、回顧録の編集に読売新聞社が組織的に関わっているということであれば、同社についても、泰典氏に対する名誉棄損の責任が生じる可能性がある。

いずれにせよ、上記の「謝辞」と「奥書」の記載からすれば、「第１次内閣から蓄積してきた資料」に基づいて、「安倍官邸」を代表して、回顧録の作成全般に深く関わったと言えるのが北村氏であり、その中の「泰典氏が100万円をもらったと言い張ったのが虚偽だった」との事実摘示についても、北村氏が最も重い責任を負う立場であることは間違いないと考えられる。

北村氏は、警察官僚出身で第二次安倍内閣で内閣情報官、内閣安全保障局長を務めた人物だ。内閣情報官は、政府の情報収集活動を統括する。2017年３月に籠池氏の国会証人喚問が行われた際も、政府として可能な限り籠池氏に関する情報を収集したはずであり、その情報が内閣情報官を務めていた北村氏の下に集められていたはずだ。そのような情報を知り得る立場の北村氏が、「息子さんが100万円授受を否定し、籠池氏の話が虚偽だったことは明確になった」との安倍氏の発言を回顧録の出版によって公にすることの意思決定を行ったのであれば、当時の「安倍官邸」を代表して、再び籠池氏との対決に打って出たことになる。

「死者の発言」の公表による名誉棄損

最後に検討を要するのが、回顧録について問題になる名誉棄損は、「死者の発言」の公表を手段とするものという特殊性があるということだ。冒頭でも述べたように、「死者に対する名誉棄損」については刑法に明文の規定があり、虚偽の事実を摘示した場合でなければ名誉棄損罪は成立しないとされている。では、「死者の発言」の公表を手段とする名誉棄損についても、明文はないが、虚偽の事実の摘示の場合に限定されると考える余地があるのか。

死者に対する名誉棄損罪の保護法益は、死者自身の名誉の侵害と考えるのが通説である。死者には名誉感情はなく外部的評価だけが保護の対象となる。死者が歴史的批判や研究の対象になり、虚名は保護されないと考えられ、真実であれば批判してよいとも考えられることが、「虚偽の事実の摘示」だけが処罰の対象とされる趣旨と理解されている。

一方、「死者の発言」の公表を手段とする名誉棄損の方は、名誉棄損の被害者が存在し、外部的評価だけでなく、名誉感情も保護法益である点は、通常の名誉棄損と何ら異なることはなく、「虚偽の事実の摘示」だけが処罰の対象とされる理由はない。

もっとも、死者が歴史的批判や研究の対象になるという意味では、「死者の発言」が正確に記録され公開されることにも社会的意義が大きいことは確かであり、「死者の発言」をそのまま公表することが他者に関する事実の摘示に当たり、名誉が棄損される場合も、虚偽の事実を含むものでなければ、違法性のレベルは低いはとの考え方はあり得る。

そういう意味では、「死者の発言」の公表による名誉棄損については、「虚偽の事実の摘示」に当たる場合以外は、違法性が相当程度軽減され、処罰の必要性が低いと考える余地もあるだろう。

そうなると、回顧録で取り上げられた「泰典氏が100万円をもらったと言い張ったのは虚偽だった」との安倍氏の発言について、その根拠とされた「（佳茂氏が）私や昭恵との100万円授受を否定している」というのが事実と異なることの認識の有無が、名誉棄損罪の処罰を考える上で重要な要素となる。その点が虚偽であることを認識した上で、回顧録を公刊物として世の中に広めたと言えるかどうかが問題になる。

回顧録については、前掲拙稿【話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある】で、「（佳茂氏が）私や昭恵との100万円授受を否定している」との事実がないと、回顧録の記載が名誉棄損の犯罪や不法行為に該当する可能性を指摘している。

本稿で引用した菅野完氏が籠池佳茂氏及び出版社青林堂に対して提起した名誉棄損損害賠償訴訟の判決文（東京地裁2021年８月６日判決）は、菅野氏から入手し、同氏の了解の下に【前記拙稿】で引用したものであるが、その際、

「安倍晋三回顧録の籠池氏に関する記述に問題があることには私も気づいていましたが、私自身は、佳茂氏との訴訟との当事者ですので、その問題について指摘することは差し控えていました」

と述べていた同氏は、２月21日に、自身のブログを更新し、中央公論新社に、「貴社出版『安倍晋三　回顧録』の虚偽記載についての通知」を送付し、「（森友学園の籠池泰典元理事長の）息子さんが、私や昭恵との100万円授受を否定しています。この話が虚偽だったことは明確でしょう。」との記述が、事実から大きく乖離した、虚偽記載だと指摘したことを明らかにしている（【『安倍晋三回顧録』に森友問題に関する虚偽記載があったので、中央公論新社さんに教えてあげました。】）

出版社の中央公論新社が、２月15日にアップされた拙稿を認識し、菅野氏の通知を受領した時点以降に、回顧録の増刷本を出版して、同書の内容をさらに世に広めるのであれば、該当箇所に上記の「注記」を付すこと、或いは、その旨記載した紙の挟み込みをすることが不可欠である。それを行わないで、従前のままの回顧録を増刷するなどすれば、北村氏や同社の編集責任者らについて、名誉棄損罪による処罰の対象となる可能性は避けられないように思われる。

籠池氏側の反応

名誉棄損罪は親告罪であり、被害者の告訴がなければ処罰されることはない。

回顧録で安倍氏の発言によって籠池氏の名誉を棄損したとしても、被害者が告訴を行わなければ、刑事事件とはならない。

では、回顧録について、泰典氏側はどう受け止めているのか。

泰典氏の妻の諄子氏は、「籠池諄子@kagoike2u2u」のアカウントで日々ツイートを投稿しているが、回顧録発売後、100万円授受についての安倍氏の発言の問題を指摘した【前掲拙稿】が公開された後の２月17日に、

「何故百万円を今頃になってむしかえされるのですか。」

という趣旨のツイートをし、18日には、

「小学校の寄付に100万円昭恵さんを通じて渡されたのに、何故詐偽をしたといわれたのかわからない。」

との投稿を行っている。文意が不明確だが、回顧録の安倍氏の発言で、「100万円授受の話が虚偽だったことは明確」とした上、「理事長夫妻はその後、国や大阪府などの補助金を騙し取ったとして詐欺などの罪に問われました。もう、私と理事長のどちらに問題があるのかは、明白でしょう。」とされていることについて反発しているものと思われる。

籠池夫妻と安倍夫妻のこれまでの関係や事件の経緯からすると、回顧録での安倍氏の発言に強く反発するのは当然だろう。

籠池夫妻は、かねてから幼稚園の教育で園児に安倍晋三の礼賛までさせるなど安倍氏を強く支持し、昭恵夫人は、籠池夫妻が経営する学校法人の名誉校長にまでなっていた。ところが、国有地売却の問題化で、籠池夫妻は窮地に立たされ、100万円授受の話を公言したことで、自民党側（おそらく安倍晋三氏が中心になって）が強く反発し、国会での証人喚問が行われ、そこで、籠池氏が100万円授受を明言する証言をしたことで、自民党側が調査チームを作って検討したものの、上記のとおり、全くの不発に終わったことは前記のとおりだ。それとほぼ同時に、それまで検察では問題にすらされていなかった籠池氏の補助金不正受給の告発について、突然「告発受理」が報じられ【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】）、それが、その後、幼稚園での府や市からの補助金不正受給の詐欺事件の捜査に展開していった。ここで、従来は補助金適正化法違反とされていたのに、強引に詐欺罪で逮捕された（【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】）。籠池夫妻については、既に詐欺罪で実刑が確定しており、近く収監される予定だが、一連の検察捜査を、安倍氏の意向に沿う「国策捜査」と批判している。

籠池夫妻にとっては、もともと親しい間柄だった安倍夫妻との対立が生じた起点が100万円授受の話だったのであるが、その対立から派生した詐欺事件について司法判断が確定していても、起点となった100万円授受の話については、泰典氏が国会で宣誓の上証言し、検察の捜査でも偽証が指摘されることがなかったことで、偽証ではなかったことが確定したと考えているはずだ。それを、安倍晋三氏が死亡した後の今になって、「泰典氏の100万円授受の話が虚偽」などという話を蒸し返されるのは、絶対に許せないと考えるのが当然であり、上記の諄子氏のツイートには、そのような思いが込められているのであろう。

今後、回顧録が、問題の個所に注記が付されたり、その旨の紙が挟み込まれたりすることもなく、同一の内容で大増刷されて、その内容が広く国民の間に拡散され、それによって出版社や著者が巨額の利益を得るということになれば、泰典氏が、実刑で収監された後であっても、名誉棄損による告訴を行う可能性は十分にあると言えよう。

中央公論新社、読売新聞社、北村氏は、そのリスクを敢えてとろうとするのであろうか。

冤罪を晴らすためにはいくつもの壁がある。

全国最年少で岐阜県美濃加茂市長に就任した藤井浩人氏が、就任１年後の2014年６月、市議時代の30万円の収賄の容疑で突然、逮捕・起訴され、一審では無罪判決を勝ち取ったものの、控訴審でまさかの逆転有罪判決、そして上告棄却で執行猶予付き有罪判決が確定し、３年間の執行猶予期間の公民権停止のため、2017年12月に失職した（拙著【青年市長は司法の闇と闘った　美濃加茂市長事件の驚愕の展開】）。

公民権停止期間が明けた藤井氏は、2021年11月、冤罪との闘いを綴った新著（【冤罪と闘う】）を上梓、再審請求を行った後に、2022年１月23日投開票の美濃加茂市長選に立候補し、４年間市政を担ってきた現職市長を、ダブルスコアの大差で破って当選を果たした。

この再審請求に対して、名古屋高裁刑事二部（逆転有罪判決を行った裁判部、現在は裁判体の構成は異なる）は、2023年２月１日、再審請求を棄却する決定を行った。主任弁護人の私は、即日、名古屋高裁に異議申立を行い（異議審は、名古屋高裁刑事一部に係属）、同日、藤井市長とともに、記者会見を行った。

この藤井浩人美濃加茂市長の再審請求とその棄却決定の件が、２月３日夜、テレ朝・アベマプライム《変わる報道番組#アベプラ》で取り上げられ、【「疑わしきは罰せずじゃないの?」話だけで有罪に?美濃加茂市長が再審望むワケ】と題するコーナーで、藤井市長、ひろゆき氏、元裁判官の西愛礼弁護士、若新雄純氏らが生出演し、今回の事件や再審棄却決定の問題点が的確に議論された。

【冤罪】証言だけで有罪に？再審請求する美濃加茂市長＆ひろゆき

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とても分かりやすくまとめられているが、弁護人の立場から、いくつかのポイントを補充しておきたい。

新証拠としての「贈賄供述者Ａの知人Ｘの供述」

藤井市長が、今回の再審請求で新証拠として提出した贈賄供述者Ａの知人Ｘの供述のことについて、番組で

「Ａから『お金を渡したと聞いた』と裁判で証言したＸに弁護士が接触でき、確認したところ、『検察が、藤井への金の流れを示す物的証拠があるという前提だった』と言ったので、『実際には金の流れを示す物的証拠はなく、Ｘさんの証言が、有罪の決め手になってしまった』と弁護士が説明したところ、Ｘさんは驚き、Ｘさんの意図していない形で証言が使われたことがわかった。」

と説明しているが、この点は、まさに、この再審請求のポイントである。

名古屋地裁の第一審判決は、贈賄供述者Ａが融資詐欺で取調べされているときに藤井氏への贈賄を言い出したことについて、

融資詐欺に関して、なるべく軽い処分、できれば執行猶予付き判決を受けたいとの願いから、捜査機関の関心をほかの重大な事件に向けることにより融資詐欺に関するそれ以上の捜査の進展を止めたいと考えたり、Ａ自身の刑事事件の情状を良くするために、捜査機関、特に検察官に迎合し、少なくともその意向に沿う行動に出ようと考えることは十分にあり得る。

と述べて、「虚偽供述の動機の存在の可能性」を指摘した。それに対して、逆転有罪を言い渡した控訴審判決は、

Ａが、贈賄の件を捜査機関に述べることによって、融資詐欺についての捜査の進展を妨げ、起訴や求刑等で検察官に手心を加えてもらおうという気持ちを持っていた可能性は否定できない。

と第一審判決と同様の供述動機を認めながら、

Ａがそのような気持ちを持っていたとしても、Ａ証言が虚偽かどうかは別問題である。仮に、Ａ証言が虚偽だとするとかえって説明困難な点が存在する

として、その理由となる「重要な証拠」として指摘したのが、本件現金授受があったとされる４カ月後の2013年８月、Ａと、知人のＸが美濃加茂西中学校に浄水プラントを見に訪れた際、ＸがＡに、「よくこんなとこに付けれたね」と言ったのに対して、Ａが、「接待はしてるし、食事も何回もしてるし、渡すもんは渡してる」と発言し、「何百万か渡したのか」との質問に、Ａが「３０万くらい」と述べたとのＸの供述だった。同判決は、

Ａが融資詐欺で逮捕されるよりも９か月以上前とか、５か月以上前であり、後から作為して作り上げることのできない事実であるという意味において、Ａ証言の信用性を質的に高める

として、一審判決の判断を覆す重要な証拠として評価していた。

ところが、有罪判決確定後に、弁護人がＸに接触することができ、Ｘから、以下のような供述が得られたのだ。

藤井氏が収賄、Ａが贈賄で起訴された後に、名古屋地検に呼び出され、検察官の任意取調べを受けた際、「Ａから、美濃加茂市長になる藤井という議員の接待や足代を渡すのに金がいると言われてＡに５０万円を貸したことがある」と話したところ、その後、再び、名古屋地検に呼び出され、検察官から「あなたが貸した５０万円のうち２０万円が藤井の銀行口座に入金されていることが確認できた。Ａが、その前に藤井に贈った１０万円の賄賂も、渡した翌日に、１０万円がそのまま藤井の銀行口座に入金されているので、金の流れがすべて確認できた」などと話され、自分がＡに貸した金を含め、３０万円がＡから藤井にわたったことを確信した。西中学校の浄水プラントの現場を見に行った際のやり取りについても、Ａから藤井に３０万円渡った前提で推測も含めて話したに過ぎず、中学校に行った際にＡから３０万円という金額の話が出た記憶はない。

Ｘ供述は、各現金授受に関する「Ａ証言と金額も含めて整合しているなどと評価できる」ものでも、「Ａの供述の信用性を質的に高める」ものでもない。それどころか、藤井氏の裁判で、Ａが藤井氏に渡したとする「金の流れ」についての客観的な裏付けは全くなく、この点は、検察官も認めているのだ。そのことを弁護人から聞かされ、自分の供述が有罪の決め手になったと知って、Ｘは腰を抜かさんばかりに驚いていた。Ｘの供述は、検察官に騙されて引き出されたものだったわけである。

控訴審の判決が、有罪の理由としたＸ証言が、検察官に作り上げられたものであり、「後から作為して作り上げることのできない事実」でもなんでもなかったことが明らかになったので、そのＸの新供述を、「無罪を言い渡すべき新証拠」として、今回の再審請求を行った。

ところが、今回の名古屋高裁の再審棄却決定では、Ｘ供述について、以下のように述べている。

Ｘは、検察官から読み聞かされた供述調書の内容に特に違うところはないと思い署名した、第1審公判証言時に自己の記憶に反する証言をしたわけではない、というのであって、検察官の発言から請求人が3 0万円を受け取ったことは間違いないだろうと思っていたからといって、直ちに第1審公判証言の信用性に影響するとはみられない。のみならず、平成25年8月の体験時から本件各陳述書の作成までに相当長期間が経過していることからすれば、その間に記憶が減退するのはむしろ当然のことといえる

Ｘは、検察官に騙されて、記憶にないことを証言させられたと言っており、もしその「騙し」がなかったら、Ｘがそういう証言をしていなかったと言っているのに、そのことには全く触れていない。Ｘは、検察官に騙されて、偽証と明確に認識することなく、客観的には記憶に基づかない証言をしたことが明らかになったのだが、それでも「公判証言の信用性に影響しない」というのだ。これでは、「証言者が意図的に偽証をしたと認めなければ、再審をすべき新証拠とはならない」ということになる。もし、偽証したと認めたら、検察官に偽証罪で起訴される可能性もある。それを覚悟の上の供述でなければ、新証拠と認めないということなのだ。

今回の再審棄却決定は、証言に基づいて有罪が確定した事件の再審を開始するためには、その証言者が「偽証を自白」することが必要であるとしているので、再審に極めて高いハードルを設定しているということなのである。

贈賄者側の有罪判決が確定していることの収賄者側への影響

　もう一つ、アベマ番組の中で、司会者が、西弁護士に

「Ａは有罪が確定していますよね。同じ事件で有罪無罪が分かれることはあり得るんですか。」

と質問したのに対して、

「Ａさんの裁判では藤井さんが有罪か無罪かは争われていない。証拠に基づいて裁判を行う以上、その人ごとに証拠が違ってしまうと結論が変わる。Ａさんの裁判では藤井さんが有罪か無罪かは一切争われていない。有罪判決で藤井さんの名前は共犯者の名前としては上がってくるが、藤井さんの有罪無罪は藤井さんの裁判で決めましょうと思って審理している。」

と説明している。

一般論としては、西弁護士の説明のとおりである。また、藤井氏も、その前にＡの贈賄事件はＡが全面的に認めて有罪判決が確定していたが、藤井氏の一審では無罪判決が出されたのであるから、共犯者の有罪判決が確定していることは、一審で無罪判決を得ることの支障にはならなかった。

贈収賄事件の場合、賄賂の授受があったという有罪判決と、授受がなかったいう無罪判決は完全に判断が相反する。そういう「相反する司法判断」が出ると、有罪判決については再審事由にもなる。そのために、確定した有罪の「司法判断」に反する無罪判決を確定させないようにする、という力が働いているように思える。

実際に過去の事例を調べてみると、３０年余り前まで遡っても、贈賄事件での有罪判決の認定と正面から相反する収賄事件の無罪判断が確定した事例は見当たらない。賄賂の授受がなかったとして無罪判決が出された事例は、上訴審で覆されて、賄賂の授受が認定され、有罪が確定している。

1986年に東京地検特捜部が横手文雄衆議院議員を起訴した撚糸工連事件では、贈賄側の有罪が確定した後に、控訴審では、賄賂の授受自体が否定され、収賄側の横手議員に対して無罪判決が出されたが、検察官が上告し、上告審で控訴審判決が覆され、有罪となった。控訴審の事実認定を覆すために検察官上告というのは極めて異例で、認められる可能性は一般的には低いといえる。ところが、この事件でも、「贈賄側の有罪が確定している事件で収賄側の無罪で確定することはない」という原則は崩れなかったのである。　

贈賄側の事件が無罪判決を妨げる決定的な要因になるとすると、虚偽の贈賄供述で収賄の疑いをかけられた側にとって、最終的に無罪判決を獲得することは極めて困難ということになる。そのことは、「詐欺師」の贈賄供述で謂れのない収賄容疑をかけられた藤井氏の無実の訴えの前に「高い壁」となって立ちはだかったのである。

東京五輪・パラリンピックのテスト大会の企画立案業務をめぐる入札談合事件で、東京五輪組織委員会（以下、「組織委」）大会運営局の元次長が入札参加企業に対し、メールなどで応札の可否や電通との調整を指示していたとして、特捜部は元次長を、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑の共犯としての立件を視野に捜査していると報じられている（【五輪談合、組織委元幹部が調整指示か　立件へ捜査詰め】1/29日経）。

これまで、多くの事件で東京地検特捜部の捜査を厳しく批判してきた私も、今回の東京地検特捜部の東京五輪汚職事件の捜査、それに続く東京五輪談合事件の捜査に対しては、「東京五輪の闇」を解明する捜査として、基本的に評価する立場であり、応援する旨明言してきた。

とは言え、入札談合事件については、独禁法違反による東京地検特捜部と公正取引委員会の合同捜査ということだったが、報道されている事実関係からすると、独禁法違反としての構成にも、多くの問題があると思われたことから、公取委への出向経験があり、東京地検等で独禁法違反事件の調査・捜査に関わった実務経験を有する私と、元公取委審査局長の野口文雄氏、独禁法学者の上智大学楠茂樹教授の３名で「東京五輪談合問題検討チーム」（略称、「GNKチーム」）を結成し、独禁法３条後段の「不当な取引制限」だけではなく、同条前段の「私的独占」の適用の可能性、公契約関係競売入札妨害罪、官製談合防止法違反等の成否も含めて、幅広く検討し、その結果を、「東京五輪談合事件に関する実務上、法解釈上の問題点の検討」（以下「GNK検討レポート」）と題して、2022年12月８日に、郷原総合コンプライアンス法律事務所のホームぺージにアップした。それも、基本的には困難な捜査に取り組む検察の捜査を応援したいという思いからだった。

しかし、事件の捜査が大詰めに来ているような雰囲気になった現時点での報道の内容からすると、本件の「入札談合」が、果たして、独禁法の「不当な取引制限」の罪に問い得る事件なのか、そもそも、独禁法違反に問う前提となる「競争制限」の実質を伴うものなのか、疑問が生じていると言わざるを得ない。

GNK検討レポートも、その後の報道等を受け、2023年１月30日に更新している。

本件談合事件は、検察の東京五輪汚職事件の捜査の過程で問題化したものであり、公取委との合同捜査と言っても、検察主導で行われているものと思われるが、独禁法違反として刑事罰を問うためには、独禁法としての解釈の限界がある。入札談合は、いかなる場合に、独禁法違反の犯罪となるのか、改めて、基本的な視点から整理してみる必要があるだろう。

「公の入札」と「独禁法違反としての談合」

当初、我々GNKチームは、組織委には「みなし公務員規定」があることから、刑法上の入札妨害罪にいう「公の入札」に該当する可能性が高く、一部報道では官製談合防止法違反の疑いを指摘していたこともあり、官製談合防止法違反の適用対象にもなる、という前提で検討を行っていた。

同法８条違反の主体である「職員」とは、「国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員」（２条５項）を指し、「特定法人」には「国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人」が含まれる（２条２項１号）。組織委は東京都がその2分の１を出資しているとのことなので、そうであれば官製談合防止法違反でいう「特定法人」となり同法の射程となると考えていたのである。

しかし、その後得た情報によると、組織委には、東京都が2分の１を拠出しているが、「拠出」と「出資」とは異なるものなので、本件は同法の適用はないことを前提に、検察及び公正取引委員会は、本件を独占禁止法違反の罪としてだけ捉えているようだ。

　

当初のGNK検討レポートでは、

《組織委が競争入札を実施しておきながらその役職員が競争に反する一連の調整に関与していたのであれば、同法を適用することには障壁はない。また一連の調整行為に電通が関与し、組織委の同法違反に協力、あるいは主導していたのであれば、電通側には官製談合防止法違反罪の共犯が成立する。実は、この法的処理が最も争われることのない筋道、弁護側にとっては絶望的な構成となる。》

と述べていたものであり、検察の捜査・処分にとって、この点は、最大の「歩留まり」になると思っていた、その官製談合防止法の罰則が適用されないとなると、発注者である組織委側の行為に対しては同法違反の罰則が適用できないことになり、そしてその共犯になりうる電通側に対しても、本件は「歩留まりのない事件」になる。

影響はそれだけにとどまらない。組織委職員に官製談合防止法が適用されないということは、単に同法違反の罰則が適用されないというだけではなく、そもそも、本件入札談合について独禁法違反が成立するのか否かの判断にも大きな影響を与えることになる。

入札談合への独禁法の適用

独占禁止法の適用については、契約主体の官民は問わない。そこに「一定の取引分野」があり、競争が存在し、或いは、競争の余地があるのであれば、独禁法違反としての「競争制限」は行い得るのであり、民間発注においても、受注する事業者側の競争制限行為について「不当な取引制限」等の独禁法違反の犯罪が成立することはあり得る。

しかし、一般的に言えば、「入札談合」に関しては、国、地方自治体、又は、それらが出資している法人等が発注する物件についての「公の入札」（官製談合防止法の適用対象とほぼ重なる）の場合と、民間発注の場合とでは、その意味合いは大きく異なる。

「公の入札」は、公費による発注であり、納税者の負担を軽減すべく、可能な限り安価で発注することが求められ、受注希望者間の公平性も要求される。そのため、会計法、地方自治法等で、「最低価格自動落札方式」（最も低い価格で入札した者が落札者となる方法）、「総合評価方式」（価格と、品質・価値の両面から評価して落札者を決める方法）等によって、事業者間の競争で受注者を決定することとされている。「競争」によらないで特定の業者と契約する「随意契約」を行うためには、それによらざるを得ない、或いは、それによる方が、発注者にとって有利だという「随契理由」の存在が必要となる。

このように、原則として入札による発注が法律上義務付けられるのが公共発注であり、そこでは、「入札による競争」で受注者を決めるべきであるということが、発注者にも受注者側にも認識されているので、受注業者間で談合を行うことは、当然行うべき「競争」を行わないという面で、原則として、独禁法違反としての「競争制限」の実質を備えることになる。それが、「事業活動の相互拘束」「一定の取引分野における競争の実質的制限」という要件を充足すれば、「不当な取引制限」に該当することになる。

一方、「公の入札」に該当しない民間発注の場合、どのような方式で発注するかは、発注者が自由に選択できる。競争性を重視し、入札を行って、受注を希望する業者間で競争を行わせることも可能だが、発注物件の商品、サービスの性格上、入札による競争という方法より、発注者と受注者との交渉によって、どこに受注させるかやどのような条件で契約するかを決定していく方が有利と判断する場合もある。どのような発注方式を採用するかは、民間発注者は自由に選択できる。

もっとも、民間発注であっても、その発注者側の内部規則で競争入札によることが定められている場合などは、発注の担当者は入札による競争で発注することが内部的に義務付けられていることになり、「入札による競争」での発注が前提とされることになる。

発注者が入札によって受注者を決定することを明示しているのに、入札での競争を回避しようとして受注業者側が談合を行ったとすれば、「競争制限行為」となり、一定の要件を充たせば、独禁法違反に問い得る。その場合、仮に、発注者側の担当者が談合に協力したとすれば、そのような違法な「競争制限」に発注者側として関与した行為について、不当な取引制限の共犯が成立する可能性もある。

しかし、上記のとおり、民間であれば、どのような方式で発注するかは自由に選択できるので、発注側の意思決定者が、「競争によらない発注」を行う意思なのであれば、入札による競争は前提とされない。したがって、民間の発注者側が、何らかの事情で「形式上の入札」を実施するが、実際には特定の事業者との契約を希望し、その旨、受注事業者側も認識していた場合、「形式上の入札」において特定の事業者が落札することに他の事業者が協力したという外形的事実があったとしても、発注者側の意向によって「競争による発注」が否定されている以上、「競争を制限した」とは言えず、「不当な取引制限」等の独禁法違反は成立しない。「形式上の入札」を行ったことの欺瞞性について、発注者である民間企業にステークホルダーに対する説明責任が生じるだけだ。

民間発注で「入札談合」に発注者側が関与した事実があったとしても、法律上競争が前提とされる公共入札のように違法性が明白とは言えないし、むしろ、発注者の組織としての方針が、本当に入札による競争を求めていたのか、実際には求めてはいなかったのではないかという疑問を生じさせることになる。この場合は、そもそも競争を前提とする入札だったのか、そして、それを談合で競争を制限したといえるのかどうか、慎重に見極めることが必要だ。

発注者側の責任者が「不当な取引制限」の共犯に問われた下水道事業団談合事件

過去に、発注者側の担当者が「不当な取引制限」の共同正犯に問われた例として、1994年の下水道事業団談合事件がある。下水道事業団は、当時、国と地方公共団体が共同出資する公共法人であり、同事業団が発注するポンプや発電機などの下水道処理施設の電気設備に関する公共入札をめぐる談合事件だった。

この事件は、私が、1990年から93年まで公取委審査部出向検事として勤務した後、東京地検に勤務していた頃の事件だった。埼玉土曜会談合事件での告発断念の影響や、中村喜四郎衆院議員が同談合事件の告発見送りを公取委委員長に働きかけたとして、あっせん収賄事件で逮捕・起訴されたゼネコン汚職事件で、公取委への信頼が失われていた。その後初めて公取委が調査の対象とした重電業界の談合事件を、信頼回復のために何とか告発にこぎつけたいと、当時の小粥正巳公取委委員長から私に要請があり、刑事事件としての構成等について公取委審査官側に非公式の助言をするなどして独禁法違反での告発につなげたものだ。

受注者側の重電メーカーの営業担当者が、施設の企画・設計の段階で発注官庁側に様々な協力を行い、その結果、発注者側から特定のメーカーに受注させたいとの意向が何らかの手段で伝えられ、その意向にしたがって業界内で受注予定者を決めて、談合によってその業者が受注するという「発注者意向中心型の談合」が恒常的に行われていた。

その後、各社が、「シェア枠」を決め、年間の受注額がその枠内に収まるようにする「ドラフト会議」という方法に変更され、過去の実績等を参考にして、年間の各社の受注の「シェア枠」をあらかじめ定め、それが守られるように、１年に１回ドラフト会議を開いて、各社がシェア枠の範囲内で受注希望物件を指名して、年間の割り付けを決めるようになった。その事実を、独禁法の「不当な取引制限」の犯罪と構成し、公取委が告発した。

その前は、下水道事業団の担当者から、発注者の「意向」が個別に業者に伝えられ、それがその意向に沿うように、業界調整担当者の間で談合が行われていたのが、１年分の発注予定物件の受注予定者を年に1回の「ドラフト会議」で決めるということになると、業界側がドラフト会議に先立って、年間の発注予定の物件名と大まかな発注金額を把握しないと会議が成立しない。そのためには発注者の下水道事業団側の協力が不可欠となる。

受注調整の方法をこのような方式に変更することについて、業界側の代表者が当時の下水道事業団側の担当幹部に説明して了承を得、その後、毎年開かれる「ドラフト会議」の前に、下水道事業団側から業界の代表者に、その年度の発注予定の物件名と発注予定金額についての情報が提供されるようになった。

この事件では、重電メーカー９社の業界調整担当者、営業担当者と法人に加えて、発注者の下水道事業団の工事部次長も、不当な取引制限の共同正犯として起訴された。

この談合事件は、公共発注であり、競争によらない発注を行う余地はない。下水道事業団の発注に関して、かねてから行われた「発注者意向中心の談合」が、シェア枠を設定する「ドラフト会議」方式に変更され、それに伴って、発注者側の責任者の工事部次長などが具体的に協力を行ったというものだった。法的に義務付けられている「公の入札」での競争を丸ごと回避する談合システムに、発注者側も組み込まれ、談合に不可欠な情報提供を行っていたという事案であり、発注者の事業団側の責任者が不当な取引制限の共同正犯として刑事責任を追及されるのも当然の事案だった。

その後、公共入札をめぐる談合に発注者側が関与することを防止することを目的として官製談合防止法が2003年に施行され、2006年の改正によって罰則が追加された。1994年に下水道事業団の談合事件で事業団幹部が不当な取引制限で起訴された当時は、官製談合防止法が制定される前であり、入札談合への発注者の関与を処罰の対象にするには、不当な取引制限の共犯に問うしかなかった。

官製談合防止法が施行された後は、発注者側の談合への関与は、同法違反に問われるようになった。同法の適用対象とならない民間発注での談合事件で、発注者側が独禁法違反に問われた例はない。

少なくとも公共発注であった下水道事業団の談合事件での発注者側の関与と、東京五輪テスト大会の企画立案業務での発注者側である組織委の対応とは、性格が大きく異なるものであったことは間違いない。

組織委大会運営局の元次長の行為は「不当な取引制限」の共犯となるのか

組織委の発注が官製談合防止法の適用対象ではないとすると、刑法上、「公の入札」にも該当しない可能性が高く、民間発注として捉えることになる。

その場合、上記日経記事が報じているように、大会運営局の元次長が入札参加企業に対し、メールなどで応札の可否や電通との調整を指示していたとしても、組織委が「形式上の入札は実施するが、実質的には随意契約による発注」を意図していた可能性がある。

この場合、組織委において、テスト大会の企画立案業務の発注先を入札による競争によって決定することについて、内部規則で定められていたとか、理事会などの意思決定機関によって決定されていた、ということであれば、その方針に反して、元次長が、特定の事業者が落札者となるよう、入札参加企業に調整を指示する行為は、組織委の方針だった「入札における競争」を制限するものとなる。この場合は、「不当な取引制限」が成立する余地がある。

組織委については、会計処理規程で、契約方法として、「競争入札、複数見積契約、プロポーザル方式契約、特別契約」の４つが規定されており、金額や発注の性格によって選択することとされているが、「原則として事務総長が締結する」「入札参加者については、あらかじめその業務内容及び財務内容等調査の上、事務総長の承認を得るものとする」とされており、基本的に、契約の権限が事務総長に帰属していることは明らかだ。

前記の下水道事業団の公共入札の場合のように、入札による競争が法律上義務付けられ、実際に入札が定着していたのとは異なり、東京五輪のために臨時的に作られた組織で、競争入札が定着しているわけでもなかったのだから、契約方式や入札参加者の選定については事実上事務総長の裁量に委ねられていたと考えられる。テスト大会の企画立案業務について、事務総長がどのような意向であり、それがどの程度、客観的に示されていたのかがポイントとなる。

上記日経記事が報じているような大会運営局の元次長の行為についても、それが、権限を有する事務総長の意思に反するものであったことが客観的に明らかであれば、元次長の行為を、「組織の方針に反して競争制限に加担するもの」と見ることもできる。しかし、事務総長の意思が明確ではなく、元次長に事実上委ねられていたという場合は、元次長によって契約の方法が事実上決められたにすぎないことになる。上記のような元次長の対応からすると、組織委が、このテスト大会の企画立案業務の発注に関して、入札での競争によって受注者を決定する方針であったこと自体にも疑問が生じる。

検察としては、まさにキーマンと言える組織委の事務総長であった武藤敏郎氏から聴取を重ねているはずだ。

このテスト大会の企画立案業務の発注について、２６会場の入札を総合評価で実施するに当たって、「入札参加者についての事務総長の承認」が規定どおり行われていたのであれば、大半の入札が一社応札になる見通しであったことについて、武藤氏に認識がなかったとは考えにくい。また、元次長が武藤氏の方針や意向に反して、メールなどで応札の可否や電通との調整を指示していたのだとすると、今のところその見返りがあったとも報じられておらず、その動機が考えにくい。

このように考えると、テスト大会の企画立案業務についての入札談合を「不当な取引制限」ととらえることも、元次長の行為をその共犯とすることも、かなりハードルが高いように思われる。

もし、組織委として、テスト大会の企画立案業務の発注においては「入札による競争」を徹底させる方針であったと元事務総長の武藤氏が供述し、相応の信用性が認められる場合には、「競争制限」の事案として独禁法違反を適用する枠組みは一応整うことになる。

しかし、その場合も、【GNK検討レポート】でも詳述しているように（「３．(２)C不当な取引制限規制違反についての問題点、論点」10頁）、テスト大会の企画立案業務の入札全体についての受注業者間の「合意」が認定できるのかという「不当な取引制限」の行為要件の問題もある。むしろ、電通が組織委を通じて支配したという「支配型私的独占」ととらえた方が立証上の問題が少ないようにも思える（「３．(２)D支配型私的独占規制違反のシナリオ」12頁）。

もっとも、「私的独占」は、不当な取引制限と同様に、最も悪質・重大な独禁法違反行為ではあるものの、公取委での摘発例自体が少なく、これまで、告発の対象とされた事例はない。そこには、「支配行為を刑事事件の実行行為として特定することが困難」という問題もあり、支配型私的独占の場合は、公取委の行政処分としての課徴金納付命令だけにとどめることにならざるを得ない可能性もある。

東京五輪談合を「深追い」するべきか

今回の東京五輪談合事件が最初に報じられた時には、検察が、東京五輪汚職事件の摘発をさらに東京五輪に関連する発注をめぐる競争制限という構造的な問題にまで拡大させ、「電通支配による東京五輪の闇」に迫ろうとしているものと受け止め、私なりに期待していた。GNKチームでも、報道等で把握できる範囲の事実関係を前提に、可能な限りの実務的、法的検討を続けてきた。

しかし、現時点までに報道等で明らかになっていることを前提にすると、この入札談合事件は、独禁法違反としての構成には相当問題があると言わざるを得ない。検察にとっては、東京五輪汚職事件で摘発されたADK側が「談合供述」を行ってリニエンシー申告をしたことに乗っかって、公取委を巻き込んでの合同捜査に持ち込んだのが若干拙速で、独禁法違反や他の犯罪の成否についての検討が不十分だったように思われる。

2005年の独禁法改正でリニエンシー制度が導入され、公取委の実務に定着しているが、公取委は、当初申告の段階では申告者の供述のみで違反の成否を判断せざるを得ない、という制度上の問題点がある。

また、同改正で公取委に国税と同様の刑事処罰を目的とする反則調査権限が導入されて以降は、それまで、公取委には行政調査権しかなく、告発は、検察捜査の端緒に過ぎなかったのとは異なり、独禁法違反の捜査が検察主導で行われた場合、公取委は、公訴権を有する検察の判断に追従せざるを得ず、告発の時点で独禁法違反の成否についての判断を慎重に行うことが困難になった。このことは、リニア談合事件の例からも明らかであり（【「リニア談合」告発、検察の“下僕”になった公取委】、事件の問題点については、日経Bizgate【「リニア談合」の本質と独禁法コンプライアンス】）、独禁法違反の制裁には、いくつかの制度上の問題がある。

「公の入札」に該当しないということで、この東京五輪談合事件は、当初、官製談合防止法の「歩留まり」を想定していたのとは異なり、非常に「筋の悪い事件」にならざるを得ないことは、既に述べたとおりだ。

上記日経記事では、電通側は、「談合を認めている」とされているが、何を前提に「認めている」のかも不明だ。本件の場合、問題は法律上の独禁法違反の犯罪の成否に疑問があり、供述内容が重要なのは、むしろ、発注者の組織委の側だ。

電通と、リニエンシーを行ったADK以外の、多数の入札参加者が争う姿勢を見せていることもあり、本件で独禁法違反での摘発を強行した場合、捜査・公判の展開は見通せない面がある。

東京五輪汚職事件で戦線を拡大してきた検察にとって、この五輪談合事件での深追いは禁物のように思える。検察は、この困難な局面で、どう対応するのだろうか。

福島第一原発事故をめぐり、東京電力の会長だった勝俣恒久氏と副社長だった武黒一郎氏、武藤栄氏の旧経営陣3人が、原発の敷地の高さ（海抜10メートル）を上回る津波を予測できたのに対策を怠り、原発からの放射能漏れ事故の発生で避難を余儀なくされた福島県大熊町双葉病院の入院患者ら44人を死亡、13人を負傷させたとして、業務上過失致死傷の罪で検察審査会の議決により起訴された裁判の控訴審で、東京高等裁判所は、１審に続いて3人全員に無罪を言い渡した（以下、「刑事控訴審判決」）。

「被告人らに、本件発電所を停止すべき義務に応じる予見可能性を負わせることのできる事情が存在したという証明は不十分」

と判示して、業務上過失致死傷罪の成立を否定したものだった。

問題は、2022年7月13日、原発事故被害者の東電の株主が、旧経営陣5人に対して提起した「株主代表訴訟」で言い渡された１審判決（以下、「代表訴訟判決」）との関係をどう見るかである。

代表訴訟判決では、取締役としての注意義務を怠り、津波対策を先送りして、原発事故が発生したために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとしてとし、勝俣氏と清水元社長、武黒氏、武藤氏の4人に対し、連帯して13兆3210億円を支払うよう命じた。

旧経営陣の任務懈怠を認めた代表訴訟判決を評価する原発事故の被害者や一部のマスコミからは、事故の予見可能性を否定した刑事の1審判決の判断が代表訴訟判決で覆されたかのように受け止め、刑事事件の控訴審が１審とは異なる判断を行うことを期待する声もあった。

そのような代表訴訟判決を評価していた側も、代表訴訟判決を批判していた側も、今回の刑事控訴審判決が、代表訴訟判決とは異なった判断、相反する判断をしたように論じている。

産経新聞は、【長期評価の信頼性認めず　東電強制起訴　民事とは逆の結論】と題する記事で、

旧経営陣に１３兆円余りの損害賠償を命じた民事訴訟の判決とは対照的な結果。個人の刑事責任を追及する難しさが、改めて浮き彫りになった。

とした上、

株主代表訴訟の判決は「検討を依頼後、なんら津波対策をとらなかったことは不合理で許されない」と指弾。一方、今回の控訴審判決は「武藤元副社長の指示は不合理とはいえず、その後に巨大津波が襲来する現実的な可能性を認識する契機が（旧経営陣に）あったとは認められない」とした。

などと両判決の判断の違いを強調した。

代表訴訟判決を評価していた東京新聞も、【ほぼ同じ証拠と争点なのに…旧東電経営陣の責任を問う訴訟の判決が民事と刑事で正反対になった背景】と題する記事で、

株主代表訴訟東京地裁判決は「適切な議論を経て一定の理学的根拠を示しており、相応の科学的信頼性があった」と認め、対策を先送りした旧経営陣の過失を認めた。

これに対し、今回の判決は、長期評価の信頼性を否定。「敷地の高さを超える津波が襲来する現実的な可能性を認識させるような情報だったとは認められない」と判断した。　　　

などと、予見可能性についての判断の違いを強調し、その原因として

個人に刑事罰を科す刑事裁判では、合理的な疑いを挟む余地がない程度の立証が必要となり、証拠や主張のどちらに真実性があるかを判断する民事訴訟より、ハードルが高い。

などとして刑事と民事の違いを指摘している。

しかし、このよう見方は、同じ原発事故についての東電旧経営陣の「責任」について、代表訴訟判決が肯定し、刑事控訴審判決は否定したことの理由の重要な点を見過ごしており、その違いを的確にとらえたものとは言い難い。

「責任」について判断が分かれたことについて、マスコミは概ね以下のようにとらえている。

（1）「刑事」と「民事」の一般的な相違によるもの、刑事は、国家の刑罰権の発動なので、厳格な立証が必要とされるが、民事は、どちらの主張・立証が相対的に正しいかという「主張・証拠の優越」で判断される。

（2）2002年に国が公表した地震予測の「長期評価」による津波予測の信頼性について、代表訴訟判決は肯定、刑事控訴審判決は否定と、判断が分かれた。

（3）運転停止以外に事故を回避する措置があったかについて、代表訴訟判決は、原発建屋などの浸水防止策によって電源設備の浸水を防いだり、重大事態に至ることを避けられた可能性も十分にあったとしたが、刑事控訴審判決は、この点を否定した。

「刑事」と「民事」の一般的な相違

まず、（1）について言えば、代表訴訟判決は、原告の株主自身が利益を得られるわけではなく、取締役の任務懈怠という「法的責任」を追及し、会社に対する賠償を求めた訴訟で、その「責任」を肯定したものだ。原被告間の債権債務をめぐる給付訴訟等の一般的な民事訴訟とは異なる。「証拠や主張のどちらに真実性があるかを判断する民事訴訟」と同視すべきではない。

代表訴訟判決で賠償が命じられた約13兆円は、個人で支払可能な限度を遥かに超えており、判決が確定すれば、被告らの破産は不可避である。一方、業務上過失致死傷罪の刑事事件で問われたのは、介護老人保健施設や老人病院に入院していた寝たきりの患者や自力で歩行できない患者が長時間にわたる搬送及び待機等を伴う避難を余儀なくされた結果の死亡や、水素爆発に伴う瓦礫への接触で負傷したという「人の死傷」に対する責任だ。一般的には、原発事故の発生で直接想定される「人の死傷」は、放射能の被爆によるものである。それと比較すると、「避難途中の死亡」などは、原発事故と条件関係はあり、因果関係は肯定されるとしても、結果の発生の過程には、病院側の対応や、行政・自衛隊の対応等も関わっており、すべてが原発事故の発生だけに起因する「人の死傷」とは言えない面もある（この点は、今回の刑事訴訟で争点にはなっていないが、大津波による事故の予見可能性、結果回避可能性が肯定された場合には、このような「人の死傷」の結果についての予見可能性も争点の一つになっていた可能性がある）。

代表訴訟で命じられた約13兆円という巨額の損害賠償が、原発事故によって避難を強いられた膨大な被災者、今も避難生活を余儀なくされている被災者の苦難に相当するものであり、言わば、原発事故全体の責任を問うものであるのに対して、刑事事件で問われたのは、原発事故によって発生した被害のうちのごく僅かな部分に過ぎない。仮に有罪になった場合の量刑としても、執行猶予になる可能性も相当程度あり、代表訴訟判決での巨額損害賠償が確実に個人破産の結果を招くのと、どちらが重いかは、軽々には判断できないのである。

「長期評価」による津波予測の信頼性についての判断の違い

(2)の長期評価の信頼性についての判断の違いに関しては、両判決の判断の視点に大きな違いがあることが看過されているように思われる。

代表訴訟判決の判断の枠組みは、以下のようなものである。

まず、原子力発電所を設置、運転する原子力事業者には、最新の科学的、専門技術的知見に基づいて過酷事故を万が一にも防止すべき社会的ないし公益的義務があること、原子力損害の賠償に関する法律 (原賠法)が原子力損害について原子力事業者の無過失責任を定めていることなどを指摘し、その上で、原子力事業者である東京電力の取締役の善管注意義務違反についての一般論として、

東京電力の取締役であった被告らが、最新の科学的、専門技術的知見に基づく予見対象津波により福島第一原発の安全性が損なわれ、これにより過酷事故が発生するおそれがあることを認識し、又は認識し得た場合において、当該過酷事故を防止するために必要な措置を講ずるよう指示等をしなかったと評価できるときには、東京電力に対し、取締役としての善管注意義務に違反する任務懈怠があったといえる

と述べ、「長期評価」が、そのような「任務懈怠」の根拠となり得るのか、という観点から評価し、

長期評価の見解は、海溝型分科会における、過去の被害地震や文献等を踏まえた上での委員間の活発な議論において、異論を踏まえながら意見が集約されていき、慶長三陸地震、延宝房総沖地震及び明治三陸地震の3つの地震を日本海溝沿い領域で発生した津波地震とすること、三陸沖北部から房総沖までの日本海溝沿いを一つの領域とすること、このような地震が同領域のどこでも発生し得ることについて、その後の長期評価部会及び地震調査委員会での議論を経て、反対意見もなく了承されたのであるから、地震や津波の専門家による適切な議論を経た上で合意できる範囲が承認されたものといえる。

そのような審議過程を経て取りまとめられた長期評価の見解は、一研究者の論文等において示された知見と同視し得ないことは明らかであり、この点からも、一定のオーソライズがされた、相応の科学的信頼性を有するものであつた。

と述べて、その信頼性を認めた上、

長期評価の見解は、一定のオーソライズがされた相応の科学的信頼性を有する知見であつたから、理学的に見て著しく不合理であるなどの特段の事情のない限り、相応の科学的信頼性を有する知見として、原子力発電所を設置、運転する会社の取締役において、当該知見に基づく津波対策を講ずることを義務付けられる

として、被告らには「長期評価の知見に基づく津波対策」を講じる義務があったとし、

何らの津波対策に着手することなく放置する本件不作為の判断は、相応の科学的信頼性を有する長期評価の見解及び明治三陸試計算結果を踏まえた津波への安全対策を何ら行わず、津波対策の先送りをしたものと評価すべきであり、著しく不合理であって許されるものではない。

と判示して、東電旧経営陣の任務懈怠を認めている。

一方、今回の控訴審判決は、長期評価について、以下のように判示している。

本件発電所の10メートル盤を超える津波が襲来するという現実的な可能性を認識させるような性質を備えた情報であったとは認められず、直ちにこれに基づく対策を義務付けられるような波源モデルを提示すると受け止めなければならないといえるほどに具体性や根拠を伴うものであった、という証明は不十分である。

津波が襲来し電源喪失の事態に至ることについて、「現実的な可能性」があったことを具体的に認識できていたことが「予見可能性」の要件になるとの前提で、長期評価が、実際に発生した大津波の「波源モデル」を提示し、「現実に、そのような大津波が起きることの危険性」の認識の根拠になるような性格のものだったかどうかを問題にし、それを否定している。自らの作為・不作為によって具体的にどのような事象が発生して「人の死傷」が生じるのかについて認識が必要だという、従来の判例・実務がとってきた「具体的予見可能性説」に従って判断したものだ。各種の公害、薬害など「未知の危険」が問題となる事件において一部で主張されている、「不安感ないし危倶感、あるいはそれを抱くべき状況があれば、予見可能性は充足される」とする「危惧感説」を否定したもので、刑事実務的には常識的な判断だと言える。

この点、上記のとおり、代表訴訟判決は、長期評価が、「一定のオーソライズがされた相応の科学的信頼性を有する知見」だとして、それが示されている以上、何らかの津波対策を講じる義務があったとしているのとは、視点が異なる。この点が、「長期評価の信頼性」自体についての見解の相違ではないことについて、刑事控訴審判決は、次のように説明している。

原判決（刑事第1審）が長期評価の信頼性について論じている趣旨は、わが国有数の専門家が審議の上で出した結論に信用が置けないということではなく、その内容が結果の予見を義務付け、これによらなければ業務上過失致死罪が成立するというに足りるまでの十分な根拠等を伴うような性質の情報であったということについて、合理的な疑いを超える証明がなされたと言えるかどうかについての判断である　

つまり、刑事控訴審判決は、「長期評価に信頼性がない」と言っているのではなく、業務上過失致死罪の「予見可能性」を根拠づける「十分な根拠等を伴うような性質の情報」ではないと述べているだけである。同判決が、敢えてこの点に言及しているのは、代表訴訟判決の長期評価の信頼性の判断と異なった判断を示したように誤解されないようにとの配慮によるものであろう。

このように考えると、上記(2)の、「長期評価の信頼性」について、代表訴訟判決は肯定、刑事控訴審判決は否定と、判断が分かれたと見るのは、刑事控訴審判決の判示からしても、適切とは言い難い。

運転停止以外の事故回避措置

運転停止以外の事故回避措置で事故回避が可能だったか否かという、上記(3)の点は、「結果回避可能性」に関する事情であり、少なくとも、予見可能性を否定している刑事控訴審判決にとっては、本来は不要な論点である（結果回避可能性は、予見可能な「結果」について問題になる）。刑事控訴審判決がその点について敢えて言及しているのは、「本件発電所の運転停止措置を講じるべき義務」に関して、以下のように判示していることと関係しているものと思われる。

原子力事業者にとって運転そのものを停止する措置は、事故防止のための回避策として重い選択であって、そのような回避措置に応じた予見可能性・予見義務もそれなりに高いものが要求されるというべきである。電力事業者は、市民にとって最重要ともいえるインフラを支え、法律上の電力供給義務を負っていて、漠然とした理由に基づいて本件発電所の運転を停止することはできない立場にある。

つまり、運転そのものを停止する事故回避措置を行うのはハードルが高いということを、回避措置に応じた予見可能性・予見義務を認めるための「予見」のレベルが「高い」、つまり、事故発生について具体的で現実的な認識を伴う「予見」が要求されることの理由としているのである。

これは、本件で「予見可能性」を否定し、業務上過失致死傷罪の成立を否定する論理の一つとして、「運転停止による結果回避の困難性」を持ち出したものだと考えられるが、それを前提にすると、「運転停止以外の措置による結果回避の可能性」が仮にあった場合は、上記論理が否定され、予見可能性についての「高いハードル」が否定されることになる。そこで、「運転停止以外の措置による結果回避の可能性」にも敢えて言及し、これを否定しているものと思われる。

それは、代表訴訟判決が、「本件発電所の運転停止」以外の方法による事故の回避の可能性を肯定していることを意識したものだと考えられる。

代表訴訟判決の「水密化」による事故回避の可能性の認定

代表訴訟判決は、被告らの任務懈怠がなく、「福島第一原発1号機～4号機に明治三陸試計算結果と同様の津波が襲来することを想定し、これによりSBO及び主な直流電源喪失となることを防止する対策を速やかに講ずるよう指示等していた場合」に関し、

原子力・立地本部内の担当部署において、①防潮堤の建設、②主要建屋及び重要機器室の水密化、③非常用電源設備の高所設置、④可搬式機材の高所配備、⑤原子炉の一時停止の各措置が行われ、これらの措置により本件事故を防止することができたか否か

について、いずれか又は複数の対策がされ、本件事故を防止することができたかを、「着想して実施することを期待し得た措置であつたか、本件事故の発生の防止に資するものであつたか、本件津波の襲来時までに講ずることが時間的に可能であったか」という観点から詳細に検討している。

　そして、

東京電力の担当部署にとつて、10m盤を超える高さの津波が襲来することを前提とした場合に速やかに実施可能な津波対策として、主要建屋や重要機器室の水密化を容易に着想して実施し得た。

として「水密化の着想による実施」の可能性を肯定し、

被告らの指示等があれば、福島第一原発1号機～4号機において講じられたと考えられる建屋及び重要機器室の水密化の措置 (本件水密化措置)は、建屋の水密化自体でも、本件津波の浸本を防ぐに十分であった上、仮に建屋に浸水したとしても、重要機器室の水密化によって浸水を阻むという多層的な津波対策となっていたことからすれば、本件津波による電源設備の浸水を防ぐことができる可能性が十分にあった。

仮に、津波の挙動や漂流物等による建屋等の損壊等により、一部の電源設備が浸水するような事態が生じ得たとしても、電源融通による交流電源供給も可能であったから、一部に浸水が生じた場合を想定した運用面での一定の措置が行われていたであろうことも考慮すれば、これによる相応の対処により、重大事態に至ることを避けられた可能性は十分にあった。

との結論を示して、4人それぞれの任務懈怠の時点から津波の襲来時までに水密化措置を講じることで事故が回避できていた可能性が高いとして、任務懈怠と会社の損害との因果関係を認めている。

刑事控訴審判決の「運転停止以外の事故回避措置」の否定は「傍論」

刑事控訴審判決は、「運転停止以外の方法による事故の回避が可能だった」とする指定弁護士の主張について、

事後的に得られた情報や知見を前提にしているとしか解せず、被告人らの責任を論じる上で採用できない

として否定した上、

それまでに得られていた試算等に基づいて水密化等の対策が講じられていたとしても本件地震等に伴う大きな差異にもかかわらず対策が奏功したことを裏付ける証拠はない。

因果の概略を抑えた一連の経緯の概略を想定し、これにすべて重大な影響を被ることなく対応を完遂できるような対策の整備を現実的に可能とさせる対策・技術が整っていたという証明はない。

などとして、結果回避の可能性を（証拠上）否定している。

しかし、この点についての刑事控訴審判決は「傍論」であり、判決の結論に直接影響するものではない。予見可能性について高いハードルで判断したことの合理性を強調するために、「運転停止による結果回避の困難性」を持ち出したが、それによって、「結果回避可能性」が「予見可能性」に逆流する（本来、結果回避についての判断は、予見可能性の肯定を前提にするものであり、「逆流」するものではない。）ことにならないよう、代表訴訟判決が肯定した「運転停止による結果回避の可能性」を刑事事件では立証されていない、として否定しようとしたものだと思われる。

しかし、この点についての代表訴訟判決の判断は、複数の「運転停止以外の事故回避阻止」について、詳細な検討を行った上、水密化によって事故が回避できた「可能性」を否定しているものであり、刑事控訴審判決の「傍論」は、その「可能性」の判断を否定しているものではない。

この点は、両判決の判断が異なっている点であることは確かだが、刑事控訴審判決によって代表訴訟判決の判断が否定されたと見るべきとは言えない。

両判決の関係についてどう考えるべきか

以上のとおり、原発事故についての東電旧経営陣の「責任」について、代表訴訟判決が肯定し、刑事控訴審判決が否定したとするマスコミの論調は、的確なものとは言い難い。

では、この判断の違いをどうとらえるべきであろうか。

本件では、10ｍの高さの敷地を超える津波が襲来し、その津波が同発電所の非常用電源設備等があるタービン建屋等へ浸入することなどによって発電所の電源が失われ、非常用電源設備や冷却設備等の機能が喪失し、原子炉の炉心に損傷を与え水素爆発が発生したことによって、原子力事業者の東京電力に膨大な損害が発生し、他方で、寝たきり老人が避難の途中で亡くなるなどした「人の死傷」の結果が生じたというものだ。

そのような結果を招いた原発事故の発生が予見可能であったのか、という点が問題になることは、業務上過失致死傷罪でも、取締役の善管注意義務の任務懈怠についても同様である。

問題は、その「予見」のレベルだ。

刑事控訴審判決は、津波が襲来し電源喪失の事態に至ることについて、「現実的な可能性があったことを具体的に認識できていたこと」が業務上過失致死傷罪の「予見可能性」の要件になるとした上、「長期評価」は、そのような10メートル盤を超える津波が襲来するという現実的な可能性を認識させるような性質を備えた情報であったとは認められないとして、予見可能性を否定した。

一方、代表訴訟判決で問われた任務懈怠は、東京電力という株式会社の取締役として、会社から経営を委任される立場として、実質的所有者である株主の利益を追求するため、必要な注意をもって委任事務を処理する義務、つまり会社に損害を与えることを防止するための取締役としての義務に違反したことだ。

過酷事故が起きれば、原賠法等によって、無過失・無限責任を負う原子力事業者には膨大な損失が生じることになる。そのような原発事故による会社の損害の発生を防止する取締役としての義務については、一般的に言えば、予見される事象によって会社に生じる損害が大きければ大きいほど、は高度のものになる。

その可能性が低いと思えても、また、可能性の認識に具体性が乏しく、「危惧感」を覚える程度でも、その発生に備えて対策を講じることが取締役としての義務ということになる。

原発事故に関しては、原発事業者である東京電力は、原賠法で無過失・無限責任を負担しており、放射能漏れ事故が発生した場合に膨大な損害を負担することになるのであるから、万が一にも事故が発生しないよう、事故の可能性についての認識のレベルは低いものであっても、対策を講じるべき義務があるということになる。

そこで、代表訴訟判決は、東京電力にとっては、一定のオーソライズがされた、相応の科学的信頼性を有する「長期評価」は、無視することができない存在であり、原子力発電所を設置、運転する会社の取締役において、「長期評価の知見に基づく津波対策」を講じる義務があった、として、何らの津波対策に着手することなく放置する本件不作為の判断は著しく不合理だとして、東電旧経営陣の任務懈怠を認めたのである。

刑事控訴審判決を踏まえ、代表訴訟判決の意義を再認識すべき

同じ大津波による原発事故についての予見可能性についての判断が、刑事控訴審判決と代表訴訟判決で異なるものとなったのは、原発事業者に対しては原賠法により無過失・無限責任を負わされ、原発事故が発生した場合に膨大な損害を負担することになっていることに最大の原因があるのであり、代表訴訟判決が「責任」を認めたのは当然の判断である。今回の刑事控訴審判決によって、何ら影響を受けるものではない。

今回の刑事控訴審判決に対して、指定弁護士は上告する可能性が高いと見られるが、従来からの業務上過失致死傷罪についての判例の見解に沿った同判決の判例違反の上告理由は考えにくく、上告審で覆る可能性は低い。比較的早期に上告棄却決定が出る可能性もあるだろう。

代表訴訟判決の認定・判断が今回の刑事控訴審判決によって否定されたかのように受け止めると、刑事の無罪判決が上告棄却で確定した場合に、代表訴訟判決の判断が最高裁で否定されたかのような誤解につながり、それが、代表訴訟の控訴審の展開に影響することになりかねない。

刑事控訴審判決で代表訴訟判決が否定されたかのように捉えることで、代表訴訟判決という、原発事故被害者が、敢えて「東電株主」となって勝ち取った「東電旧経営陣の責任追及の成果」が損なわれることにならないようにすることも重要であろう。

刑事控訴審判決は、従来の日本の刑事の実務、判例から言えば想定通りであり、一方、代表訴訟判決の判断も、前記のとおり、原賠法で無過失・無限責任を負う原子力事業者が、原発事故によって会社に生じる膨大な損失を防止する立場にある取締役の任務懈怠についての当然の判断である。

むしろ、東電旧経営陣の「責任」の有無について判断が分かれたことで、個人に対して異常とも思える金額の賠償を命じた代表訴訟判決が、日本の原子力損害をめぐる法的枠組みの異常さを示すものであること（【「13兆円賠償命令」判決が示す“電力会社ガバナンス不在”を放置したままの「原発政策変更」は許されない】）が、改めて明確になったと捉えるべきなのである。

岸田総理大臣は、年頭の記者会見で

「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」

と述べ、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示した。

岸田首相は、財源の話には触れなかったが、自民党の元税制調査会会長で、現在も顧問を務める甘利明前幹事長が、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で

「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」

と発言し、その上で

「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」

と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示したと、新聞各紙、NHKニュース等で報じられた。

「甘利消費増税発言」が報じられるや、ツイッター上でも「消費増税の検討」トレンドとなり、甘利氏自身の「政治とカネ」問題も含め、批判で炎上状態となった。

年明けに、岸田首相が「異次元の少子化対策」と大きくぶち上げたのに、その直後の甘利氏の「消費増税」発言で国民からの反発を受けたことで、水を差された形になり、政府・自民党サイドも、鈴木俊一財務相は、1月6日の閣議後会見で甘利氏の発言について、

「将来の消費税について政府が具体的な検討はしていない」

と述べ、　松野博一官房長官も同様に、

「（消費増税に）当面触れることは考えていない」

世耕弘成自民党参議院幹事長も、ラジオ番組で

「党の一部に『消費税で』という話もあったが、ちょっと拙速だ」

と述べるなどと火消しに躍起になった。

ところが、甘利氏は、7日夜、自身のツイッターを更新し、

「テレビ出演の際の消費税に関する件ですが、要旨は以下の通りであり、真意を伝えず断片的事実を繋ぎ合わせる報道はミスリードです」

と、以下のような「司会者とのやり取り」をツイートした。

司会「総理が異次元の少子化対策を明言しましたが財源は消費税でやるんですか？」

甘利「いや総理は消費税をひき上げる積もりはないと思います」

司会「ならどうするんですか」

甘利「色々やりくりをして行くんでしょう」

司会「将来に渡って消費税は上げないんですか」

甘利「将来消費税を引き上げる必要が生じた時には増税分は優先的に少子化対策に向けるべきとは思います」

もし、甘利氏が書いている通りのやり取りだったとすると、報道は、実際の甘利発言とはかなり趣旨が違うということになる。少なくとも、「総理は消費税をひき上げる積もりはないと思います」「色々やりくりをして行くんでしょう」と発言しているのであれば、むしろ、少子化対策のための消費税増税には消極的な発言をしたことになる。

甘利氏の発言内容は、出演したテレ東のニュースで紹介されている。ところが、発言した甘利氏本人が、「断片的事実を繋ぎ合わせるミスリードの報道」で趣旨が違うと言って、「真実のやり取り」まで具体的に書いてツイートしているのだ。「少子化対策と消費増税」という重要な問題についての重大な問題報道になると思うのが当然だ。

私自身も、甘利氏が「少子化対策のための消費税増税が検討の対象になる」と発言したと報じられたことに対して、すぐに、自らのYouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で甘利氏の発言の批判をしていたこともあり、

その前提が違うのであれば放置できない問題だと思い、至急、甘利氏がツイートで引用していたBSテレ東の日経ニュースプラス9番組動画を確認した。

しかし、甘利氏が引用している番組動画をいくら見ても、ツイートで書いている「やり取り」は発見できない。私が見たところでは、甘利氏の発言は、ニュース、記事で紹介されてる通りだ。甘利氏が、報道は断片的事実を繋ぎ合わせるものでミスリードだと言って、示している「真実の発言」のやり取りが、動画を何回見てみても確認できないのだ。

私は、１月８日朝、

甘利氏がURLを表示しているテレ東番組の動画を視聴しましたが、甘利氏が示されている「司会者とのやり取り」が発見できません。まさか「存在しないやり取り」を堂々と書いているとは思えませんが、私には発見できません。他にご覧になった方、教えてもらえませんか。 https://t.co/hNLeRIOymP

— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) January 7, 2023

そして、１月９日朝には、

甘利明殿@Akira_Amari
下記ツイートの「テレビ出演の際の消費税に関するやり取り」ですが、引用の番組動画の中には見当たりません。ツイートで他の人にも確認を呼びかけましたが、今のところ発見されていません。本当にこのようなやり取りがあったのであれば、具体的に、該当箇所をお示しください。 https://t.co/XqgHOU3e5p

— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) January 8, 2023

とツイートした。

これらの私のツイートには、賛同するリプライや引用ツイートがあり、甘利氏がツイートで引用する番組動画には、「書かれているやり取りはない」、というツイートが多数あったが、甘利氏からは、その後全く反応はなく、問題のツイート以降、沈黙している。

甘利氏は、敢えて、消費税論議に先鞭をつけていい格好しようとしたものの、逆風が予想以上に大きいことに狼狽して、その発言自体をなかったことにしようとしたのだろうか。

それにしても、自らのテレビ番組での発言について、ツイートで「報道がミスリード」だと批判し、テレビ出演での「やり取り」を具体的に示したにもかかわらず、その「やり取り」が実際には全く無かったのだとすると、「司会者とのやり取り」を「捏造」したことになる。

甘利氏は、小選挙区落選で幹事長は辞任したとは言え、今なお、自民党の重鎮、実力者であり、しかも自民党税制調査会に大きな影響力を有する。その甘利氏が、岸田首相が打ち出した少子化対策の財源について、「消費増税の検討」について積極的な発言をしたのか、それを否定するような発言をしたのか、それは、今後の消費税をめぐる議論においても、重要な話のはずだ。もし、その点について、甘利氏が「やり取り」を捏造してツイートしたのだとすると、自民党有力政治家の発言の信頼性そのものに関わる重大な問題である。

ところが、不可解なことに、このように甘利氏が「真意を伝えず断片的事実を繋ぎ合わせる報道はミスリード」とツイートしていることに対して、「甘利氏消費増税発言」を報じた新聞、テレビ等は、それに反論するわけでもなく、批判を受け入れて訂正するでもなく、完全にスルーしてしまっている。

中には、スポニチのように、【甘利明氏　少子化対策の消費増税案に「報道はミスリードです」テレビ番組での発言のやり取りを紹介】と題して、甘利氏のツイートをそのまま垂れ流している記事もある。

甘利明氏 少子化対策の消費増税案に「報道はミスリードです」テレビ番組での発言のやり取りを紹介（スポニチアネックス） – Yahoo!ニュース

自民党税制調査会の幹部を務める甘利明前幹事長（73）が7日、自身のツイッターを更新。少子化対策の消費…news.yahoo.co.jp

岸田首相が、年頭会見でぶち上げた「異次元の少子化対策」というのも、中身は、従来の対策の延長上だ。それを「異次元」にするとすれば、余程、予算規模が大きくするのか、その財源は？と思った途端に出てきた「甘利氏消費増税発言」。

ところが、本人は、その発言を否定して発言を報じる報道をミスリードだと批判、ツイートで、実際の「司会者とのやり取り」まで示しましたが、その「やり取り」は番組動画でも確認できない。しかし、その後、甘利氏は沈黙、報じたマスコミも沈黙している。

年明けから、「甘利氏消費増税発言」をめぐって起きていることは、まさに、「怪」そのものだ。

事故当時の東電幹部に13兆円の賠償を命じる（世界最高額の）判決

東日本大震災に伴って発生した福島第一原発事故から11年余、その深刻かつ重大な被害から今も逃れられない多くの被災者がいる。事後発生時からこれまでの間に、故郷からも我が家からも引き離され、失意のうちに亡くなった人も少なくない。

東京電力の当時の旧経営陣に対して、事故を発生させた責任の所在を明らかにし、法的責任を追及しようとする動きの前に、日本の法制度の壁がたちはだかった。業務上過失致死傷罪という「犯罪」による処罰を求めて告訴したが、検察は不起訴、検察審査会の起訴議決で「強制起訴」されたものの、一審は全員無罪の判決が出ている。

そうした中、原発事故被害者の東電の株主48人が、旧経営陣5人に対し、津波対策を怠り、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして、東電旧経営陣に対して提起した「株主代表訴訟」に対する一審判決が、2022年7月13日に言い渡された。

東京地裁は、巨大津波を予見できたのに対策（原発建屋などの水密化、内部に水が流入しない対策）を先送りして事故を招いたと認定。取締役としての注意義務を怠ったとして、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に対し、連帯して13兆3210億円を支払うよう命じた。

通常、個人より高額になるはずの会社への賠償額を含めても、世界最高額になると思われるような莫大な金額だ（これまで裁判上の手続きにおいて一度に確定した賠償の最高額は、英石油大手BPが2010年4月にメキシコ湾で起こした大規模原油流出事故の、BPと沿岸政府・自治体との訴訟和解賠償金としての総額が208億ドル［約2兆5000億円］と推測されている）。

この判決のわずか一か月前の6月17日に、同じ東京電力福島第一原発事故をめぐって、最高裁判所が、原発被災者に対する国の賠償責任を否定した判決を出していた。

それもあって、この「13兆円賠償命令判決」に対して、

「現実離れした賠償額に驚く」（読売「社説」）、

「またもや司法の大迷走だ」（産経「主張」）

など、異常な賠償額や、最高裁判決との矛盾などを理由に批判的な報道がある一方で、朝日は、社説「断罪された無責任経営」のなかで

「事実を踏まえた説得力のある指摘だ。最高裁の判断は早晩見直されなければならない。」

と指摘し、東京は、社説「甘い津波対策への叱責」のなかで

「後世に残る名判決」

と評価するなど、マスコミの評価はみごとに真っ二つに割れた。

このように、裁判所の判断とそれに対する評価が大きく分かれたのはなぜなのか。その原因については、これまで殆ど報じられて来なかった。

株主代表訴訟は、「会社のための訴訟」であり、取締役と会社の間の内部的な問題なので、勝訴しても賠償金は会社に対してのみ支払われる。賠償金の支払を受ける東京電力は、リスクの高い事業によって収益を上げ、その恩恵にあずかってきた立場である。被害者が加害者の法的任追及をする「本来の手段」とは言い難い。被害者にとって「一銭の得」にもならず、単に、東電経営者に膨大な金銭的損失を負わせることで、処罰感情を満足させる意味しかない。

しかし、一見「筋違い」にも思える訴訟で、訴訟大国アメリカでも類を見ない、もちろん日本でも前例のない、異常な金額の賠償を命じる判決が出された。それは、日本の原子力損害賠償法（以下、「原賠法」）の枠組みの構造的欠陥と、それに起因する原子力事業における電力会社の「ガバナンス不在」の現実を反映したものだった。

原発をめぐる政府の方針転換

2011年の東京電力福島第一原発の事故以来、歴代首相は原発の新増設を認めず、電力発電に占める原発依存度は可能な限り低減させる政策を貫いてきた。ところが、岸田文雄首相は、ロシアのウクライナ侵攻で発生した石油や天然ガスの供給不安をエネルギー危機と捉え、

「原子力規制委員会による設置許可審査を経たものの、稼働していない7基の原子力発電プラントの再稼働へ向け、国が前面に立つ。」

「既設原子力発電プラントを最大限活用するため、稼働期間の延長を検討する」

「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発／建設を検討する」

などの方針を打ち出している。

しかし、福島原発事故までの原発事業は、実際には、原子力事業者だけに責任を押し付ける原賠法の異常な枠組みの下、各電力会社は、「原発安全神話」を前提に、「いざとなったら国が助けてくれる」という全く自律性を欠いたガバナンスによって運営され、それが多くの重大な不祥事の原因にもなってきた。

今回、民事の損害賠償命令として「異常な金額の賠償命令判決」が出されたのも、「原賠法の特異な法的枠組み」と、それに起因する電力会社の「ガバナンス不在」が原因で、福島原発後も、重大な電力会社不祥事が相次いでいる。岸田政権がそのような現実に全く目を向けることなく、日本の原発政策の大きな転換を行うとしていることには重大な問題がある。

原賠法による損害賠償責任の特異性

原賠法が定める日本における原子力損害の賠償責任は、「無過失責任」とされている。原子力事業者側は、そもそもそのような危険な施設を設置し、事業を行うことで巨額の利益を得ているのであるから、危険なものを管理する者は、過失がないとしても、そこから生じた損害に対して責任を負うべき、という「危険責任」の考え方や、被害者からの賠償請求を容易にする「被害者保護」の観点から、原賠法は、被害者が加害者に故意又は過失があったことを立証する義務を不要としている。

このような原子力損害についての「無過失責任」は、発電所を持つ諸外国においても一般的に採用されている。

原賠法は、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」による場合には賠償責任を負わない規定を設けている。しかし、法的にみても、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」との文言からして、単なる不可抗力は想定しておらず、戦争などに比べても「想像を絶するような事態」「超不可抗力」だと解釈できる。東日本大震災と、それに伴う津波のレベルであれば、上記の規定が適用される余地はない。

原賠法には、とくに原子力事業者の責任制限、金額の上限等についての規定がなく、他の一般的な法律同様、原子力事業者は無限に責任を負うものと理解されている。

原発事故について、このような「無限責任制」を採用する国は、他にドイツやスイスなど極めて少数であり、アメリカをはじめ、他の多くの国の原賠法制度では、原子力事業者の賠償責任に一定の限度を設けていて、世界的には、有限責任が基本的な原則の一つとされている。

「無限責任」を負うことが、万が一原発事故が発生した際に、どれだけの金額に上るのか。原賠法制定の2年前の1959年に、科学技術庁が社団法人日本原子力産業会議に委託して行った調査の報告書が存在する（「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」）。これによれば、当時の貨幣価値で最大約３兆7,000億円の損害が発生するとの試算が出されている。当時の国家予算の2倍以上という莫大な金額だ。

　このように厳格な「無限責任」を負わされる原子力事業者は、万が一原発事故が発生して損害が発生した場合、「莫大な責任」を負うことになるので、その履行の担保が必要となる。そこで、原賠法及び補償契約法では、｢民間保険契約｣と｢政府補償契約｣の締結を義務付けており、これらの損害賠償措置を講じていなければ原子炉の運転等を行ってはならないと規定している。民間保険契約は一般的な事故をカバーするのに対し、政府補償契約は民間保険契約では補償されない部分（地震、噴火、津波等）を対象としていて、万一事故が発生した場合、いずれか一方から一事業所あたり最大1,200億円（法制定当時は50億円だった。）が支払われる仕組みになっている。

しかし、賠償措置額は、法制定時で50億円、現在でもわずか1200億円であり、試算された被害想定額と比較してあまりにも少額であり、それを超える金額については、原子力事業者が自ら支払う義務が残る。しかし、その履行の確保について、原賠法は、何の仕組みも設けていない。

原子力事業者への責任集中及び求償権の制限

原賠法は、原子力事業者以外の者は一切の責任を負わないとする「原子力事業者への責任集中」を規定し、原子力損害については製造物責任法等を適用除外とすることとし、賠償責任を負った原子力事業者は、他に自然人の「故意」により損害が発生した場合にのみ求償権を有することとしている。メーカーや工事会社等の原発関連事業者は、原子力損害についての損害賠償責任を基本的に負わない仕組みとなっている。

製造物責任の考え方でいけば、本来は、製造物の生産で利益を得ているメーカーは、製造物に「欠陥」があり、「欠陥」のある原発プラントを設置した場合には、原発メーカーが「無過失責任」を負うことになるはずだ。ところが、原賠法は、メーカー等のこうした重い責任を免除し、原子力事業者にのみ責任が集中する仕組みを採用した。

その理由については、

①被害者が賠償請求の相手方を容易に特定できること

②メーカーや工事会社等の原発関連事業者を被害者の賠償責任との関係で免責することにより、民間企業が巨額の賠償責任を負うことを恐れて参入しなくなる事態を避け、原子力産業を健全に育成し、原発資材供給等の取引を容易にすること

③メーカー等も責任を負う可能性があれば、それに対して保険加入を求めるようになるが、そうなると保険業界として各事業主体に十分な保険を用意できなくなるおそれがあるので、原子力事業者のみに責任を負わせ、重複なく保険による賠償措置を講じることができるようにして、原子力事業者のために提供される保険の引受能力を最大化するため

などと説明されている。

このうち、①は、被害者が賠償請求を行う相手を原子力事業者に集中させる理由としては理解ができるが、求償権を制限して、原発メーカー等を免責する理由にはならない。③「保険の集中の必要性」については、前述したように、保険によって賄われる賠償措置額が、被害想定と比較して少額すぎ、集中させたところでたかが知れている。むしろ、大企業の多い原発メーカーなども、責任主体に加えたほうが、被害者への賠償責任を果たすという意味では適切とも考えられる。

結局、原発メーカーの製造物責任をほぼ全面的に免責にする理由は、実質的には、上記②の「民間企業が巨額の賠償責任を負うことを恐れて参入しなくなる事態を避ける」ということしかあり得ない。

しかし、民間企業という意味では、原子力事業者となる「電力会社」も同じである。同じく原発をビジネスとする企業であっても、電力会社は無過失責任、無限責任を負うのに対し、原発メーカーは原発事故に対してほぼノーリスクというのは明らかに不公平だ。

なぜ、原賠法がそのような不公平な制度の枠組みとなったのか。実際には、原発メーカーが免責されたのは、政治的・外交的理由であることが明らかになっている。その経緯には、GE（ゼネラル・エレクトリック）、東芝等の原発メーカーが関わっていた。

立法当時、米国らは冷戦時代に突入し、軍需産業としての原子力産業維持のため、原子力の平和利用を国策として積極的に推進していた。この米国の意向を受けたGEは、円滑・安全なプラント輸出のために、自社の完全な免責に強くこだわり、日本の原賠法の立法過程にも口を出していた。原子力災害補償専門部会での当初案では「故意若しくは過失」により原子力損害を生じさせた場合には原子力事業者が求償できるとの規定であったのが、GEや東芝などの原発メーカーの要求によって過失責任が削られ、最終的に、原発メーカーは「故意」に原子力損害を生じさせた場合でない限り、何らの責任も負わない規定となったのである。

このような規定は、原子力事業者に、不当な責任を押し付けられているという意識すら生じさせかねず、原発メーカーのモラルハザードを生む危険性がある。

非常にあいまいな「国の責任」

原賠法は、賠償責任が賠償措置額を超える場合の国の責任について、「必要と認めるとき」は、政府が原子力事業者に対して「必要な援助」を行うという極めて曖昧なものにとどめている。世界では少数派と言える「無限責任」を原子力事業者に負わせることに加え、原子力事業者の資力を上回る損害が発生した場合に「援助」するに過ぎないというのも、我が国独自の制度であり、それによって、「国の責任」は非常に曖昧になっている。

「援助」とは、文字通り「助けてあげること」であり、義務ではない。また、援助の対象は原子力事業者であって、被害者ではない。国が直接的に被害者に賠償責任や義務的負担を負うのではなく、賠償責任を一義的に負う原子力事業者に対する資金「援助」を通じての間接的な支援にとどまるという構造となったことで、原子力政策における国・政府の責任や、賠償措置額を超えた場合の原子力事業者が負わなければならない責任の範囲等が、極めて曖昧なものとなっている。

もともとの法律の素案はこんな曖昧なものではなかった。1959年12月12日、故我妻栄東京大学名誉教授を会長とする原子力災害補償専門部会は、原子力事業が国を挙げて取り組む政策である以上、被害者の保護に欠けるところがあってはならないという趣旨から、「損害賠償措置によってカバーしえない損害を生じた場合には国家補償をすべきである」と答申している。

しかし、法案では国家補償制度は見送られ、「援助」という極めてあいまいな規定となった。

同時期に試算された莫大な被害想定が行われていたことを考えると、当初から、国が賠償責任を負うことによる財政的懸念が、原子力事業を開始することの支障にならないように、意図的に国の責任を曖昧にしたのではないかと考えられる。

「原賠法の枠組み」の根本的な問題

科学技術庁の説明によれば、前記の最大約３兆7,000億円という損害の試算は「結果的にはこの法案には直接反映しなかった」とのことである。

　通常の経営判断・合理的判断で考えれば、無限責任を負わされ、国の責任はあいまいで、理不尽な規定もある原賠法の下で、莫大な被害が想定される原子力事業に参入し、原子力事業者になろうと手を挙げる民間電力会社など、ないはずだ。

しかし、沖縄電力を除く全国の電力会社が原発を作り、原子力事業者になった。

このような莫大な損害について「無限責任」を負うことを前提に原発事業を行うというのは、「原発事故が発生する可能性はない」という「原発安全神話」を前提にしない限り、私企業の経営者として行い得る判断ではない。しかし、電力各社は、横並びで原発事業に参入した。万が一、法の想定しない莫大な被害が発生した場合には、「国が助けてくれるだろう」と期待し、それ以上のことは考えなかったのであろう。

それは、独立した私企業としての株式会社の経営者の判断としては、あり得ないものであり、客観的に見れば、そのような重大なリスクを伴う原発事業に参入したこと自体が、取締役としての善管注意義務反であり、それを敢えて行う電力会社には「自律的なガバナンス」は存在しなかっと言わざるを得ない。

　全国の電力会社経営者は、国策にしたがい、原発事業への参入を決断し、「原発安全神話」を妄信し、原発事故のリスクには目を背ける姿勢で原発事業を運営してきたのである。

　そして、東日本大震災に伴う大津波によって福島原発事故が発生、原発周辺の住民に深刻な被害を発生させた。そして、最終的に、その責任追及の矛先が向かったのが、福島第一原発の運営に関わった東電経営陣個人であり、その場となったのが株主代表訴訟だった。会社法上の「善管注意義務違反」という会社経営者として任務懈怠の責任を問われた結果、合計13兆円という、年収合計の数万年分という異常な金額の損害賠償を命じたのが「7月13日東京地裁判決」だった。

「13兆円賠償命令」判決の必然性

株式会社は営利を目的としており、会社に利益をもたらすような経営をするのが取締役の善管注意義務の中心的な内容であり、会社に損失を与えないよう「善良な管理者の注意義務」を尽くさなければならない。それに反すれば、任務懈怠による損害賠償責任を負う。

　事故に関係する東電幹部４人の善管注意義務違反による損害賠償責任を認めた判決の論旨は、誠に明快だった。

　まず、原子力事業者である東京電力の取締役の善管注意義務について、一般論として、

「原子力事業者である東京電力の取締役であった被告らが、最新の科学的、専門技術的知見に基づく予見対象津波により福島第一原発の安全性が損なわれ、これにより周辺環境に放射性物質が大量放出される過酷事故が発生するおそれがあることを認識し、又は認識し得た場合において、当該予見対象津波による過酷事故を防止するために必要な措置を講ずるよう指示等をしなかったと評価できるときには、当該不作為が会社に向けられた具体的な法令の違反に該当するか否かを問うまでもなく、東京電力に対し、取締役としての善管注意義務に違反する任務懈怠があったものと認められるということになる」

という前提を示した上、阪神大震災の教訓から、地震の研究成果を社会に発信するために発足した地震調査委員会が、2002年7月31日に公表した「長期評価」（長期的な地震予測）の見解について、

「単に一研究者の論文等において示された知見にとどまらず、津波の予測に関する検討をする公的な機関や会議体において、その分野における研究実績を相当程度有している研究者や専門家の相当数によって、真摯な検討がされて、その取りまとめが行われた場合であって、一定のオーソライズがされた相応の科学的信頼性を有する知見であった」

として、

「相応の科学的信頼性を有する知見として、原子力発電所を設置、運転する会社の取締役において、当該知見に基づく津波対策を講ずることを義務付けられるものということができる」

と評価して、津波の予見可能性を肯定している。

そして、

「原子力発電所の安全性や健全性に関する評価及び判断は、その前提とする自然事象に関する評価及び判断も含め、極めて高度の専門的・技術的事項にわたる点が多いから、原子力発電所を設置、運転する会社の取締役としては、会社内外の専門家や専門機関の評価ないし判断が著しく不合理といえるような場合でない限り、これに依拠することができ、また、そうすることが相当というべき」

とした上、

「何らの津波対策に着手することなく放置する本件不作為の判断は、相応の科学的信頼性を有する長期評価の見解及び明治三陸試計算結果を踏まえた津波への安全対策を何ら行わず、津波対策の先送りをしたものと評価すべきであり、著しく不合理であって許されるものではない。」

などとして、4人それぞれの任務懈怠の時点から津波の襲来時までに水密化措置を講じれば事故も回避可能であったとして、会社の損害と任務懈怠との因果関係も認めた。

歴代の電力会社経営者による「リスクの継承」

原子力事業者である電力会社だけに責任を集中させ、製造メーカーへの求償すら認めないという、原賠法による、あまりに原子力事業者にとって不利な法制度の下で原発事業を行うということは、会社にとって巨大なリスクを伴うもので、その事業実施の決定自体が、電力会社の取締役にとって善管注意義務違反に近いものであったが、当時の電力会社経営者は、原発事業への参入の決定を行い、それが歴代の電力会社経営者に継承されてきた。

そうである以上、その巨大リスクが顕在化することがないように、最新の科学的・専門技術的知見に基づく予見対象津波により、周辺環境に放射性物質が大量放出される過酷事故が発生を防止するために万全の措置を講ずることが、電力会社経営者の当然の善管注意義務だったが、東電の取締役がそれを尽くしていたとは言えないことは明らかだった。

そこには、「国の原子力政策への盲従」、「安全神話の妄信」、そして、「電力会社間の横並びの意思決定」があるだけで、本来、上場企業の経営者として求められる「自律的ガバナンス」は全く存在していなかったのではないか。

福島原発事故前、電力会社の経営者は、日本では放射能漏れを伴う原発事故は起こり得ないという「安全神話」を前提に、その「神話」について、世の中の理解、とりわけ原発周辺住民、立地自治体等の理解を促進するという「理解促進活動」を徹底すること、その関係者・有力者を懐柔し、原発の運転に支障が生じないようにすることが「至上命題」であった。そして、そのためにはコストを惜しまないこと、そして、そのような「理解促進活動」を組織的に行うが、実態の一部は、世の中に知られることがないよう秘密裏に行うことなどが大前提とされていた。しかし、そのような「安全神話」を前提とするガバナンスは、福島第一原発事故という放射能漏れによる重大事故、悲惨な被害の実態を目の当たりにした、「原発事故後の世の中」においては、到底通用するものではなかった。

「ガバナンス不在」の東京電力経営陣の福島原発事故対応の惨状

　原発事業という電力会社事業の根幹に関わる「ガバナンス不在」は、福島原発事故発生直後から、様々な不祥事として顕在化した。

東日本大震災に伴う大津波が襲来し、東電福島第一原発が危機にさらされていた時に、事故当事者の東電代表取締役２人はどのような行動をとっていたのか。

清水正孝社長は「関西に出張中」と報じられたが、実際には平日でありながら妻と秘書を従えて、奈良観光をしていた。大地震による交通途絶のため、東電本社に戻ったのは翌日午前10時だった。3月13日に記者会見を開き、放射性物質の漏洩を謝罪したが、その後、めまいや高血圧で入院したこともあり、公の場に姿を見せたのは事故から1ヶ月目の4月11日だった。

勝俣恒久会長は、東日本大震災当日、副社長とともに、日中の経済交流を進める訪中団の一員として中国にいた。福島原発事故の最中、自衛隊統合幕僚監部運用部長に対して「自衛隊に原子炉の管理を任せます」と東電の事故対応の責任を放棄するかのような発言をしたことも問題とされた。

　一つ間違えば東日本が壊滅する程の深刻な原発事故を目の当たりにし、多くの国民が、原子力事業がいかに大きな危険をはらむもので、一度事故が起きれば、多くの市民・国民の生活を破壊し、社会にも壊滅的な影響を与えるものであるかを痛感した。そうした中で、原発事故当事者の原子力事業者である東電の代表取締役２人の事故後のあまりに無責任な対応・言動に、東電のみならず電力会社の経営者全体に対する信頼が大きく損なわれることになった。

「九電やらせメール事件」の原因となった原発「理解促進活動」の不透明性

　原発事故後、原発施設の安全対策が十分なのかという客観面の問題に加えて、原発事業を運営する電力会社が、万一重大な事故が発生した場合に、安全を確保するための万全の措置をとり得る能力を有しているのか、情報公開・説明責任等について信頼できるのかという人的、組織的な問題が、社会の大きな関心事となった。

電力会社の「ガバナンス不在」は、福島原発事故後、停止中の原発の運転再開をめぐる世論形成に関する不祥事という形で顕在化した。事故後初の運転再開をめざしていた玄海原子力発電所2、3号機について、経済産業省が主催し生放送された「佐賀県民向け説明会」実施にあたって、九州電力が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを投稿するよう指示していた「やらせメール問題」が表面化した。

この問題について、九州電力は、第三者委員会を設置し、委員長には私が就任した。委員会の下で調査を担当した弁護士チームにより、佐賀県の古川康知事の発言を発端に、九州電力が、説明番組に関して、同社及びクループ企業社員・取引先社員等に働きかけて、組織的に「賛成投稿」を増やそうとした事実が明らかになった。それに加え、2009年の玄海原発 3 号機へのプルサーマル導入に関する佐賀県主催の討論会でも、「仕込み質問」で会場の市民からの賛成意見を偽装するなど、原発をめぐる議論の透明性を害する行為を行い、そのことが佐賀県側に事前に報告され容認されていた事実も明らかになった。

これらの事実を踏まえ、第三者委員会報告書では、問題の本質を、福島第一原発事故による環境の激変に適応し、事業活動の透明性を強く求められるに至った九州電力が、その変化に適応できず、企業としての行動や対応が不透明であったこと、その背景に、九州電力と原発の立地自治体側との不透明な関係があったことを指摘した。

このような原発事業に関連する「不透明性」が問題の本質だとする第三者委員会の指摘に対して、真部利應社長を中心とする九州電力経営陣は強く反発した。調査開始後まもなく、原発部門は、立地自治体の政治家との関係に関する資料廃棄などの露骨な調査妨害行為を行い、内部告発で、廃棄の最中に発覚しても毅然たる態度をとらなかった。第三者委員会の調査結果に対しても、「当社の見解」を公表して、古川知事の発言が組織的な賛成投稿の発端だったことを否定し、第三者委員会の調査結果を経産省に報告する際にも、古川知事に関する部分を除外するなどした。

当時の枝野幸男経産大臣は、自ら設置した第三者委員会の意見を否定する九州電力経営陣の姿勢を厳しく批判した。

九州電力は、経産省から再報告を求められたが、その後も、第三者委員会側との対立が続いた。当時、福島原発事故後の、原発の稼働に対して世の中の厳しい見方が続く中で、九州電力の６基の原発はすべて停止しており、原発依存度の高い九州電力の経営は急激に悪化していた。そうした中、第三者委員会側との対立が続き、やらせメール事件からの信頼回復が果たせていなかった九州電力には原発再稼働の見通しが全く立たない状況だった。このような状況の九州電力に対して、水面下で経営陣の人事に介入する動きを見せていたのが、当時経産省資源エネルギー庁次長だった今井尚也氏だった。今井氏は、その後発足した第二次安倍政権で内閣総理大臣秘書官、補佐官を務め、内政から外交にまで暗躍した影響力から「影の総理」とまで言われることになる「大物経産官僚」だった。

今井氏は、当時、私にコンプライアンス講演の依頼をしてきたことで面識があったった企業経営者を通じて、九州電力経営陣との対立を続けていた元第三者委員会委員長の私に接触してきた。私の意見に賛同するかのような言い方で、九州電力社長らを批判し、「早急に辞任させるべきだ」と言っていた。その後、今井氏は、携帯電話で、九州電力の会長、社長を辞任させるべく動いていることを私に連絡してきていた。

翌2012年1月12日に開かれた臨時株主総会で、松尾会長、真部社長の同年３月末での辞任が決定された。この会長、社長辞任の話も、今井氏は事前に私に伝えてきていた。表面的には、今井氏は、第三者委員会の委員長だった私に同調する姿勢を見せて、その意見に沿って、九州電力の会長、社長に責任を取らせたように思わせていたが、今井氏は、上記のような「やらせメール事件の問題の本質」の指摘に賛同して、そのような動きをしていたとは思えない。今井氏と最初に会って会食した際、私の九州電力経営陣批判に大きく頷き、同調しながらも、ふと漏らしたのが

「そういう会長、社長のままでは原発は動かない」

という言葉だった。今井氏の「本音」は、九州電力が「やらせメール問題」による混乱を続けていたのでは、全国の原発再稼働が進まないと考え、監督官庁のエネ庁からの圧力で九州電力の会長・社長を辞任させ「早期幕引き」を図ることにあったものと思われる。

前述したとおり、原発事故が発生した際の損害賠償責任がすべて原発事業者に集中する原賠法の「異常な法的枠組み」の下で、原発を設置し稼働させるという電力会社経営者の判断は、会社のガバナンスとしてはあり得ないものだった。「原発安全神話」を妄信する「ガバナンス不在」の状態が続いていたからこそ、そのような判断が可能だった。

そして、そのような「原発安全神話」を前提に、原発を稼働させることを至上命題として行われてきたのが、「電力会社と原発立地自治体の首長や有力者と不透明な関係を結び、原発立地地域に利益を供与したりして懐柔する」やり方を中心とする「理解促進活動」だった。福島原発事故で「原発安全神話」が崩壊した以上、それまでのようなやり方を全面的に改め、原発立地地域の自治体などとの関係も透明にしていくことが不可欠であり、それが、本来、福島原発事故後の原発再稼働の条件とされるべきだった。

しかし、監督官庁の経産省のエネ庁次長の今井氏の介入もあって、会長・社長の辞任で事件の幕引きが図られた。そのような問題の本質が、全国の電力会社の経営者に理解され、それを根本から是正しようとする動きにつながることがないまま、電力会社各社は、原発再稼働に向けて動いていった。

関西電力幹部の金品授受問題

2019年の９月末、関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長を含む同社幹部ら6人が2017年までの7年間に、関電高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役の男性から、計約３億２千万円の資金を受け取っていた事実が明らかになった。関西電力高浜原発の工事受注に絡んで、地元の有力者に巨額の金がわたり、その一部が、電力会社の会長・社長を含む幹部に還流していたという問題だっだ。

原発事業者の電力会社と原発立地自治体の有力者との不透明な関係が、原発立地地域への利益供与だけではなく、その反対の電力会社幹部への利益供与まで行われていたという「衝撃的な事実」だった。

関西電力では、福島原発事故後に「原発安全神話」が崩壊した後も、「電力会社と原発立地自治体の首長や有力者と不透明な関係を結び、原発立地地域に利益を供与したりして懐柔する」やり方を変えていなかった。元助役による電力会社幹部への金品供与は、福島原発事故後に、一層露骨なものになっていった。

「原発安全神話」を前提とする「ガバナンス不在」の状況で原発事業を続けてきたことが「電力会社史上最悪の不祥事」につながったのが、この関西電力の金品授受問題だった。

電力会社間の事業者向け電力カルテル事件

そして、2022年12月、事業者向けの電力の販売をめぐり、中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で1000億円余りの課徴金納付命令と排除命令の事前通知を発出したことが明らかになった。公正取引委員会は2021年4月から各社に立入検査に入り、調査を続けていた。

この事件は、まだ事前通知の段階で、公取委の正式の公表がないので、正確な事実は不明だが、NHKニュース（2022.12.2）によると、2016年に電力の小売りが全面自由化されたあと、関西電力がほかの電力会社の管内で営業を本格化させ、競争が始まったのをきっかけに、各社の間で協議が行われ、2018年ごろからカルテルが結ばれた疑いがあるとのことである。この報道のとおり、関西電力の「事業者向けの電力販売」という主要な事業分野の営業方針として、他の電力会社管内での営業を本格化させ、その後のカルテル合意に至ったとすると、そのような方針の決定に経営陣が関わっていないとは考えにくい。それらが、2016年から2018年にかけての時期だとすると、まさに、高浜原発に関して、高浜町の元助役から電力会社幹部への金品供与が露骨なものとなり、同助役が関わる企業に原発関連の発注が行われていた時期である。このカルテル事件も、関西電力という電力会社の「ガバナンス不在」そのものに関わる問題と考えられる。

関西電力は、調査が始まる前に違反行為を最初に自主申告したため、「課徴金減免制度」により、課徴金は免除されるなど、公取委の行政処分の対象から除外される可能性が高いが、仮にそうなったとしても、関西電力がどのような経緯で、他の電力会社管内での営業を本格化させ、その後のカルテル合意に至ったのかという点は、原発事業を営む電力会社のガバナンス問題として徹底解明する必要があることは言うまでもない。

「ガバナンス不在」のままの原発政策の大転換を許してはならない

原発事業者である電力会社各社は、福島原発事故後も「ガバナンス不在」によって様々な重大不祥事を繰り返してきたが、その根本には日本の原賠法の特異な法的枠組みがある。

日本弁護士連合会からも、2016年８月に、「原子力損害賠償制度の在り方に関する意見書」が出され、

「原子炉等の製造業者に対する製造物責任法の適用を除外した第４条第３項は廃止すべき」

「原子力事故による損害賠償額が原子力事業者の支払い能力を超える場合において、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法を活用するほか、原子力事業者の法的整理を必要とする場合に備えて、原子力事故被害者の損害の完全・優先弁済、原子力事故の収束・廃炉にかかる作業の確保等を含む新たな制度を整備すべき」

などと、現行の原賠法の枠組みの抜本的変更を求める提言も行われているが、政府には、検討を行う姿勢は全く見えない。

原発事業者の経営者に、13兆円もの損害賠償を命じる「異常な判決」は、これまで、電力会社という民間事業者を事業の主体とし、原子力規制委員会、経産省等が指導監督するという枠組みで行われてきた原発事業の枠組み自体の重大な欠陥を示すものだ。

岸田内閣が、従来の脱原発路線から、原発を電最大限に活用する方向への政策の転換を図るのであれば、本来、原発の安全性について最終的に責任を負うべき国自体が直接して原発の運営を行う「国有化」も含めて、原子力損害をめぐる法的枠組み自体を抜本的に見直すことが不可欠だ。

福島原発事故発生時、事故発生時の電力会社、国等の当事者対応の混乱を目の当たりにした我々は、原発の安全性にとって、施設自体の客観的要素だけではなく、人的組織的な面が極めて重要であることを痛感した。それは、多くの被災者に悲惨極まりない被害を与えた原発災害から我々日本人が得た「最大の教訓」だったはずだ。

岸田政権が、日本の原発事業の人的組織的な面の重大な欠陥と電力会社の「ガバナンス不在」を放置したまま、原発の積極活用に向けて政策の重大な変更を行おうとしていることは、チェルノブイリに次ぐ最悪の原発事故を経験した国民として、到底許せることではない。

宗教学者で東大名誉教授の島薗進先生とYouTube《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で対談を行い、【統一教会問題を島薗進氏に聞く】と題して、１１月５日にアップした。

宗教学会の元会長、日本の宗教学の第一人者である島薗先生の話は、統一教会問題について、改めて深く考えさせられるお話だった。「宗教団体」としての統一教会が、これまで行ってきたことは、凡そ「宗教団体」ではあるまじき存在であるが、そういう活動が継続されていたことの原因の一つに自民党との関係があることなど、歴史的な経緯も含めて、しっかり理解できる大変勉強になる話だった。

この対談YouTubeをアップした日の夜、統一教会の内部者（信者）と思える人からの、以下のような興味深いコメントが寄せられた。島薗先生の話を受け止め、信者としての率直な思いをつづったもののように思えた。
現時点（11月7日）で公開されているコメントは、以下のとおりだ。

ヨイン
安倍元首相をプーチンや習近平と同じように語らないでほしいです。
格が全然違うし、独裁者でもありません。
もしご存命なら、世界を平和的にまとめ上げる力があった方です。
統一教会は反日の思想もないですし、韓国に対する原罪というものもないです。
世界平和家庭連合は神様の願う世界平和と地上天国実現のために活動しています。
神様の願いを知って、生きて働いて下さる神を実感しているのです。

このコメントは何回も編集されており、以前は、

生きて働い下さる神を実感しながらやっているので、犯罪行為にはならないのです。（神がわからない人には理解出来ないのです）

統一教会は悪であると言う決めつけで話が進んでいますが、神様という存在を抜きにして考えるとこいうふうに見えるのかと、これはこれで大変参考になりました。ありがとうございました。

という記述もあった。
コメントの主のヨイン氏が、「神様の願う世界平和と天国実現に向かって現実的に活動している」というのは、敬虔な信者として、統一教会の教理である「統一原理」を信じて活動しているという意味だと考えられる。

編集によって削除された部分の「生きて働い下さる神を実感しながらやっているので、犯罪行為にはならないのです。（神がわからない人には理解出来ないのです）」
というのは、信者の立場からは、神を信じ、神を実感しながらやっているので、正体隠しの勧誘、霊感商法、「高額献金」なども、詐欺などの犯罪や不法行為にはならないという理解を述べたものだろう。

このような旧統一教会の信者だと思えるヨイン氏のコメントには、興味深い記述がある。
一つは、ヨイン氏が、「安倍元首相をプーチンや習近平と同じように語らないでほしいです。格が全然違うし、独裁者でもありません。もしご存命なら、世界を平和的にまとめ上げる力があった方です。」と述べている点だ。

これは、YouTube対談の中で、島薗先生が、

プーチンや習近平のような力強い政治指導者になびくような世界の流れがある。これは、グローバル化が進み、世界が多極化する中で、秩序の崩壊感が強いので、あまり楽観はできない。

と言われたのに対して、私が、

プーチンや習近平は自分のところに権限を集中させるために、他の人間には権力を与えないようにして独裁体制を固めている。どうしてもそういう独裁的政権では、その後を継ぐ人間がなかなかできないのではないか。日本は、安倍晋三氏が、そういう役割を担って、第1次政権の後、また復活して、第2次安倍政権が8年近くも続いていたし、もしあの銃撃事件でああいう形で亡くなるということがなければ、また政権の座に復帰して、それこそプーチンとか習近平のような権力者になっていた可能性もあると思う。

と言ったことに関して書かれたものと考えられる。
私が言いたかったのは、亡くなってみて、改めて、日本の政界における安倍元首相の存在の大きさを感じており、岸田内閣の支持率が大きく下落し、政権基盤が危なくなっていても、その後継の話が全く出てこないのは、結局のところ、自民党の権力は、安倍元首相が存命である限り、安倍氏に集中していたと考えられることを踏まえて、安倍氏の再登板、権力のさらなる集中の可能性もあった、ということを「プーチンや習近平のような権力者」になぞらえて言っているのである。
これについて、ヨイン氏は、安倍元首相を「プーチンや習近平」とは「格が全然違う」と高く評価し、「存命なら、世界を平和的にまとめ上げる力があった方」とまで言って、「平和を実現できる世界的な政治家」と称賛しているのである。

旧統一教会の現役信者と思えるヨイン氏が、島薗先生と私との統一教会問題についての対談に、率直な思いを書いてきたと思えるこれらの言葉は、安倍氏が旧統一教会の信者にとって、安倍氏が、「精神的な支柱」にまでなっていた「大きな存在」であることを窺わせるものであり、安倍氏と統一教会との関係の深さを示すものと考えることができる。

もう一つは、「反日の思想もないですし、韓国に対する原罪というものもないです。」と言い切っていることである。

これも、信者としての認識をありのままに述べたものなのであろう。

確かに、「統一原理」そのものには、反日的なものや日本が韓国に対して負う原罪という話は出てこないことについて、島薗先生も、以下のように話している。

我々が若いころに勉強したのは「原理講論」というこれは基本的な教典になるんですが、なかなかこれはがっちりとした論理的な言葉で書かれているんですね。ソウル大学を出た人がまとめた。韓国では、梨花女子大事件というのもあってね。韓国でも早い時期に高学歴層に浸透したんですね。その原理講論の中には、日本語訳には、日本と韓国の関係に関するようなところは訳してなかった、というふうな記述があります。84年の世界日報編集局長の事件のときの文藝春秋の記事には、韓国中心ということは強く書いてあるけれども、日本から特に収奪するというふうにはなっていないです。

つまり、原理講論の「日本語訳」には、「反日の思想」や「韓国に対する原罪」などということは書かれておらず、日本の信者の人達は、教理上は、そのような考え方はないと認識しているということなのだ。
「韓国に対する原罪」は、過去の高額献金や合同結婚式などのカルト的手法に関連して、必要に応じて使ってきたもの、ということであろう。
現在の信者には、「反日の思想」「韓国に対する原罪」の認識がないということも十分に考えられる。

旧統一教会の現役信者と思えるヨイン氏は、島薗先生と私のYouTube対談を視聴し、敬虔な信仰心による真剣な言葉をコメントとしてきたものと思える。統一教会問題を考えるに当たっても、それが、現役の信者の率直な思いであることを、しっかり受け止めなければならない。
旧統一教会の実態は、現役信者の立場からすれば、ヨイン氏が認識しているとおりかもしれない。
しかし、世の中の一般的な認識のとおり、旧統一教会の実態が、過去と大きく変わるところはなく、正体隠し勧誘やマインドコントロール下で高額献金を行わせたりする「反社会的団体」なのであれば、そのような教団の実態を認識することなく、信仰の世界に没入しているヨイン氏のような信者は、まさにマインドコントロールの被害者そのものだということになる。
そして、安倍元首相は、そのような信者に「平和を実現できる世界的な政治家」とまで慕われていたということになる。日本の政治権力の中枢にあった安倍元首相が、統一教会と関わってきたことの深刻さを、改めて認識すべきであろう。
自民党にとっても、その最大派閥の安倍派にとっても、それは目を背けることができない現実である。