加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊

昨日(7月8日)放映のBS朝日「激論!クロスファイア」(司会田原総一朗氏)に、元大蔵官僚の高橋洋一氏とともに出演した。

森友学園問題・加計学園問題に関して、安倍内閣の不誠実な対応、疑惑の高まりで、安倍内閣への支持が大きく低下し、都議選でも自民党が歴史的惨敗したことなどを受けて、加計学園問題が、改めて取り上げられた。

山本大臣の「挙証責任」「議論終了」論

当初、菅官房長官が「怪文書」等と言っていた「総理のご意向」文書の存在が、文科省の再調査の結果、否定できなくなった後、山本地方創生担当大臣は、

今回の話というのは、(国家戦略特区)ワーキンググループで議論していただいて、去年の3月末までに文科省が挙証責任を果たせなかったので、勝負はそこで終わっているんですね。もう1回、延長戦で9月16日にワーキンググループやってますが、そこで議論して、もう「勝負あり」。その後に何を言っているのかという気がして、私はなりませんけども。

などと述べている。【山本幸三・地方創生相、加計学園問題の「勝負は終わっている」】

このような「挙証責任」「議論終了」論による文科省批判は、高橋氏が、朝日新聞が「総理のご意向」文書をスクープした時点から行っている。その後、前文科省次官の前川喜平氏が記者会見で、加計問題で「文科省の行政が捻じ曲げられた」と発言するようになって以降は、高橋氏の前川氏批判の根拠にもなっている。

高橋氏の主張は、単なる個人的な主張というだけではなく、今では、担当大臣による安倍内閣の「公式な主張」にもなっている。そればかりか、現在の状況からは、加計学園問題での安倍内閣の防衛線が、この「挙証責任」「議論終了」論だと言っても過言ではない。

そのような状況を踏まえて企画されたのが、加計学園問題についての「安倍政権の主張」の提供者とも言える高橋氏と私との討論番組だったものと思われる。

獣医学部の認可に関する国家戦略特区での議論の経過は、以下のように整理できる。

2014年7月18日 第1回新潟市区域会議:新潟市追加要望項目の1つに獣医学部新設

8月  5日 WG:文科省・農水省ヒアリング(7/18要望獣医学部新設について)

8月19日 WG:文科省・農水省ヒアリング(8/5WGの続き)

2015年6月  8日 WG:文科省・農水省ヒアリング

6月30日 閣議決定:獣医学部新設の4条件が明示される

12月15日 第18回諮問会議:「広島県・今治市」特区指定が決まる

2016年3月24日 第8回関西圏区域会議:京都府が獣医学部の設置提案

9月 9日 第23回諮問会議:重要6分野の1つとして獣医学部新設の「岩盤規制」が挙がる。安倍首相が「残された岩盤規制」への加速的・集中的対応を要請

9月16日 WG:文科省・農水省ヒアリング(安倍首相の指示を受け、獣医学部新設について議論)

9月21日 第1回今治市分科会:獣医学部提案

10月17日 WG:京都府(京都産業大構想の説明)

11月9日 第25回諮問会議:「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」ことを 決定

「激論!クロスファイア」での高橋洋一氏との“激論”

高橋氏は、

需要見通しについて文科省に『挙証責任』がある

2016年3月末の期限までに挙証責任を果たせなかったことで『議論終了』

文科省の『負け』が決まり、『泣きの延長』となった2016.9.16時点でも予測を出せずに完敗

文科省文書はそれ以後のもので、文科省内の『負け惜しみ』

という従来からの自説を展開したが、その「挙証責任」「議論終了」の論拠は全く示せなかった。

獣医学部の認可については、2014年の8月に、新潟市の提案に関連して2回のワーキンググループ(以下、「WG」)が開かれ、文科省・農水省からのヒアリングが行われている、そこで、小動物、産業動物、公務員獣医師という既存の獣医師の分野の需給に大きな支障が生じることはない、という説明がなされ、一応議論は終わっている。

そして、2015年6月8日のWGで、今治市からの提案を受けて、「ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野」に関して議論が行われ、ここで、「新たな分野」についての対応方針を文科省が示したのを受けて、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要」を前提に、獣医学部の新設を検討するとの閣議決定が行われているのである。

このような経過からも、「ライフサイエンスなどの新たな分野」が議論の核心であることは明らかだが、それを高橋氏は全く認識していなかったらしく、私からの反論の冒頭で、高橋氏が「挙証責任」の対象としている「需要見通し」とは、獣医師のどの分野の見通しなのか、と質問したのに対して、高橋氏は「全体の見通し」と答えた。その時点で、高橋氏との議論はほぼ終了したに等しかった。

その後、「9月16日WGで議論が終了した」という高橋氏の主張の誤りを、諮問会議やWGの議事録に基づいて指摘したが、これに対して、高橋氏は、

文科省が挙証責任を果たせなかった時点で終わっている

終わっていなかったら、課長レベルではなく、上のレベルで話をする

などと譫言のように繰り返すだけであった。なぜ、ライフサイエンス等に関して具体的かつ充実した説明をした京都産業大学ではなく、加計学園が認可の対象に選定されたのかという疑問に対して、

申請した順番で決まる

と答えたことには、唖然とせざるを得なかった。

番組では、高橋氏が無理解を露呈し、「閣議決定により文科省に挙証責任がある」と譫言のように繰り返したため、そもそも高橋氏の「挙証責任」「議論終了」論が成立するのかという点についての議論はできなかった。

担当大臣の山本氏も、この高橋氏の主張の「受け売り」で同じように述べており、もはや公式の主張になっているので、明日(7月10日)国会で開かれる加計学園問題での「閉会中審査」でも、主要な論点となるものと思われる。それだけに、高橋氏が説明できなかったところも含め、この「挙証責任」「議論終了」論の是非について、検討をしておくことが必要であろう。

「4条件」の閣議決定から「挙証責任」は生じるのか

ここで、まず問題になるのは、2015年6月30日の獣医学部認可に関する「4条件」(いわゆる「石破4条件」)の閣議決定の趣旨である。以下に、正確に閣議決定の内容を引用する。

現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。

ここで書いてあることは、①「現在の提案主体」つまり、国家戦略特区で獣医学部の新設を提案していた「主体」(この時点では新潟市と今治市)から、「既存の獣医師養成でない構想」が具体化されることが大前提であり、それは、文科省が行うことではない。そして、そのような構想が具体化した場合に、次に、②ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、③既存の大学・学部では対応が困難な場合、という2つの条件が充たされることで、次の、④「獣医師の需要の動向を考慮して」、「全国的見地から《本年度内に》に検討を行う」ということになるのである。

したがって、この閣議決定からは、まず「構想の具体化」がなければ、文科省としては、義務は何も生まれないのであり、文科省としては、閣議決定を受けて構想が具体化した場合に備えて、「獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要」や、「既存の大学・学部での対応状況」などについての調査検討を一応行うであろうが、「需要見通し」についての「挙証責任」などという話が出てくる余地はない。

したがって、この閣議決定の文言を見る限り、

文科省が「挙証責任」を負い、2016年3月末の期限までに「挙証責任」が果たせなければ、自動的に「文科省の負け」となって、告示の例外を認めて獣医学部の設置認可をせざるを得なくなる

とは全く言えないのである。

それに加え、この閣議決定に関しては、当時の担当大臣の石破茂氏が、最近になって自らのブログのインタビュー動画で、以下のとおり説明している。

(1)獣医学部は50数年作ってこなかった。それにはそれなりの理由があるが、新しく作るということにするとすれば、今まで認めてこなかったわけだから、新しい原則がいる。「石破4原則」というが、閣議決定しているので、安倍内閣全体の方針。新しく今まで認めてこなかった獣医学部・獣医学科を認めるとするならば、新しいニーズ、新しい必要性が生まれた、たとえて言うと感染症対策・生物化学兵器対策とか。アメリカには獣医の軍人がいる。軍馬だけでなく、いわゆる生物化学兵器に対処するためには獣医の軍人がいるだとか。そういう新しいニーズが生まれた、というのが一つ。もう一つは、新しいニーズに対応するだけの立派な教授陣、立派な施設とかがある。東京大学農学部獣医学科でもできないし、北海道大学農学部獣医学科でもできない、この新しい学校でなければできない、というのが3つ目の条件。今獣医さんが足りないわけではなく、犬や猫のお医者さんはいっぱいいる。だけど産業用動物と言われる牛とか豚とか、そういうお医者さんは足りない。新しく獣医学部を作っても、獣医全体の需給のバランスに悪い影響を与えないよね、ということ。さらに進めて言えば、牛や豚のお医者さんが充足されるようになる。

(2)つまり、新しいニーズができ、それに対応できるだけの立派な教授陣、立派な施設がある、今ある獣医学部ではできない、全体の獣医さんバランスに悪い影響を与えない、という4つの条件をクリアしたら、今までダメと言ってきたのを認めようという原則・条件を内閣全体として決めた。だから、石破4条件というのは、私は心外で、安倍内閣4条件と言ってほしい。

(3)獣医は全国いくつもの大学で養成しているが、大体充足しているということになっている。自由競争に任せればいい、いっぱいライセンス持った人を作って需給は市場が決める、というのも一つの考え方だが、今まで政府・文科省としては、せっかくライセンス持ってても仕事がない人いても大変だし、どんどん給与が下がっていってもそれは畜産業全体のためにもよくない、という色んな配慮があって、獣医さんの数を増やさないようにしてきた。獣医学部は従来4年だったのが、1980年代から6年に伸ばして高い能力を持つようになった。人間の病気と一緒で治療方法間違えたら大変なことになる。蔓延したらその地域の畜産業全体がすごいダメージを受ける。最近でも、狂牛病、鳥インフルエンザとかがある。それは、酪農家や畜産家だけの対応では限界があって、きちんとした能力を持った獣医さんが適切に対処するというのが畜産業全体、酪農全体のために大事なこと。

石破氏は、(2)で、 (ア)「新しいニーズができ」、(イ)「それに対応できるだけの立派な教授陣、立派な施設がある」、(ウ)「今ある獣医学部ではできない」、(エ)「全体の獣医さんバランスに悪い影響を与えない」とわかりやすい表現で、4つの条件を説明しているが、このうち、(イ)が上記①に、(ア)が②、(ウ)が③、(エ)が④に対応するものと解される。

いずれにせよ、当時の担当大臣が、閣議決定の内容について明確に説明しているのであり、上記のとおりの趣旨であることに疑いの余地はない。

しかも、石破氏は、(3)で、従来、獣医の数を増やさないようにしてきた政府・文科省の政策の理由について、「十分な能力を持った獣医が適切に対処するのが畜産業全体、酪農全体のために必要」と説明している。

獣医学部の新設を一律に認めてこなかった従前の告示には相応の理由があり、基本的にそれを維持していく方針の下で、「新しいニーズ」「それに対応できるだけの教授陣・施設」「既存の獣医学部では対応できない」「獣医全体の需給関係に影響を与えない」という4条件が充たされた場合に限って獣医学部の新設を認める趣旨であることは、石破氏の説明からも明らかだ。

結局のところ、現在の担当大臣の山本氏が、そのまま受け売りしている「高橋氏の主張」のように、《期限までに「需要見通し」を示さなかったら自動的に「文科省の負け」になって議論が終了して、告示の例外を認めざるを得なくなる》ということではないことは、閣議決定の文言からも、石破氏の説明からも、疑いの余地のないところである。

上記のような「挙証責任」「議論終了」論は、その「期限」として設定されたとする「2016年3月末」の前後の、この問題の動きからも明らかだ。もし仮に、そのような期限が設定されていて、文科省側が挙証責任を果たさない限り告示改正ということになるのであれば、内閣府側でも、国家戦略特区WGのヒアリングを開いて、期限までに文科省がどのような検討を行い、どのようなことを「挙証」できたのかを確認するのが当然であろう。

しかも、高橋氏の主張どおり、期限までに挙証責任を果たさなかったため「議論終了」になったのであれば、同年4月から5月にかけて開催された国家戦略特区諮問会議で、そのことが議題に上がるはずだが、全く議題にはなっていない。

これらのことからも、「平成28年3月末の期限までに需要見通しを示さなかったら自動的に文科省の“負け”になって議論が終了する」というような話ではなかったことは明らかだ。

国家戦略特区で獣医学部の新設が認められた経過

その後、獣医学部の認可の問題が国家戦略特区諮問会議で取り上げられたのは、9月9日で、民間議員の八田達夫氏が岩盤規制の一つとして「獣医学部の設置」の問題を挙げ、最後に安倍首相が、総括の中で

本日提案頂いた「残された岩盤規制」や、・・・をこれまで以上に加速的・集中的にお願いしたいと思います。

と発言し、それを受けて、獣医学部の認可をテーマに開かれた9月16日のWGの冒頭で、内閣府の藤原氏が

先週金曜日に国家戦略特区の諮問会議が行われまして、まさに八田議員から民間議員ペーパーをご説明いただきましたが、その中で重点的に議論していく項目の1つとしてこの課題が挙がり、総理からもそういった提案課題について検討を深めようというお話もいただいておりますので、少しそういった意味でこの議論についても深めていく必要があるということで今日はお越しいただいた次第でございます。

と発言し、その時点から、改めて獣医学部の認可の問題について「議論を深めていく」とされている。そのWGの最後で、藤原氏は、

今まさに、提案の具体化なり提案者の今後の意向みたいな話がありましたけれども

今治市の分科会は21日に開催させて頂きまして、まさに提案自治体である今治市、商工会議所の方と委員の先生方も含めて、そのあたりのまた詰めがございます。

今治市だけではなく、この要望は今、京都のほうからも出ていまして、かなり共通のテーマで大きな話になっておりますので、WGでの議論もそうですが、その区域会議、分科会のほうでまた主だった議論をしていくということになろうと思います。

と発言して、議論を締めくくっている。このことからも、9月16日のWGで「議論終了」などとは到底言えないことは明らかである。

この時点では、閣議決定の「4条件」からすると、文科省の告示を改正して獣医学部を認可するべき条件は一つも充たされていない。しかも、それは、文科省側の問題ではなく、「現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化」という前記「4条件」の①の条件が充たされていない状況だったことから、藤原氏は、上記のように締めくくって、さらに今治市分科会や今後のWG等で議論を継続していくと述べたのである。

そして、藤原氏が述べたとおり、その後、今治市分科会が開かれて、今治市側から市長や商工会議所顧問の加戸氏が出席して、特区構想についての説明がなされるが、獣医学部の新設については従来どおりの抽象的な構想にとどまっていたので、10月17日のWGで京都産業大学関係者のヒアリングを行い、ここで初めて具体的かつ充実した資料に基づき「ライフサイエンス等の新たな獣医師の分野」についての具体的な説明が行われた。 ここで、閣議決定の「4条件」のうちの①の条件を充たす可能性のある「具体的な構想」が明らかにされたのであるから、本来であれば、この後、さらにWGで、文科省、農水省のヒアリングを行って、それを踏まえて、②のニーズについての検討、③の既存の大学で対応可能か否かの検討を行って、最終的に、④の獣医師全体の需給動向を考慮して、告示の改正の是非を議論するということになるはずである。

ところが、そのようなプロセスは全くなく、その後WGの議論が全く行われないまま、11月7日に、安倍首相も出席した国家戦略特区諮問会議が開かれ、そこで、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」ことが決定された。その際の山本担当大臣の説明は

文科大臣がおっしゃったように、この件については、今度はちゃんと告示で対象にしようということになったので、改正ができるようになった

ということだった。

要するに、この諮問会議で決定した獣医学部の認可は、WGの議論の結果ではなく、それとは別のところで、文科省が、自主的に「獣医学部の設置を一律に認めない告示の例外を認める」と決定したということなのである。

このような国家戦略特区諮問会議やWGでの議論の経過を見る限り、「挙証責任」「議論終了」説とは真反対のことが言える。文科省告示改正によって獣医学部新設を認めることの文科省の決定は、WGの経過に基づくものとは考えられない。むしろ、その枠組みによることはできない事情(結論を急がざるを得ない事情)があったため、内閣府と文科省との非公式の接触が繰り返され、その結果、文科省が自主的に告示改正を受け入れたということなのである。そして、その経過に関して、既に明らかになっている文科省の内部文書の存在は、重要な傍証になるということなのである。

規制緩和による「新たな利権」の防止を

国家戦略特区によって、不当な規制を正し、新たな事業領域を拡大していくこと自体は、決して間違っていない。しかし、それが、権限を有する側とそれに近い人達の意向に強く影響された場合には、一部の人や組織を優遇する「新たな利権」を生むことになりかねない。それだけに、規制緩和の手続の中立・公正がとりわけ重要である。

そのような観点からすると、2015年6月30日の閣議決定で「4条件」が明示されて以来、議論されることがなかった獣医学部新設の問題が、2016年9月9日の国家戦略諮問会議での八田議員の発言で取り上げられ、安倍首相が、加速的・集中的に対応するよう要請したことを契機に、にわかに国家戦略特区の重要な課題になり、その僅か2ヶ月後の、諮問会議で、事実上今治市での新設を認めることになる決定が行われた経過は、あまりに性急であり、重大な疑念を持たざるを得ない。

国会閉会中審査での原氏、加戸氏に対する参考人質疑

明日(7月10日)、国会で開かれる閉会中審査で、前川氏のほか、午前の衆議院では、国家戦略特区WGの民間議員で獣医学部の認可の議論にも終始関わってきた原英史氏、午後の参議院では、前愛媛県知事で、今治市商工会議所顧問として、事実上獣医学部新設提案の代理人的役割を果たしてきた加戸守行氏の参考人質疑が行われる。

原氏は、高橋氏が会長を務める「株式会社政策工房」の社長であり、高橋氏と利害を共有する人物である。WGの場で、「挙証責任」という言葉を持ち出したのは原氏であり、高橋氏が早くから「挙証責任」「議論終了」論を主張してきたことに原氏が関わっていることが強く疑われる。「挙証責任」論が、少なくとも、「4条件」の閣議決定の文言や趣旨からは到底導けるものではないことは、既に述べたとおり、石破氏が個人ブログで説明しているところからも明らかだ。原氏は、何故に、無理な「挙証責任」論を展開し、それを極めて近い関係にある高橋氏が、「議論終了」論まで付け加えたのか、それを、特区の担当大臣の山本氏がそのまま「受け売り」したのか。そこには、9月9日の諮問会議での安倍首相の加速的・集中的対応の要請を契機として獣医学部新設問題が動き始めたことを「隠ぺい」しようとする意図が働いているのではないか。私は、今回の獣医学部新設問題での「政策工房」の高橋氏、原氏の動きを見て、東芝の会計不正事件における、会計監査人の新日本監査法人と新日本の監査への対策を指導していたデロイト・トーマツ・コンサルティングの動き(【最終局面を迎えた東芝会計不祥事を巡る「崖っぷち」】)を思い出した。デロイトの指導がなければ、東芝が新日本の会計監査を潜り抜けて、会計不正を継続することはできなかったのと同様に、高橋氏、原氏の動きは、公式の政策立案機関でもある文科省を「岩盤規制保護官庁」と見立て、国家戦略特区における官邸・内閣府で、それを「打破」していくことの原動力になっていたのではないか。

高橋氏は、以前同じラジオ番組に出演した際に、「政策工房という会社では何をされているのですか」と聞いたら、「政策や法律の立案をやっています」と答えていた。「政策・立法」は、これまでは各省庁が行ってきたものだったが、それを「打ち破ること」が彼らの生業のようだ。原氏の参考人質疑では、そのような彼らが、安倍内閣とどのような関係にあり、どのような利益を得て「政策立案」に関わってきたのかも明らかにする必要があるであろう。

また、加戸氏も、今治市での獣医学部新設において、重要な役割を果たしてきた人物である。昨年9月21日の今治市分科会で獣医学部新設が議題になった経緯と、そこでの加戸氏の説明では「ライフサイエンスなどの獣医師の新たな分野」について、何ら具体的な言及がなく、その点は、その後10月17日の京都産業大学のヒアリングで初めて具体的かつ充実した資料に基づく説明が行われた。この時点で、加計学園には、京都産業大学のような「ライフサイエンス」等についての具体的な構想が存在したのか、存在したのであれば、なぜ、分科会で、それを資料化して提示しなかったのか。

そして、膨大な財政負担が生じる今治市での加計学園の獣医学部の新設が、果たして今治市の将来にとってプラスになるのか、加戸氏は愛媛県知事という公職にあった人であり、当然そのあたりのことは、十分に検討し確証をもって、この話を進めてきたはずであるが、加戸氏が強調する「四国で公務員獣医が不足している」という理由が、今治市での加計学園の獣医学部新設の必要性の根拠になるのか。

52年前に、最後に獣医学部の新設が認められた青森県(番組では「秋田」と言ったが、訂正する)の北里大学の現状は、120人定員の卒業生のうち、青森県に残留する者が3人、そのうち公務員獣医師は僅か一人だそうである。

しかも、加計学園が経営する大学の運営に関しては、銚子市での千葉科学大学が、学生が集まらず定員割れの状況になり、銚子市への経済的効果が少ない割に、市に膨大な財政負担を生じさせることになったことの反省を十分に踏まえて今治市での獣医学部新設を進めてきたのであろうか。特に、同じ国家資格取得を目的とする同大学の薬学部では、設立当初の定員150人(その後120人に減員)で、国家試験合格者がわずか二十数名であり、2015年で見ると、出願者87人、受験者40人、合格者25人となっている。受験者が出願者の半分以下ということは、資格取得希望者で合格の見込みがない人間の受験を断念させて合格率を実質的に「水増し」しているとの見方もできる。(【本当に獣医学部設置は妥当?加計学園系列大学(偏差値30台)の薬剤師国家試験合格実績がひどい】)このような事実を踏まえても、本当に今治市で獣医学部を新設することが今治市民の利益になると言えるのか。

明日の参考人質疑では、前川氏に対する質疑に注目が集まるであろうが、原氏、加戸氏の質疑も、国民にとって、そして、今治市民にとって極めて重要である。

 

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加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊 への11件のフィードバック

  1. ナゴヤシミン より:

    郷原先生、加計学園問題で高橋洋一氏と議論されたのですか、ぜひ見たかったですね。
    高橋氏は「現代ビジネス」Web版で文科省が需要の説明責任を果たしていないとして終わってる(文科省の負け)と言うコメントを繰り返し発表されています。私も何度も目にして、その都度に最後まで読んでみようと思いましたが、文科省は期限までに需要の説明を出せなかったので負けの一点張りで、なぜそうなるのかの説明が一切なく最後まで読め気にとてもなれませんでした。すでに過去に文科省は新しい需要がないと結論を出しているのだから、そうでなく新しい需要があると言うのなら、要求する側が根拠を示すのは当たり前なのに何を言ってるのという感じです。
    高橋氏の財政理論には常々感心していましたが今回はがっかりさせられました。この人は安倍総理をよいしょしているだけの人なのかと再認識しました。
    また、文科省が偉そうに大学の新設を認可する制度自体がおかしいとの意見を主張されている人もいます。国からの補助金を受け取らないのであればこの意見も通らなくもないですが、税金を使う以上、大学等の新設を野放しにはできません。いや税金を受け取らなくてもすぐつぶれたり、卒業しても仕事がないとなれば大問題ですから文科省の認可はやはり必要です。
    岩盤規制を壊すのは良いですが、総理のお友達しか通れない穴を空けるだけでは、郷原先生が言われるように「新たな利権」であり、弾劾されてしかるべきです。

  2. 告示の法的根拠 より:

     挙証責任論の誤りは良く分かりました。

     国家戦略特区以前の問題ですが、法令上の根拠ではない単なる告示で、獣医学部新設を事実上門前払いにしていた点は、憲法上の営業の自由の観点からは問題だと思います。真に必要な規制で営業の自由の制約根拠があるのであれば、法令に根拠を置くべきだったように思います。加計学園も、疑念を招くような国家戦略特区制度ではなく、告示は地方自治体における要綱行政のようなもので行政指導の一環で法的拘束力がないとして、正規の手続きで認可申請した上で、門前払いになった場合には行政訴訟で争うべきだったように思います。

  3. 東京YN より:

    郷原先生

    学部申請業務について先生がtwitterでご発言されていましたので、ご参考までに私に分かる事をコメントさせていただきます。

    *************************************

    大学教員として学部申請業務に携わったことがあります。

     正確に言うと、文科省が設置の内諾を出して設置審を設けます。その時点で申請大学は「設置認可申請中」と言う言葉を使うことが許され、学生募集に入れるし建物の建築も始められます。学生募集は6月からですから、印刷物その他の手配から言って、3月には内諾が出なければ、また次年度送りとなります。

     加計学園の場合、1月に公示で加計学園のみが応募、3月に設置審が置かれています。この間、内諾まで2ヶ月のみ。通常は、内諾が出るまでの申請大学と文科省のやり取りが天王山で、申請業務の八割から九割で、長くて一年かかります。文科省は数十の申請案件を同時に抱えており、2ヶ月では物理的に無理です。

     閣議決定の4条件がクリアにされてないことと共に、内諾までの文科省の実質審査がスキップされています。前川氏が行政が歪められたと言うのは、主にこちらだと思います。押し切られた、と言ってますから。

     昨年11月に、特区として獣医学部開設を2018年4月と決めた時、文科省の内諾に至る実質的な事前審査はやらなくても良いと、内閣府が文科省を押し切ったのです。政治家と民間委員中心の特区側が、恣意的に国家行政を崩壊させていると言え、これは憲法違反でしょう。

     しかも、特区を申請する側とそれを審査する側に、同じ人間や人脈が配置されて、自由自在にお手盛りで決め、税金を鷲掴みにする、これを国家の私物化と言わずして何と言うのでしょうか。

  4. イチロウ より:

    先生。 「無理が通れば道理が引っ込む」を地で行くのが今の政権だ、と思われます。

    それに阿る方々も多いのでしょうが、先生のご指摘のとおりに、高橋氏の論理(?)は、論理の体裁を為していません。 庇うにも道理が無い訳で、無理筋の屁理屈を垂れるのみなのでしょう。

    最近では、この問題に止まらずに、他の多くの事例でも、同じ自民党の議員から正当な批判があります。 この問題では、石破氏ですが、防衛問題では中谷氏、等です。 経済その他の諸問題でも、そろそろ虚像が剥がれるようです。

  5. 田北雅夫 より:

    郷原先生のお言葉ですが、告示で獣医師養成大学の成立を禁止したのは文科省です、内閣がこれを突破できる手段として石破四条件を出してきたんですから、当該大学がこの条件を満たさないと挙証するのは文科省にあるとするのはもっともな主張と思いますよ。文科省がこの大学が石破四条件を満たさないと思うのであれば二回開催されたWGにおいてその旨主張すればいいんじゃないかと思いますよ。先生のおっしゃる獣医師の需要云々ですが、獣医師の資格は生命医学の研究員にとって大きな意味を持ちます。現在の研究体制では年限を切られてその期間内に成果が上がらないと失業って制度です、医師の資格を持つ研究員だと落ち着いて研究に専念できますがこういった資格がないとかなりつらいものです(妻子の生活もかかってます)、獣医師資格はこういった研究員にとってありがたいものです。こういった面で国が投入する税金が無駄になるという論はかなり浅はかです、日本は資源がありません、国が栄えるためには基礎的な学問分野で成果を上げる必要があります、そのための条件が研究員の生活の保障です、短期に研究成果上がる研究なんて碌なものはありません。腰を据えて研究に専念できる体制は絶対に必要です。

    • ヒロシシ より:

      おっしゃるように、獣医師関係の研究体制については長期的なスパンというのはごもっともかと思います。これに関してや獣医師要請人数の増員などは、改めてその方法も含めてじっくりと議論がなされるべきだと思いますし、それは教員の育成などもセットで考えて行く必要があることでしょう。

      しかし、もうひとつの「挙証責任」に関しては少し論点がずれているように思います。今回、郷原先生が高橋氏と議論した「挙証責任」は需要見通しのことについてです。
      これに関して、高橋氏は2016年3月までにできなかったから「勝負終了」という論旨ですが、そのタイミングではかの石破4条件に該当するかどうか、「具体的な提案内容」もないため、検証はできません。

      それは会社の例で考えてみるとよくわかります。

      社員:「100万円、XXXXに投資をしようと思っていますがいいですか?」

      社長:「投資に見合う効果はあるんですか?具体的に説明してください。」

      社員:「現時点で具体的なことはありません。」

      社長:「・・・。それでは判断できません。」

      ようするに今回の件だと、「具体的な提案(どのような計画か)」がないと、そもそも需要の見通しなどは立てることができません。そして、その見通し自体も文科省がおこなうというよりはその学部の関連省庁、今回で言えば農水省と協力しないとできるものではありません。その際にも具体的にどんな内容かがわからないとどこを見通すのかすら、検討もできません。

      そこを具体的に、最初に提案したのは京都産業大学であり、加計学園側はその提案以降にようやく同様な提案をおこなった、というプロセスです。それが10月17日のワーキンググループ。これは先に高橋氏がリミットとして示した、2016年3月末から半年以上経ってからのことです。ここになって文科省はようやく農水省と協力して動いていける状態になったわけです。

      通常であれば、ここから検証を開始して結構な時間がかかるはず。すなわち、2018年4月の開学前提というのはこの段階で難しいものであるはずが、なぜか無理くりに事が進む結果となってしまった。それが行政のプロセスが歪められた、というところのひとつではないでしょうか。(あくまで、ひとつです)

      個人的に今回の問題を通じて明らかになってきた、獣医師の不足という問題に関しては、それぞれの問題点に対しての対処がなされるべきだと思っています。それはおっしゃるような研究分野もその通りで、今後この分野はより研究開発が強化されることが日本の国力アップにもつながると思います。

      だからといって陳腐な新設ありきに走るのではなく、広く議論をおこなった上で、さまざまな選択肢が検討されるべきではないでしょうか。

      この問題はいろいろなことが複雑に絡んでいるのでこんがらがってしまいそうですが、ひとつひとつ丁寧に見ていくことが本質的な議論につながると思いますし、そのために郷原先生も先の超長文のエントリーをされたのだと思います。
      かなり時間をとられるかもしれませんが、獣医師の問題の前線にいらっしゃるならばぜひ、丁寧にお読み頂き、前向きな議論に活かして頂きたいです。

      https://nobuogohara.com/2017/07/18/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%89%E3%82%86%E3%82%8B%E8%AB%96%E7%82%B9%E3%82%92%E5%BE%B9%E5%BA%95%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%81%99%E3%82%8B-%EF%BD%9E%E5%AE%89/

      • 田北雅夫 より:

        日本経済が発展するためには第二の産業革命が必要と思います、その手段として獣医師の資格者を増やすのは生命科学の分野では有効です、一般に生命科学に必要な知識は医学部で得られますが、医学部は学部6年、研修医2年の年月が必要とされ医師の大半は臨床分野に行ってしまいます(政府が誘導したのですが)、基礎分野の研究者としては歯科医師、獣医師が主な供給源となります、こういった事情から獣医師の数を増やすのは国家戦略的に行うべき政策と思います。

      • ヒロシシ より:

        今回の一連の件で唯一、前向きだったと感じるのは、獣医師関係者から未来に向けての獣医師養成増の必要性が語られたことではないでしょうか。
        この件がフォーカスされなければメディアに取り上げられることもなく、獣医師会のちからの元に現状が続いていたのだと思います。(本来そこを拾い上げていくのが規制改革のチームだとは思いますが)

        しかし、獣医師増の必要性と加計学園の新設を認めることは論理的にも一致しません。
        それは今、問題とされている、「公務員獣医師の不足」、そしておっしゃる「研究分野の人員不足」それぞれで取りうる対策があるためです。

        1)公務員獣医師の不足に関して
        こちらは待遇面の問題が指摘されています。公務員の給与制度自体の見直し(スペシャリスト待遇など)を含めて検討・実行し、それでもなお不足するのであれば新設、という流れが本来ではないでしょうか。青森に所在する北里大学は地元の公務員として就職するのが数人ということです。

        2)研究分野の人員不足に関して
        そもそもの人員不足に関して、よく「教室の席が足りていない」などという声も上がっていますが、それは教室自体を変更する、という簡単な話で済みますし、実験などはそれこそ、既存の大学でプログラムを調整するほうが理に適っています。都心設置のような大学でない限り、設備の増築は可能ではないでしょうか。

        1)や2)で挙げた施策を行ったうえで次にとるべき対策が見えてくるのではないでしょうか。そして、新設となった暁には改めて候補を募り精査をすればよいことです。
        また、これは少し否定的な意見になってしまいますが、仮に加計学園の岡山理科大学傘下に設置された獣医学部が軒並みの伝統ある学校と競争して、スペックの高い学生を集めることができるとはとても考えられません。ましてや160名の定員はほか大学と比較しても圧倒的に多いもので、日本国内の募集枠の10分の1相当ということです。その数字を入学させようとすると、どうしても室の低下を招きかねず、現存の加計学園の薬学部のような惨状になってしまいそうな気がします。
        (加計学園の薬学部では在籍者のうち国家試験の受験者比率が低い上、それでも合格率は高くないようです。これは国民の税金を無駄にしているのと同義です。)

        で、仮に国家試験を合格したとしても、そのような質の低い学生をベースとするならば、研究開発分野に従事する人材が輩出される率は限りなく少なくなるように思います。それであるならば、現存する国公立大学などの施設を強化するなどしてより「中身の濃い」教育を受けてもらうほうが前向きですし、現実的に有能な人材輩出につながるのではないでしょうか。

        農業国として豊かな自然を有する、今後の日本の未来を考えるにあたり、だからこそ、新設、ましてや加計学園ありき、ということは許されないと思うのです。

  6. ゴンギツネfrom同志社 より:

    高橋洋一氏の政策工房に関する記述箇所が、少し作為的というか、誤解があるように思います。
    「政策と立法」の立案は本来は国会議員に求められる職務です。(そのために国会議員の給料に月60万近く立法事務費が支給されている)
    与党議員は関係省庁から立案や検証に協力してもらうことはできるが、野党議員は官僚に見てもらえることはほぼ無いといいます。こうした議員立法の作成の下請けをしているというのが政策工房で、ニーズの対象は国会議員全員にあります。アメリカ等ではこういった政策研究会はごく普通にあります。
    つまり、国会議員が改革的な法律を作っても官僚が法令化する際に骨抜きにするというのはこれまで往々にしてあったことで、その原因の一つはこうした政策研究会自体が日本に少ないためであると言えますが、高橋氏の政策工房設立の理念や背景は、そうした官高政低のあり方に一石を投じるものだと思います。

    たしかに、高橋氏は小泉内閣や第一次安倍内閣で政策立案に携わって一部省庁と利害対立をしたこともありますが、政策工房と現政権と過度な癒着があるかのように語ることで、高橋氏の挙証責任論の否定の論拠の一つにするような手法は、ちょっと…やりすぎです。言論のモラルとしてどうかなと。

    先生の挙証責任論の否定材料の一つである、「文科省側に挙証責任自体ない」という主張も、ちょっと弱いような気がします。普段は法律や政策の検証を行っている省庁が、なぜ特区の学部新設だけ内閣府側に挙証責任を押し付けることになるのか、はっきりいって疑問が残るのです。

    学生の分際ですので所々失礼な文章になってすみませんでした。
    今回の問題で、メディアを中心に「安倍官邸側」か「反官邸側」かの色眼鏡で語る大人がとても多く、きちんと公平に論証されている方の論調を探していました。
    自分は高橋氏の意見に当初から賛同していたので、反対の論調を見て、納得する部分や勉強になった部分があると同時に、上記のような疑問点ができましたので、生意気にも文をおこさせてもらった次第です。後学のためにご意見を伺います。

    • nobuogohara より:

      政策工房の実態は不明ですが、いずれにしても、国家戦略特区の政策と運用には、かなりの利害関係を持っている可能性があります。原英史氏は、以前、「特区コンサルタント」という事業を行っていたという話もあります(現在はHPは削除されているようですが)。私が言いたいのは、郭教授の指摘と同趣旨で、そのような利害関係を有する人物が中心となっている特区WGを、あたかも中立的な民間有識者のように言っている安倍政権側の主張はおかしいのではないかということです。また、「文科省側に挙証責任」の話は、単に、それがあるとかないとかいう話ではなく、規制緩和の基本論から考える必要があると思います。この点については、その後の【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ~安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」】で詳しく書いています。

      • 田北雅夫 より:

        郷原先生に逆らうようですが、文科省は一方的に獣医学部設立の認可(許可じゃないですよ)しないと宣言したのが事のはじめです、本来私立学校の創立は認可事項なので申請があれば受理すべきであってこれを認可しないというなら、特段の理由を挙げて認可しないというのが当然の論理です。国家戦略特区で認可を求めてきていますので、文科省は特区の対象にならない事を挙証する責任は文科省にあります、文科省が特区WGで何も言わないという事は獣医学部設置に異議がないと言ってることになります。

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