横浜市長選を目前に控え、横浜市民の方々に向けての病床からのメッセージ

前にお知らせしたように、ICUから一般病棟に移ったのち、副作用や感染症とたたかっているところです。

まだ抗がん剤の副作用で手指の先のしびれがあり、パソコンを打つことが思うようにできませんので、今回も事務所スタッフの口述筆記でメッセージをお届けすることにします。（緊急入院のお知らせ等はニュースレターで行いましたが、今回は選挙に関する話ですので、電子メール送信にあたるニュースレターではなく、個人ブログおよびXの投稿という形で行うこととします。）

横浜市長選挙の投開票日が8月3日、2日後に迫りました。

この市長選については、4年前に山中竹春候補落選運動に全力で取り組みましたし、その山中氏が残念ながら当選して、横浜市長となり、その後の横浜市に、私が予想していたとおり、あるいはそれ以上の大変な災いをもたらしているとの認識から、今年6月14日、横浜市旭公会堂で開催した「横浜市に法と正義を取り戻す」講演会で、横浜市長選に向けての山中市長をめぐる重大な問題と、再選をなんとかして阻止しなければならないことを訴えました。

その模様は、YouTube郷原信郎の「日本の権力を斬る！」でアップしています。

その後も市長選に向けての取り組みをしようと考えていたところ、急激な体調不良に見舞われ、当面、業務や活動ができなくなることが予想されたので、その時点で考え得るパワハラによる市役所職員に対する重大な懸念を払しょくできる効果的な抑止の枠組みとして、「特別コンプライアンス条例案」を急遽検討し、私の事務所の調査室長に条例の概要を指示して具体的な条例案の取りまとめを行わせたものです。（条例案はこちらでご覧になれます。）

従来、地方自治体のコンプライアンスへの取り組みとしてのパワハラ・セクハラ対策が、もっぱら一般職職員のパワハラ・セクハラを対象とするものであったのに対して、この条例案は、自治体の特別職によるパワハラや自治体職員に対する不当要求などを対象とするものです。

このところ、兵庫県、茨城県、沖縄県南城市、秋田県鹿角市など、全国の自治体で問題化しているパワハラ・セクハラの多くは、首長自身の、自治体職員に対するものであり、それが自治体組織に対して重大な悪影響を及ぼしています。

しかも、日本の地方自治制度において、大統領的な強大な権限を持つ首長に対しては、自治体執行部に設けられた公益通報制度の機能によってそのような問題を指摘して是正することは容易ではなく、当事者の首長の意向によって通報者探しが行われたり、報復的な不利益処分が行われたりすることで、さらなる重大な問題に発展しかねないことは、兵庫県の事例が示している通りです。

また、パワハラの問題が重大な問題として顕在化しても、二元代表制の下での議会からの是正や責任追及の動きは必ずしも容易ではなく、首長との間で深刻な対立が生じ、自治体行政が混乱するというような事態が最近では兵庫県、鹿角市のほか、田久保伊東市長の経歴詐称問題をめぐる市長と市議会との対立からも明らかです。

横浜市の山中市長については、4年前の前回市長選の落選運動でも指摘したように、横浜市大における重大かつ深刻なパワハラ事例の多発などからも明らかなように、山中氏のパワハラ体質には根深いものがあると考えられます。それが、4年間、市長のパワハラ問題として顕在化しなかったことは、正に横浜市のパワハラに対するコンプライアンス体制が機能していなかったことによると考えざるを得ません。

今回、作成した「特別コンプライアンス条例」は、このような自治体首長のパワハラ問題に対する実効的な措置が可能となるよう、専門性を有する独立したコンプライアンス特別顧問に、パワハラ問題等について通報を受け調査し、是正措置をとることなどについて十分な権限を付与し、特別職によるパワハラや不当要求などから、自治体の一般職員を守ろうとするものです。

この条例案は、私がICUに緊急入院した直後で市長選告示直前の７月16日に《日本に法と正義を取り戻す会》のウエブサイトに掲載して公開するとともに、その時点での全立候補予定者に条例案を送付し、市長選での公約に取り入れることを要望しました。

この条例案を市長として実現することに取り組むというのであれば、それ自体が市長によるパワハラの懸念を自ら払拭することになることは、言うまでもありません。

それは、パワハラが懸念される山中氏においても同様のことが言えます。

このような当方の特別コンプライアンス条例の全立候補予定者への送付に対して、7月19日に、

今回の「日本に法と正義を取り戻す会」の提案は、極めて鋭く、深く、これまで国政・地方行政の選挙で議論されなかった事自体、小生を含めて反省すべき点です。

横浜市選挙管理委員会の事前審査を経て、既に選挙運動用ビラ「市政刷新20の約束」は印刷済みですが、選挙期間中の街頭演説で、今回の提案に賛同する旨、お伝えしていきます。

として、この条例案に賛同してくれたのが田中康夫候補です。

当方の問題意識、条例案の趣旨目的を十分に理解していただいたうえでの対応だと考えています。

現職の山中氏を含め、他の候補からの反応は今のところありません。

このような各候補者の反応を受け、私は今回の横浜市長選で、田中康夫氏を全面的に支持したいと考えています。

パワハラの重大な懸念がある山中市長を打ち破り、ぜひ田中氏の掲げる横浜市のビジョンと共にコンプライアンス市政を実現していただきたいと強く願っています。

このような経過で今回の横浜市長選挙については、特別コンプライアンス条例案の策定、公表、全立候補予定者への送付、を行ったことが、私としての選挙に向けての最後の対応ということになりました。

長年にわたりコンプライアンス外部委員として、そして2017年から2021年まではコンプライアンス顧問として、私が様々な案件を通じてお付き合いをした横浜市の各部局の職員の皆さんは、大変有能で、熱意をもって市民のために取り組む地方公務員です。

この条例案には、横浜市民にとって貴重な財産である横浜市役所の組織、市役所職員を理不尽な市長によるパワハラや市議からの不当要求などから守りたいという思いが込められています。

8月3日の投票日には、私のメッセージを踏まえ、横浜市のため、その将来のために正しい選択が行われるよう期待しています。