郷原信郎が斬る

一昨日（7月23日）出した記事【“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響】で、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本HD」）をめぐる問題について、下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）違反の可能性と、テレビ局・政府が、コンプライアンス上問題のある企業と取引を継続することについての問題を指摘したところ、大きな反応があった。テレビ局との契約主体が、資本金1000万円の吉本興業株式会社（以下、「吉本興業」。2019年６月に「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」から商号変更。）だとすると、下請法の適用対象の「親事業者」に該当しないのではないかとの疑問、その場合、下請法のトンネル会社規定が適用される可能性の指摘もある（【吉本興業は下請法の適用外？芸人が正当なギャラを受け取るには】【吉本興業は下請法違反？　ギャラの認識で芸人と食い違い、書面のやりとりもなし】）。

公正取引委員会の山田昭典事務総長も、昨日の定例記者会見で、吉本が所属芸人と契約書を交わしていないことについて、「契約書面が存在しないことは問題がある。」と発言した（【吉本興業“契約書なし”を問題視 公取委事務総長が指摘】）。

この点に関連して、経済法学者の楠茂樹上智大学教授からは、「下請法は独占禁止法の優越的地位乱用規制の補完的立法である。」「資本金等の要件から下請法が適用されないケースにおいては、独占禁止法がダイレクトに適用されることになる。」との本質を衝いた指摘が行われている（【下請法と独占禁止法：芸能事務所と芸能人の関係で考える】）。

また、Business Insider Japanの取材に応じた公取委の元幹部も「契約書を交わすのは、取り引きの基本。それさえ守られていないようだ。発注書を渡さないのは、事務所側がいつでも自由に条件を変えられるようにしたいからだろう。」「公の場で契約書がないことまで明らかになっていて、当局がなにも調べずに終わるということは考えにくい。」とし、独禁法の「優越的地位の濫用」による摘発の可能性も指摘している（【独禁法に違反？ 契約書なし続く吉本をめぐる2つの法的疑問】）

一方、この問題について複数の記者から取材を受けたが、下請法違反の指摘について吉本HDの広報に問い合わせると、「発注書面は芸人に交付している」と説明しているようだ。

これらの議論や動きを踏まえて、この問題についての、今後の展開を予測してみよう。

「吉本と芸人との取引」が下請法の対象外？

まず、「吉本と芸人との取引」が吉本興業の資本金の関係で下請法の対象外ではないかとの指摘についてであるが、確かに、下請法２条７項では、資本金1000万円を超えることを「親事業者」の要件としており、資本金1000万円の吉本興業も、商号変更前の「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」も、下請法の「親事業者」には該当せず、同法３条の発注書面交付義務を負わないようにも思える。

しかし、吉本所属の芸人・タレントについて、テレビ局への出演の契約をしている吉本HDグループは、2009年時点でも、売上が約500億円に上る大企業である。しかも、その吉本HDは、もともと上場会社の吉本興業株式会社がMBOで非上場企業になって持ち株会社化した企業であり、その前身は、芸能事務所そのものである。そのような企業グループと、個人事業主としての吉本所属芸人やタレントとの関係が、形式上の契約主体を資本金1000万円の会社にしていることで、下請法の適用の対象外となり、契約書すら交わしていなくても法的な問題を問われない、というような非常識な結論が、果たして、通用するだろうか。昭和の時代であればともかく、経済社会における法の機能強化、コンプライアンスの徹底が図られてきた平成の30年を経て、今、令和の時代に入っているのである。

さすがに、吉本HD側も、そのことは認識しているようで、だからこそ、マスコミからの取材に対しても、今になって「芸人には発注書面を交付している」などという「凡そ通るわけもない苦しい言い逃れ」をしているのであろう。

しかし、そもそも、吉本HDの経営トップの大崎洋会長が、吉本のポリシーとして「芸人、アーティスト、タレントとの契約は専属実演家契約。それを吉本の場合は口頭でやっている。」と述べ、今後も契約書は作成しないと明言しているのである。そのような会長の方針に反して、現場では芸人との契約書が作成され発注書面が交付されていたなどということがあり得ないことは誰の目にも明らかであろう。

吉本興業側が、岡本昭彦雄社長の記者会見での「冗談」の言い訳と同レベルの「言い訳」をしているのは、さすがに、吉本興業の資本金が1000万円であることを下請法違反への「弁解」として持ち出すことができないからであろう。そういう「弁解」が吉本側から出てくれば、「法の潜脱」の意図が明確になる。それは、トンネル会社規制を適用して下請法違反で摘発する方向に、公取委を後押しすることになるだろう。

下請法違反潜脱行為に対しては、独禁法「優越的地位の濫用」禁止規定の適用

楠教授が指摘するように、もし、吉本興業が、資本金との関係で「親事業者」に該当せず、下請法が適用されない場合は、それは、独禁法違反としての「優越的地位の濫用行為」（独禁法19条）の禁止規定の適用の問題となる。下請法は、「優越的地位の濫用」のうち、親事業者が下請事業者に対して行う典型的な態様の行為と、違反につながりかねない行為を、形式的に切り取って、それに対する措置を定めたものだ。公取委の内部の担当も、独禁法違反一般の調査を担当する審査局ではなく、経済取引局下請課が、中小企業庁とも連携して調査する仕組みになっている。

下請法の適用対象は、主として客観的な基準で判断され、違反に対する措置も、多くは勧告・注意にとどまる。違反の多くは、下請法が定める規定の理解不十分によるもので、そのような「悪意のない違反」に対して指導的措置をとることが中心だ。

そういう意味では、下請法の適用を免れようとする意図で行われる「悪意のある違反」は、もともと下請法の適用領域とは異なるとも言える。吉本興業が契約主体を資本金1000万円にすることで「法の潜脱」を図ったとすれば、そのような悪質かつ露骨な違反行為に対しては、公取委審査局が、独禁法本体の「優越的地位の濫用」に関する規定の適用を検討するのが本筋であろう。「下請法」による調査は、書面による質問に回答することなどがほとんどだが、審査局が「優越的地位の濫用」の疑いで調査に入ることになれば、「立入検査」などの法律に基づく正式な手続で証拠収集が行われ、処分としても、排除措置命令のほか、取引額の１％の課徴金を課されることになる。

「優越的地位の濫用」の成否のポイントとなる「不当な不利益」の有無

「優越的地位の濫用」は、「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」である。このうち、吉本興業が、芸人・タレントに対して、「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者」であることには疑問の余地はない。問題は、「正常な商慣習に照らし不当に不利益を与えた」と言えるか否かである。下請法が適用される場合は、「発注書面の不交付」自体が違反となるが、優越的地位の濫用については、「不当な不利益」という「実質的な被害」がなければならない。山田事務総長が、前記会見で、「契約書がないだけでただちに問題になるわけではないが、事務所が強い立場を利用してタレントを不当に低い報酬で働かせるなどすれば独禁法で問題なる恐れがある。」と述べているのは（日経）、優越的地位の濫用の要件を意識したものであろう。

契約書もなく、吉本興業側が勝手に報酬額を決めていること自体が「不当な不利益」と見ることもでき、それ自体でも「違反の恐れ」があるとされて公取委が警告をする対象としては十分であろうが、実際に「違反」と認定するためには、吉本興業の所属芸人・タレントが、不当に低い報酬で働かされた事実が必要となる。最低賃金を大幅に下回るような条件で働かせていたということであれば、客の前で披露できるだけで、どんな条件でも応じるという芸人側の意向があったとしても、「不当な不利益」であることは否定できないであろう。

吉本興業に対する、独禁法・下請法による摘発の可能性は相当程度あると考えられる。

それにしても不思議なのは、吉本HDという会社には、社外取締役、社外監査役に、東京の大手法律事務所所属弁護士なども含む４名もの弁護士がいるのに、なぜ、芸人・タレントとの間で契約書すら交わされていない「無法状態」が放置されてきたのかということだ。吉本HDの社外役員というのは、それ自体が一つのステータスということなのであろうか。

コーポレートガバナンスの強化に関して、社外役員の存在が重視され、弁護士の社外役員も相当な数に上っている。しかし、本当に、それが会社の経営を法的に健全なものにすることに役立っているのか、改めて考えてみる必要がありそうだ。

振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。

岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。

口頭での「契約」の是非

最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わしておらず、大崎洋会長は、「芸人、アーティスト、タレントとの契約は専属実演家契約。それを吉本の場合は口頭でやっている。民法上も、口頭で成立します。」と言い切っており、今後も契約書を交わさないことを明言していることである（【吉本興業の「理屈」は、まっとうな世の中には通用しない】）。

しかし、芸人等の出演契約というのは、小売店での現物売買、「料金表」に基づく業務発注などとは異なり、「契約書」を作成し、契約内容、対価を明確にしておくべき必要がある契約の典型だ。

しかも、企業にとって、そのような契約を口頭で行って、契約書も交わさないというやり方には、法律上問題がある。

それは、独占禁止法が禁止する「優越的地位の濫用」について、親事業者の下請事業者に対する行為を規制する下請代金支払遅延防止法（以下、「下請法」）との関係である。

下請法との関係

吉本の芸人・タレントは、個人事業主である。下請法により、一定規模の親事業者が個人事業主に役務提供委託する際には、下請法3条に定める書面（いわゆる3条書面）を発行する義務がある。吉本のような芸能事務所が主催するイベントへの出演を個人事業者のタレントに委託する場合には、「自ら用いる役務の委託」に該当するため下請法3条書面を交付する義務が発生しない。

しかし、吉本が、テレビ局等から仕事を請け負い、そこに所属芸人を出演させる場合には、吉本が個人事業者の芸人に役務提供委託をしたことになる可能性があり、この場合、下請け法３条の書面を発行する義務がある。下請法上、親事業者は発注に際して、発注の内容・代金の額・支払期日などを記載した書面を下請事業者に直ちに交付する義務があり（同法第3条）、この義務に反した場合には、親事業者の代表者等に50万円以下の罰金を科する罰則の適用がある（同法第10条）。

吉本では、芸人・タレントをテレビ等に出演させる際に、契約書を全く作成しないということなのであるから、下請法３条の発注書面交付義務違反となる可能性がある。

下請法が、このような下請事業者への書面交付を義務づけているのは、発注書面がないと、親事業者から、後で「そんな発注はしていない」、「代金はそんなに出す約束をしていない」、「支払いは3か月後だ」などと言われても下請事業者は反論しにくくなってしまうからである。そこで、下請事業者に不当な不利益が発生することを防止するために書面の交付が義務付けられている。

吉本の芸人は、契約書を交わすこともなく、契約条件も、対価も明示されないまま「口頭での契約」で出演の仕事を行っているのであり、著しく不利な立場に置かれていると言える。

この点に関して、公正取引委員会が、2018年２月に公表した「人材と競争政策に関する検討会報告書」では、以下のように書かれている。

つまり、当該取引に下請法の適用がある場合には、発注者が業務の発注を全て口頭で行い、発注書面を交付しない行為が違法であることは明白である。

「下請法３条違反」に対する刑事罰適用の可能性

もっとも、下請法３条違反で罰則が実際に適用された例は、これまではなく、すべて当局の「指導」により是正が図られている。しかし、それは、ほとんどが、発注書面自体は作成交付されているものの、その記載内容に不備があるという軽微な違反だからである。書面を全く交付していないというのは、下請法の適用対象の大企業では、ほとんど例がない。しかも、吉本興業は、露骨な下請法違反を行っておきながら、経営トップである大崎会長が、悪びれることもなく、「今後も契約書は交わさない」と公言しているのである。このような違反に対しては、当局の「指導」では、実効性がないと判断され、刑事罰の適用が検討されることになるだろう。

違反の事実は、会長・社長の発言などからも明白だが、吉本所属の芸人・タレントから、公取委に申告、情報提供が行われれば、公取委が調査に乗り出すことは不可避となるだろう。この場合、「親事業者が，下請事業者が親事業者の下請法違反行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由として，その下請事業者に対して取引数量を減じたり，取引を停止したり，その他不利益な取扱いをしてはならない」（4条1項7号）という規定があるので、吉本側が、それを理由に、契約解除等の措置をとると、それ自体が下請法違反となる。

「吉本下請法違反」がテレビ局に与える影響

このように、吉本の下請法３条違反は、弁解の余地がないように思え、しかも、その事実関係は、外部的にも明白である。社会的責任を負う企業としては、「反社会的勢力」と関わりを持つことが許されないのと同様に、このようなコンプライアンス違反を行っていることを認識した上で取引を継続することは許されない。

吉本が、配下のすべての芸人・タレントと契約条件を明示した契約書を交わすなど、違法行為、コンプライアンス違反を是正する措置をとらない限り、吉本と契約をしているテレビ局、そして、吉本が4月21日に発表した教育事業への進出に総額100億円もの補助金の出資を予定している政府も、吉本との取引は停止せざるを得ないということになる。

もちろん、安倍首相も、吉本の番組に出演したりして、浮かれている場合ではないことは言うまでもない。

7月20日、振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、「雨上がり決死隊」の宮迫博之氏と「ロンドンブーツ1号2号」の田村亮氏の２人が記者会見を開いた。引退を覚悟して、謝罪会見をしたいと会社に伝えた際に、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長から「会見したら、全員連帯責任でクビにする」と言われたと明らかにしたことで大きな波紋が生じている。今日（7月22日）午後２時からは、岡本社長の記者会見が予定されている。

この問題の背景には、吉本という会社と芸能人との契約関係や報酬の支払をめぐる問題がある。それらの問題について、同社の大崎洋会長が、Business Insider Japan（以下、「ＢＩ」）のインタビューで吉本という会社の考え方を詳しく述べている（【闇営業、契約書なし、安いギャラ、宮迫の今後…吉本・大崎会長が答えた60分】）。芸能界という特殊な世界で、芸能人を育て、その能力を引き出す芸能事務所の事業の特殊性を強調しているが、大崎氏が言う「吉本の理屈」というのは、法的に多くの問題があるだけでなく、今の世の中には、全く通用しないものである。

今日、岡本社長が記者会見で述べることも、そのような「吉本の理屈」に基づくものであろう。しかし、その「根本的な誤り」を正さなければ、吉本という会社が日本の社会で「まともな会社」として存続していくことはできないだろうと思う。

岡本社長記者会見の焦点

今日の岡本社長の会見での最大の注目点は、宮迫氏らが、早い時期に、記者会見で、真実をありのままに話したかったのに、吉本の岡本社長から「記者会見をしたら、全員連帯責任でクビにする」と言われていたと会見で述べたことの真偽と、吉本側の対応の是非だ。

岡本社長は、会見を予告する動画で「昨日のような会見をタレントに開かせてしまったことが大変心苦しい」と述べていることからすると、宮迫氏らが会見を開いたことに対して、何らかの「否定的発言」をするものと思われる。考えられるのは、(1)宮迫氏らが会見で明らかにした岡本社長発言自体の否定、(2)岡本社長発言を認めた上で、その正当性を主張し、それを理解せずに会社の方針に反して会見を開いた宮迫氏らの行動の批判、の二つである。

予告動画での発言からすると、岡本社長は、(2)の方向で説明するのであろう。

そこで「岡本社長発言」が正当であることの理由として主張するのは、「宮迫氏らに会見を開かないように言ったのは、吉本のためではなく、芸人である彼らを守ろうとした」ということだろう。

確かに、反社会的集団のイベントに参加し、報酬を受け取った疑惑が表面化した後、宮迫氏が「会見をしたい」と言った時点で、すぐに会見を行えば、説明の混乱、非難の炎上を招き、宮迫氏らがかえって窮地に追い込まれるおそれがあった。そういう意味で、岡本社長発言は、宮迫氏らを守るためであった、という説明には一定の合理性がある。しかし、宮迫氏らには、問題を起こした個人としてどのように対応するのか、ということに関して、個人としての考え方がある。一時的には混乱を招いても、嘘をついている状況を長期化させることは、一生悔いを残すと考えたというのは、個人の考え方として理解できる。

しかし、ここで問題になるのは、吉本という会社には、所属する芸人のマネジメントを行い、その芸人の利益を守る立場にあると同時に、吉本自体に、芸能事務所という事業を行う会社としての利害があり、両者が相反する可能性があることである。

芸人が自由に発信するのを制約しない？

ＢＩのインタビューで、大崎氏は、謹慎処分を発表した際のプレスリリースの宮迫氏のコメントに批判が集中したことに対して、事務所としてチェックはできなかったのかと質問され

と答えている。

しかし、そこで言っている「個人の自由な発信を制約しない」という会社の「建前」と、「会見したら、全員連帯責任でクビにする」という岡本社長が宮迫氏らに言ったとされていることとは全く正反対だ。その発言が、大崎会長の意向と無関係に行われたとは考えにくい。

そこには、吉本の芸能事務所としての立場と建前があり、その建前と、芸人個人の利益を守るマネジメントの立場との間で、どのような姿勢で対応したのか、という点が問題になる。

大崎会長の発言のとおりだとすると、宮迫氏らが個人として早期に世の中に説明責任を果たしたいと思ったとすれば、その意思は尊重されるべきであった。ところが、そうならなかったところに、個人の利益と会社の利益との典型的な「利益相反」があるのである。

「安いギャラ」と「会社を通さない営業」

その「利益相反」が、さらに顕著に表れるのが、芸人に対する報酬の支払いだ。

ＢＩのインタビューで、大崎氏は、「闇営業の背景には、芸人たちの報酬が安いことがあるのではないか」との指摘に関して、

と述べている。

しかし、今回の問題は、「芸人が犯罪を起こした」ということではない。会社を通さずに営業を行い、報酬を受け取ったことに関して、その相手方の「反社会性」のチェックができていなかった、というコンプライアンス問題だ。ギャラが安いからと言って、自ら犯罪に手を染めるかと言えば、ほとんどの人間は、それはやらない。しかし、ギャラが安いために、会社を通さない営業（後述するように、大崎氏は、そのような会社を通さない営業を、会社として容認していたと述べている）を行わざるを得ず、そこでは「反社チェックというコンプライアンス対応」は個人としては十分に行うことができない。そういう意味では、「安いギャラ」が一つの要因となって、今回のような問題が起きた側面があることは否定できない。

大崎会長は、「安いギャラ」について以下のように述べている。

吉本は、このように、芸を磨くこと、その芸を多くのお客さんに観てもらってこそ価値が出るのだから、ギャラの額は、その場を提供する吉本側の「お心次第」で決めてもよいという考え方だ。

しかし、有名な芸人でも無名の芸人でも、吉本の興行に出演した場合には、興行主の吉本との間の「出演契約」に基づき、吉本に対価を請求できる。そういう意味では、出演する芸能人は「債権者」であり、吉本は、その対価を支払うべき「債務者」だ。両者は、利害が対立する契約の当事者である。その一方の吉本が、圧倒的な「優越的地位」の下で、報酬も明示しないで出演を依頼し、その対価を、「債務者」のお心次第で決めることができるなどというのは、まともな会社が行う「契約」として、あり得ない。

本来、興行を行うことを事業とする会社であれば、出演させる芸人については、キャリア・芸のレベル・人気度・集客力等を評価し、それに応じた相応の報酬額を合意し、興行にかかるコストを確定させた上で、興行を行うのが当然であろう。その上で、収益が上がるかどうかは、会社の責任である。

このように、利益相反が生じる関係であるからこそ、合意の段階で契約内容を明確化して、各当事者が、それぞれどのような義務を負うのかを明らかにしておかなればならない。会社としての利益と芸能人個人の利益との間で利益相反が生じる得る場合には、利益相反を防止するために、両者の立場を分けることを合意する必要がある。

そういう意味では、このような契約関係について、契約書で、契約内容を明確化しておくことが不可欠なのである。

口頭での「契約」の是非

大崎会長は、

と言い切っている。

確かに、契約締結の形式は「契約書」に限らず、口頭でも成立する。例えば、小売店で商品を買うのも「売買」だが、商品を選択して代金を払うことで売買契約は完了し、その後に契約の履行が生じる余地がないので契約書は不要だ。また、業者が作成している「料金表」を確認した上で業務を発注し、業務終了後に請求書を受領して支払うという場合には、特に契約書を交わさない場合も多い。契約の内容と対価の関係が明確で争いが生じる可能性が低いため、契約書を作成する必要性も低いからだ。

しかし、吉本と芸人の関係は、それとは全く異なる。「契約書」を作成し、契約内容、対価を明確にし、利益相反が生じないようにしておく必要がある場合の典型だ。まさに、「契約書のない契約」による「闇」だといえる。

芸能事務所とタレントの契約と労働法上の問題

芸能事務所とタレントとの契約関係は、仕事のマネジメントをするという面においては「専属マネジメント契約」が一般的なようだが、実態として芸能事務所とタレントとの間に「使用従属関係」があり、労務の提供に対して賃金が支払われる関係であれば、雇用契約とみなされ、労働基準法9条に定める労働者としての保護を受けることになる。この場合、労働基準法により、就業規則を定めることや、労働条件通知書の交付が義務付けられる。

吉本とその傘下の6000人にも上るという芸人との関係は、一部の有名芸能人以外は、「使用従属関係」が認められる可能性がある。それは、今回の宮迫氏らの問題で用いられた「闇営業」という言葉に表れている。吉本所属の芸人が「会社を介しての仕事しか受けてはならない」という義務を負っているとすると、芸人の仕事はすべて会社の使用従属関係の下で行われていると認定され、雇用に該当するので、労働条件通知書を交付しないことが違法とされる可能性が高い。

そのことを意識しているからか、大崎会長は、ＢＩのインタビューで、以下のように述べている。

そもそも「闇営業」という言葉もなく、会社を通さない仕事は自由に行えるというのである。そうだとすれば、芸人は労働者ではなく、個人事業者であり、事業者として自由に営業を行うことができ、吉本側からは制約を受けないということになる。

しかし、仮にそうだとすると、その「個人事業者としての自由な営業」の相手方の「反社チェック」を行うことは事実上不可能であり、今回のような問題の再発を防止することは難しいということになる。

日本の芸能事務所をめぐる法律上の根本問題

今回のような問題が発生した背景に、日本の芸能事務所とタレントの関係が、芸能活動に関するサポート業務を包括的に引き受けているという構造がある。それは、両者の関係の「一体化」を招き、「契約の当事者」という認識を希薄化させることになっている。

芸能事務所とタレントとが一体化していることで、タレント側は、芸能事務所側に生殺与奪の権利をすべて握られ、出演の対価の決定もすべて芸能事務所側に握られている構図になっている。このように明らかにタレント側に不利な構図であっても、外部的な問題が発生せず、タレント側がそれに甘んじている限り、特に問題が具体化することはない。しかし、今回のように、タレント個人が、反社会的集団・犯罪集団等との関わりを持ったとされることで社会的非難を浴びるという局面になり、個人の利害と芸能事務所の利害とが相反しかねない関係になると、その「一体的関係」のもとで、利益相反を防止するための措置すら明確ではない曖昧な契約関係の問題が一気に具体化することになる。

組織も個人も社会から複雑多様な要請を受け、それに応えていかなければならない「コンプライアンス」が重視される世の中では当然のこととも言えるのである。

タレントに仕事の斡旋を行うエージェントと、日常的なサポートを行うマネジメントが分化しているアメリカでは、かねてから、エージェントに関する法律も定められてきたが、日本は、この領域については、ほとんど「無法地帯」であったと言っても過言ではない。

吉本は、日本を代表する芸能事務所であるともに、一つの大手企業である。それだけではなく、2019年4月20日には、安倍晋三首相が吉本新喜劇の舞台に上がり、新喜劇の芸人たちと歓談し、それを大手メディア各社が「ニュース」という扱いで全国に報じるなど、一国の首相ともつながりを持っている。

上場企業ではないと言っても、それだけ大きな社会的影響を持つ企業なのであるから、その事業運営の適正さ、公正さが強く求められることは言うまでもない。

吉本の代表である岡本社長、そして、大崎会長には、吉本という会社が、江戸時代の「置屋稼業」のような事業から脱却し、タレント・エージェンシー企業として、契約の適正化・明確化を実現することが求められている。

産経新聞の、【保釈率倍増、高まる逃走・再犯リスク　裁判所判断に浮かぶ懸念】と題する記事や、それを受けての社説について、昨日（６月23日）、アップした記事で、

と批判した。（【実刑確定者の逃亡は「『人質司法』の裏返し」の問題 　～「保釈」容認の傾向に水を差してはならない】）

ところが、産経新聞は、さらに、【保釈倍増で逃走リスク　収容前の不明は全国で26人】と題する記事を出して、あたかも、ゴーン氏の事件で「人質司法」が海外から批判を受けて、裁判所が「従来の基準を覆してまで」保釈を許可するようになったことが、保釈による被告人の逃走リスクを高め、社会に不安を与えているかのように結論づけている。

その中で、

などと述べた上、その原因について

などと述べ、あたかもゴーン氏の事件での国際的批判から裁判所が保釈許可の傾向を強めたことが出頭拒否や逃走の原因であるかのように印象づけている。

しかし、「暴力団関係者や薬物常習者なども保釈するようになった」ということが事実だとしても、それは、「罪証隠滅のおそれ」によって無罪主張をする被告人の身柄拘束が長期化するという「人質司法」とは、異なる次元の問題だ。「従来の基準を覆してまで」保釈を許可するというのが、「人質司法」批判に対応するものだとすれば、「暴力団関係者や薬物常習者などの保釈」とは無関係だ。

しかも、この記事では、保釈許可の拡大の傾向によって、「出頭に応じなかったり、逃走したりするケースが増えている」と述べているが、その「増加」の客観的な根拠が示されていない。そして、

と述べているが、保釈許可率が高まったことは事実であるとしても、果たして、それに伴って、「遁刑者の増加」という現象が起きているのであろうか。私が検察の現場にいた時の経験からすると、全国での「遁刑者」の数が26人というのは、特に大きな数字のようには思えない。

この「遁刑者」の数は、過去に、法務総合研究所が行った調査結果が犯罪白書で公表されたことがある。法務省刑事局の調査によると昭和36年末の遁刑者は903人であり、昭和40年版の犯罪白書によると、昭和39年末の段階の遁刑者は655人であるから、３年で概ね３分の2に減少している。その後、遁刑者の数は公表されていないが、学習院法務研究に掲載された岡本裕明弁護士の論文【再保釈請求の許可基準に関する理論と実務】の中で、

と書かれている。

産経記事のとおり、平成30年末で遁刑者が26人だとすれば、昭和40年の時点と比較すると25分の１に大幅に減少していることが明らかだし、少なくとも、最近４年間でも、遁刑者は減少しているのである。

このようなことは、法務省担当記者が取材すれば容易に判明するはずであるが、産経新聞は、なぜ、そのように容易にわかる「遁刑者の減少」の事実に言及せず、逆に、保釈が容認される傾向が、遁刑者の増加を招いているかのように思わせる書き方をするのであろうか。それは、保釈容認の傾向に水を差そうとする「印象操作」そのものではないか。

また、今回の実刑確定者逃亡事案に至る経過についても、不正確な記述がある。

と述べているが、実刑判決後に、「保釈取消」が行われた事実があるのだろうか。「保釈取消」は、出頭拒否や保釈条件違反によって、裁判所の決定で保釈を取り消すことだ。その事実があったのであれば、「再保釈」を認めたりはしないだろう。保釈が「取り消された」のではなく、一審の実刑判決によって、保釈が「失効」し、その後、再度の保釈請求が許可されたということであろう。産経新聞の記者は、「保釈取消」と「失効」の違いという基本的な知識もなく記事を書いているのだろうか。

ゴーン氏事件での長期間にわたる身体拘束によって、日本の司法に対する国際的な批判が起きていることを契機に、1010人の法律家による『「人質司法」からの脱却を求める法律家の声明』が出されている。私も、村木厚子氏の冤罪事件等に顕著に表れた「特捜的人質司法」が一般事件における人質司法以上に深刻な人権蹂躙を生じさせ、それが「特捜部の武器」として悪用されていることを強く訴えてきた。（【”ゴーン氏108日勾留”は「特捜的人質司法」の問題】）

「人質司法」を是正し、近代国家に相応しい「人権尊重」の刑事司法を実現することは、今や、日本の社会にとって、極めて重要な課題となっている。産経新聞が、「人質司法」批判から、保釈容認の動きが拡大していることが、保釈された被告人の逃亡や「遁刑者」を増加させ、社会に不安を与えているかのように根拠もなく報じ、なおかつ、誤った印象を与えることで、「人質司法」是正の動きに水を差そうとしているとすれば、それは、新聞の報道姿勢として許されることではない。

産経新聞は、森友・加計問題等での朝日新聞の報道を「印象操作」と言って批判する安倍首相を支持・擁護してきたが、「人質司法」に関連する今回の記事こそ、誤った「印象操作」そのものではないのか。

記事の内容を早急に検証し、記事を撤回した上、謝罪すべきだ。

大手旅行会社ＪＴＢが、ラグビーワールドカップ2019日本大会の観戦チケット付きツアーの販売を行っている。ネット広告には

JTBは、「ラグビーワールドカップ2019™日本大会」国内唯一の公式旅行会社です。

と記載されている。

この観戦券付きツアーには、いくつかのタイプがある。

（１）地方で行われる外国チーム同士の対戦の観戦券、宿泊、移動、観光のセット

（２）地方で行われる日本戦の観戦券と宿泊（会場からホテルまでのバス移動を含む）のセット

（３）地方で行われる日本戦の観戦券と遠隔地からのバス送迎のセット

（４）首都圏で行われる日本戦の観戦券と遠隔地からのバス送迎のセット

（５）首都圏で行われる日本戦の観戦券と首都圏からのバス送迎のセット

（６）首都圏で行われる日本戦の観戦券と宿泊のセット

試合の観戦券自体は、大会全体で販売する180万枚のうち、３月の段階で130万枚を超える購入があり、特に日本戦は入手困難な“プレミアチケット”となっている（産経新聞３月20日）。

上記ツアーのうち、（１）は、旅行会社が主催する一般的な「ツアー」と大きな差はないが、それ以外のツアーは、（２）（３）（４）（５）（６）と数字が大きくなるにつれ、「ツアー」というよりは「観戦チケットの販売」の要素が大きくなるように思える。特に、首都圏の試合についての（５）や（６）は、チケットに組み合わせられるバス移動、宿泊のサービスが、購入者にとって、本来は不要な場合も多いのではないか。

このように、入手困難な観戦チケットと、割高なバス送迎やホテル宿泊のサービスをセットで販売することに、独禁法違反上の問題など、コンプライアンス上、問題があるように思える。

「観戦券付きツアー」の具体例

ツアーの内容と料金は次のようなものだ。

例えば、９月20日に調布市の東京スタジアムで行われる開幕戦の観戦券付きツアーである【開幕戦（日本 V ロシア）1試合観戦宿泊コース（シングル1名1室利用）】は、カテゴリーBのチケット（定価3万５000円）と東京都内（新宿・渋谷・立川）のホテル宿泊がセットで11万8000円となっている

ホテルは、比較的格安のホテルで、通常であればシングル１泊１万円程度だ。試合終了時間が夜10時前頃であることから、首都圏の人であれば、わざわざ宿泊する必要があるとは思えない（「ホテルの指定はできない」とされており、希望するホテルを利用できるわけではない。）。

【開幕戦（日本 V ロシア）1試合観戦日帰り 往復送迎バスコース】が、大宮・津田沼・柏それぞれの発着で設定されているが、カテゴリーBのチケットとセットで、いずれも代金は11万円だ。これらの発着地には、試合が終了する午後10時ころにスタジアムを出て、公共交通機関を使っても、各発着地には、その日のうちに余裕で到着できる。

10月13日に、横浜国際総合競技場で行われる「日本対スコットランド戦」の場合、【宿泊プラン】は、観戦チケット（カテゴリーB：定価3万円）とシングル1名1室利用の横浜市内のホテル宿泊がセットで92,000円。【日帰りコース】は、カテゴリーBの観戦チケットと、大宮・津田沼・柏から会場エリアまでの往復送迎付で96000円だ。

横浜市内のホテルというのも、通常であればシングル１泊7000円程度の比較的安価なホテル、また、競技場は新横浜駅からそれほど遠くなく、試合終了時間は午後10時前なので、首都圏であれば公共交通機関で帰宅することも可能だ。

「抱き合わせ販売」に該当する可能性

観戦チケットの代金を定価で算定すると、組み合わせられているバス送迎・ホテル宿泊の価格設定は、通常の価格と比べるとかなり割高であり、購入者の中には、そのサービス自体が不要な人も多いと考えられる。

日本戦のチケットは、先着順による通常の売出しによる入手は極めて困難である上、来週６月14日に施行される「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（「チケット不正転売禁止法」）により、国内で行われる映画・音楽・舞踊などの芸術・芸能やスポーツイベントなどのチケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が明示された座席指定等がされたチケットの不正転売等が禁止されるために、これまでネットの転売サイトで行われていた人気チケットの高額での転売が、法律施行後はできなくなる。

つまり、一般の人にとって、プレミアムチケットを入手する方法は、観戦券付きツアー以外にほとんどないという状況になっている。そのために日本戦のプレミアムチケットを何とかして購入しようと思えば、本来であれば不要なバス送迎やホテル宿泊のサービスを一緒に購入せざるを得ない。このような販売方法は、独禁法19条が禁止する「不公正な取引方法」の一つの「抱き合わせ販売」に該当する可能性がある。

「不公正な取引方法」の行為類型を定める公取委告示（８号）では、「抱き合わせ販売」は、「相手方に対し、不当に、商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引するように強制すること」とされている。

何とかして日本戦チケットを入手したいと思っている人達に対して、通常であれば購入しないバス送迎やホテル宿泊のサービスを割高な価格でセット販売するのは、「不当に、チケットという『商品』に併せて、バス送迎やホテル宿泊という『役務』を自己から購入させ」るものであり、「抱き合わせ販売」に該当することになる。

過去の「抱き合わせ販売」の事例との比較

過去の「抱き合わせ販売」の典型例として、ゲームソフト卸売会社の藤田屋が，人気ゲームソフト「ドラゴンクエストIV」の卸売りに際し，「従来の取引実績に基づいて割り当てる本数以上の購入を望む小売業者には，在庫中の他のゲームソフト3本を購入するごとに1本を販売する」と取引先小売業者に通知した「ドラクエ事件」がある。

この事件について、公取委が調査を開始、1992年に、抱き合わせ販売を行わないことを命じる審決（排除措置命令）を下した。

また、90年代から、マイクロソフトのＯＳである Microsoft Windows に含まれるInternet ExplorerやWindows Media Playerなどについて、「違法な抱き合わせ販売」として問題にされていたが、1998年に、マイクロソフトがパソコンメーカー各社に対し、Microsoft Office のバンドル・プリインストールの際に Microsoft Word と Microsoft Excel をセットで販売する方針を取っていたことについて、公取委から勧告審決を受けた。

「抱き合わせ販売」が「不公正な取引方法」として独占禁止法で禁止されるのは、競争力のある商品・役務の販売に際して、競争力のない商品・役務（被抱き合わせ商品・役務）が抱き合わせられることによって、被抱き合わせ商品・役務をめぐる競争が歪められるからだ。

上記のドラクエ事件では、人気ゲームソフトと在庫ゲームソフトが抱き合わせられることで、競争力のない商品に対する需要が不当に作り出されることになり、本来、その商品・役務の品質・価値と価格の相関関係によって行われるべき競争の機能が阻害された。

今回の「観戦券付きツアー」では、日本戦観戦券が「人気ゲームソフト」、バス送迎・ホテル宿泊のサービスが「在庫ソフト」に相当することになる。

JTBの「観戦券付きツアー」については、チケットの需要者が、それに付随して必要となる自宅から競技場までの輸送サービスの選択に関して、本来であれば、JRや私鉄などの鉄道など他の手段を選択することもできたのに、往復で６万円以上という（チケットの定価を前提にすると）法外な価格でのバス送迎のサービスの購入を強制されることになる。また、本来であれば、ホテル宿泊の必要がない場合でも、割高な価格で、東京都内や横浜市内でのホテル宿泊のサービスの購入を強制されることになる。

それによって、競技場と各都市間の旅客輸送サービスをめぐる競争や、東京都内や横浜市内のホテル宿泊サービスをめぐる競争に影響が生じる。特に、ホテル宿泊については、本来であればホテル宿泊の需要者ではないチケット購入者に対しても、当日の東京都内や横浜市内のホテル宿泊が供給されるために、ホテル宿泊の市場にとっては料金の上昇要因になる。それによって「公正な競争を阻害するおそれ」があり、独禁法上の違法性が根拠づけられる。

「社会的要請」との関係

このように不要な、或いは非常に割高な価格でのバス送迎、ホテル宿泊がセットとなった「観戦券付きツアー」だが、昨日（６月６日）のネットでの発売直後から申込みが殺到したようだ。ＪＴＢのサイトには、以下のような「お詫び」が掲載されている。

2019年6月6日12時30分頃からラグビーワールドカップ第4弾観戦券付ツアー販売開始によるアクセス集中により、サイトが非常に繋がりにくい状態となりました。そのため受付を停止させていただき、現在復旧作業を行わせていただいております。皆様に大変ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。

JTBの「観戦券付きツアー」には、上記のような独禁法の「法令遵守」の問題とは別に、私がかねてから強調してきた「社会的要請に応える」という意味でのコンプライアンスの観点からも問題がある。

まず、ホテルの宿泊サービスを無駄にすることによる「社会的損失」を生じる可能性である。地方から上京してラグビー観戦をする人にとっては、試合後ホテルに宿泊することのメリットもあるだろうが、日本チームの試合のチケットをどうしても入手したいという首都圏の人が（６）のツアーを購入した場合に、チケットと抱き合わせられるホテル宿泊は不要で、実際には宿泊しない人も多いと思われる。それによって、首都圏のホテル宿泊のサービスが一定数無駄になるという「社会的損失」が生じることになる。

また、４年に一回のラグビーワールドカップ、「日本では一生に一度」（RWCのCM）のワールドカップである。多くのラグビーファンが、予算の範囲内で、少しでも多く試合を観戦したいと思うはずだ。そういうラグビーファンにとって、日本チームの試合のチケット取得のために、不要な宿泊やバス移動を含む高額のツアー代金を支払わされることで、その分、日本戦以外の観戦チケット購入に充てる予算が限られることになる。それは、全試合のチケット完売をめざす主催者側の販売方針に反することにもなりかねない。

そもそもJTBは、「ラグビーワールドカップの国内唯一の公式旅行会社」であることをアピールしているが、観戦チケットを、どのようなルートで、どのような価格で入手しているのだろうか。

JTBは、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（会長：森 喜朗氏）と「東京2020スポンサーシッププログラム」において「東京2020大会オフィシャル旅行サービスパートナー」として契約を締結している。ラグビーワールドカップと同様のツアー販売が、2020東京オリンピック・パラリンピックでも行われる可能性がある。

一生に一度のスポーツの祭典である。観戦の機会が、少しでも多くの国民に公平に与えられるべきであろう。ワールドカップの主催者の組織委員会側と特定の企業とが癒着し、企業の利益が優先されているかのような疑惑を招くことはあってはならない。

JTBが謝罪すべきは、「アクセスが集中したことによる販売停止でご迷惑をかけたこと」ではない。「プレミアムチケット」とバス送迎、宿泊とのセットで販売するために、大量のプレミアムチケットを確保したこと自体にコンプライアンス上問題があるように思える。未販売のツアーについては、確保しているチケットを主催者側に返還し、チケットだけの購入の機会が希望者に公平に与えられるようにすべきではなかろうか。

本日（2019年6月4日）、日産自動車株式会社（以下、「日産」）代表取締役社長西川廣人氏に対する不起訴処分について、告発人の東京都内在住の男性からの委任を受け、申立代理人として、検察審査会への審査申立を行った。

告発人のＡ氏は、東京都内在住の一市民であり、日産の元代表取締役会長カルロス・ゴーン氏及び同元代表取締役グレッグ・ケリー氏が逮捕・起訴された金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）について、同社代表取締役社長西川廣人氏の刑事処分が行われていないことに疑問を抱き、1月23日に、東京地検に、西川氏を刑事告発していた。

4月26日、東京地検は、同事件について西川氏を不起訴処分とし、告発人A氏にその旨通知した。書面で不起訴理由の開示を求めたＡ氏に対して、５月17日付けで、不起訴理由が「嫌疑不十分」である旨の通知があった。

不起訴処分及びその理由に納得できないと考えたＡ氏は、検察審査会への審査申立を行うことを決意し、知人を通じて、私に、代理人として申立手続を行うことを依頼してきた。

私は、西川氏が代表取締役社長として有価証券報告書を提出した直近２年度の有価証券報告書の虚偽記載について、ゴーン氏・ケリー氏及び法人としての日産が起訴されたにもかかわらず、西川氏が逮捕も起訴もされていないのは検察としてあり得ないことを、かねてから、個人ブログやヤフーニュース等で訴え続けてきた（【ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ～検察捜査「崩壊」の可能性も】【朝日が報じた「西川社長、刑事責任問わず」の“珍妙な理屈”】など）。

私は、「退任後の報酬」についての有価証券報告書虚偽記載罪の成否には重大な疑問を持っており、西川氏についても犯罪の成立を肯定するものではない。しかし、少なくとも、直近２年度分については、ゴーン氏・ケリー氏と法人としての日産を起訴する一方で、西川氏を代表取締役社長として自らの名義で有価証券報告書を提出した西川氏を「嫌疑不十分」の理由で不起訴とすることは、検察官の処分としてあり得ないものであり、西川氏も同様に起訴して、裁判所に有罪無罪の判断を委ねるのが当然だ。

私は、昨年11月19日のゴーン氏の突然の逮捕以降、検察の捜査・処分の不当性をあらゆる面から指摘してきた。それは、営利業務としてではなく、日本の刑事司法の構造的な問題を是正するための公益的活動の一つとして行ってきたものだった。そういう私にとって、Ａ氏の一市民としての素朴な疑問に基づく検察審査会への申立に協力することも、弁護士としての公益的な使命を果たすことだと考え、審査申立の手続をボランティア（無報酬）で引き受けることにした。

西川氏不起訴についての審査申立書を検察審査会に提出し、記者会見を行うことを、昨日、Ａ氏に連絡したところ、Ａ氏は、次のようなメッセージを私に託した。

私は、最近の検察の捜査や処分が、権力者に迎合しており、検察がその使命を果たしていないことに強い義憤を感じています。カルロス・ゴーン氏が逮捕され起訴された事件で、日産西川社長が逮捕も起訴もされないのはあり得ないと、郷原弁護士が指摘されているのに、西川氏に対する捜査が全く行われないのはおかしい、国策捜査だからではないか、市民の一人として許すことができないと考えて、西川氏の告発を行いました。検察の組織が権力に迎合していても、担当する検察官は、良心にしたがって正しい処分をしてくれるものと信じていましたが、「嫌疑不十分」で不起訴と通知され、深く失望しました。そこで、検察審査会に審査申立をして不起訴処分の是正を求めることにしました。これまでこの事件での検察の対応を厳しく批判してきた郷原弁護士が代理人を引き受けて審査申立書を作成してくれました。市民の代表である審査員の人達が、申立書を読んで、市民の常識に基づいて判断してもらえれば、西川氏を起訴すべきとする議決が必ず出されるものと信じています。

審査申立書に記載した「不起訴処分を不当とする理由」を以下に引用する。

（１）不起訴処分の理由が明らかに不当であること

不起訴処分理由告知書によれば、不起訴理由は「嫌疑不十分」とのことであり、被疑者について犯罪を立証するための十分な証拠がない、という理由による不起訴とのことである。しかし、かかる不起訴処分及び理由は、以下に述べるとおり、検察官の処分として、凡そあり得ないものである。

ア　ゴーン氏・ケリー氏および法人としての日産が起訴された事実

平成30年11月19日、当時、同社代表取締役会長であったゴーン氏及び同社代表取締役であったグレッグ・ケリー氏（以下、「ケリー氏」）が、平成23年３月期から平成27年３月期までの連結会計年度の有価証券報告書虚偽記載の金融商品取引法違反で、東京地検特捜部に逮捕され、同年12月10日に、同各事実で起訴されるとともに、平成28年3月期から平成30年3月期までの連結会計年度の有価証券報告書虚偽記載の金融商品取引法違反の事実で再逮捕され、同事実で、平成31年1月11日に起訴された。

上記の平成23年３月期から平成27年３月期まで及び同28年3月期から同30年3月期までの連結会計年度の有価証券報告書虚偽記載の金融商品取引法違反の各事実については、ゴーン氏及びケリー氏の起訴と同時に、法人としての日産自動車も起訴されている。

イ　有価証券報告書虚偽記載罪の犯罪主体は「報告書の提出者」である

有価証券報告書虚偽記載罪を規定する金融商品取引法197条1項１号は、「有価証券報告書若しくはその訂正報告書であつて、重要な事項につき虚偽の記載のあるものを提出した者」を罰するとしており、「虚偽記載罪」の犯罪行為は「虚偽の記載をすること」ではなく、「虚偽の記載のある報告書を提出すること」であり、犯罪の主体は、「報告書を提出する義務を負う者」である。

ウ　両罰規定は「代表者等の犯罪行為」を前提に法人を処罰するものである

本件で、法人としての日産が起訴されたのは、同法２０７条第１項第１号の両罰規定の「法人の代表者・従業者等が、犯罪行為をした場合、行為者を罰するほか、法人に対しても罰金刑を科する」との規定に基づくものであり、「行為者」についての犯罪成立を前提に、法人たる日産に罰金刑を科するものである。上記のとおり、有価証券報告書虚偽記載罪は、虚偽の報告書を提出する行為であり、代表取締役社長が提出者なのであるから、法人の処罰は、代表取締役社長の犯罪行為を前提とするものである。 

エ　過去の有価証券報告書虚偽記載事件での刑事処罰見送りの理由

過去に、粉飾決算等で有価証券報告書の虚偽記載で、会社が巨額の課徴金納付命令を受けたにもかかわらず、法人に対しても代表者・従業員個人に対しても刑事処罰が行われなかった事例は多数ある（2006年の日興コーディアルグループ、2008年のＩＨＩ、2015年の東芝など）。それらは、代表取締役として有価証券報告書を作成提出した個人について、「粉飾決算の認識、虚偽記載の犯意が認められない」ことから犯罪成立が立証できないとの理由で、証券取引等監視委員会の告発も見送られ、刑事処罰が行われなかったものだった。

一方、2006年のライブドア事件、2012年のオリンパスの事件等では、有価証券報告書の作成・提出者の代表取締役を含む役職員が犯罪行為者とされ、併せて法人が告発されて、刑事処罰が行われた。

このように同じ有価証券報告書虚偽記載の事件でも、課徴金納付命令のみにとどまり刑事処罰が行われない事例と、刑事処罰が行われる事例があるが、その違いは、有価証券報告書の作成・提出者の代表取締役が、重要な事項について虚偽の記載があると認識していたかどうか、という犯意の有無によるものである。

これを本件についてみると、日産の場合、有価証券報告書は、代表取締役社長（CEO）の名義で作成提出されている。

日産が法人として起訴された有価証券報告書のうち、平成23年３月期から平成28年３月期の作成提出者は代表取締役CEOのゴーン氏、平成29年3月期及び平成30年3月期については、代表取締役社長（CEO）の職にあったのは被疑者であり、これら２年分の有価証券報告書の作成・提出を行ったのは被疑者である。

したがって、かかる２年度分の有価証券報告書については、被疑者が「（重要な事項について虚偽の記載があることを認識して）報告書を提出した」という事実がなければ、法人としての日産が刑事責任を問われることはない。

検察官は、平成29年３月期及び平成30年３月期について報告書を提出する義務を負う代表取締役の被疑者の犯罪行為を立証する証拠が十分と判断したからこそ、法人としての日産を起訴したのであり、そのことを前提とすれば、被疑者について「犯罪を証明する証拠が不十分」ということは、論理的にあり得ない。

オ　CEOの被疑者の関与なしにゴーン氏の報酬「確定」はあり得ない

ゴーン氏に係る金融商品取引法違反について、検察官は、各連結会計年度のゴーン氏の役員報酬の一部が退任後に支払われることとされ、その支払が確定していたのだから、各年度の役員報酬に含めて算定し、有価証券報告書のゴーン氏の役員報酬額の欄に記載すべきだったとして、同氏を起訴したと報じられている。

被疑者が代表取締役社長（CEO）の地位にあった平成29年3月期及び30年３月期については、経営最高責任者の被疑者が関与することなく、日産のゴーン氏への支払を確定させることはできないはずである。検察官が主張するように、退任後のゴーン氏への支払が「確定していた」のであれば、被疑者が、その「確定」に関与していたことになる。

実際に、マスコミ報道（朝日、日経、ＮＨＫ等）では、被疑者は、「退任後の報酬の合意文書」、すなわち、ゴーン氏の退任後にコンサル契約や同業他社の役員への就任などを禁止する契約の対価として支払う報酬額を記載した「雇用合意書」というタイトルの文書に署名していると報じられている。

平成29年3月期及び30年３月期については、経営最高責任者である代表取締役CEOの被疑者が合意書に署名しているからこそ、検察官は、退任後の支払が確定しており、その金額を含まないゴーン氏の役員報酬についての記載が虚偽だと主張しているのである。そのようにして、ゴーン氏の退任後の報酬の支払を確定させることに関わったのであれば、被疑者に、退任後の支払についての「認識」があり、「故意」があることは明らかである。

だからこそ、各年度の有価証券報告書を、「代表取締役社長西川廣人」の名義で提出した被疑者の行為が、「虚偽の有価証券報告書を提出した金融商品取引法違反の犯罪行為」に該当するとされ、法人としての日産が起訴されているのである。

（２）告発人が告発に至った経緯

上記のとおり、平成29年３月期及び平成30年３月期の連結会計年度の日産の有価証券報告書の虚偽記載で、法人としての日産が起訴されているのであるから、検察官は、代表取締役社長として各報告書を作成提出した被疑者が同虚偽記載罪の犯罪行為を行ったことを前提に、両罰規定を適用して法人を起訴したことは否定し得ない事実である。

ところが、平成31年１月10日に、検察官が、ゴーン氏、ケリー氏とともに、法人として被疑者が起訴されたことが報じられたにもかかわらず、上記連結会計年度の有価証券報告書の虚偽記載についての代表取締役社長の被疑者が刑事処分されたことについての報道が全くなかったことから、告発人は、同月23日に、被疑者の刑事処分を求めて告発に及んだものである。それに対して、告発人に平成31年４月26日付けで不起訴処分を行った旨通知があり、理由の開示を求めたところ、令和元年５月17日付けで「嫌疑不十分」の理由による不起訴処分を行った旨の通知があった。

しかし、上記のとおり、本件においては、検察官が、法人としての日産を起訴していることに照らせば、被疑者の犯罪成立を認めているということであり、「嫌疑不十分」を理由とする不起訴処分はあり得ない。

そこで、告発人は、明らかに不当な不起訴処分を是正すべく、検察審査会に対して審査を申し立てることとしたものである。

（３）　ヤミ司法取引の疑い

なお、上記のとおり、検察官にとって、日産の代表取締役社長の被疑者を「嫌疑不十分」で不起訴とすることはあり得ないにもかかわらず、そのような裁定主文による不起訴処分の通知が行われたことに関して「ヤミ司法取引」の疑いがあることも、本件審査に当たって考慮されるべきである。

日産が、社内調査の結果を検察官に持ち込み、同社の会長であったゴーン氏に対する捜査及び処罰を求めた際に、検察官と被疑者との間に、被疑者について刑事立件を行わず、告発等があっても不起訴処分とすることを条件に、日産の社内調査結果を検察に情報提供し、捜査に全面協力する合意があった疑いである。

本来、かかる合意に基づいて、検察官が被疑者を不起訴にしたとすれば、「検察官は、犯人の性格，年齢および境遇，犯罪の軽重および情状ならびに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは，公訴を提起しないことができる」と規定して検察官に訴追裁量権を認めている刑訴法248条に基づき、犯罪事実が認められることを前提に不起訴とする「起訴猶予」を裁定主文とする不起訴処分が行われるはずである。

しかし、昨年６月施行の刑訴法改正により「日本版司法取引」が導入されて以降は、他人の刑事事件の捜査公判に協力することの見返りに、協力者の刑事処罰を軽減ないし免除することが可能とする制度が導入されているのであるから、検察官は、被疑者との間で上記のような合意を行い、それに基づいて不起訴処分としたのであれば、同制度に基づく正式の「合意」が検察官と被疑者との間で行われなればならないはずであるが、そのような合意が行われたことは、一切明らかにされていない。すなわち、被疑者は、検察官との間の「ヤミ司法取引」によって不起訴になったということなのである。

そのような事実が明らかになれば、検察官及び今も日産の代表取締役社長である被疑者が、厳しい批判を受けることになので、検察官は、「ヤミ司法取引」による不起訴が明らかにならないよう、処分理由を「嫌疑不十分」として不起訴理由通知を行った疑いが濃厚である。

もし、検察官が、本当に、被疑者を「嫌疑不十分」で不起訴にしたのであれば、検察官として凡そあり得ない、明らかに不当な不起訴処分であり、検察審査会の議決によって是正されるべきである。一方、実際には、「起訴猶予」で不起訴にしているのに、処分理由を「嫌疑不十分」と通知したことが判明した場合には、本件の不起訴処分理由通知書が、虚偽有印公文書に該当することになり、かかる文書を作成送付した検察官の行為は、虚偽有印公文書作成・同行使罪に該当することとなるので、検察審査会において、同罪による告発等の適切な措置がとられるべきである。

市民から無作為に選ばれた審査員の皆さんには、上記の「不起訴処分を不当とする理由」を読んで頂ければ、検察官による「嫌疑不十分」による不起訴処分が明らかに不当であり、起訴して裁判所の判断に委ねるべきであることが十分に理解されるものと確信している。

　昨日（５月２１日）、巨人の上原浩治投手が記者会見を開き、現役引退を表明した。

　広島カープファンの私にとって、「巨人の上原投手」というのは、まさに「憎たらしい投手」そのものだった。現在、セリーグ３連覇中の「強いカープ」になるまで、２５年間も優勝から遠ざかり、「万年Ｂクラス」と言われていた頃のカープが、上原投手にどれだけ悔しい思いをさせられてきたか。

　そのような「巨人の上原投手」が「悔し涙」を流したことに、深い共感を覚えたことがあった。

　その時に思ったことを書いたような記憶があったので、パソコンの保存ファイルを検索してみると、「上原の悔し涙」と題する短文がみつかった。当時は、検察組織に所属してた時代で、ブログやツイッター等もなく、そのまま、私のパソコンの中に埋もれていた。

カープファンの私が、このようなことを思うほど、上原投手は、この上なく強い、偉大な投手であった。その活躍に心から拍手を送りたい。