安倍晋三首相は、昨日（７月２４日）の衆議院予算委員会での閉会中審査で、加計学園の特区への申請を知った時期について質問され、「１月２０日に申請が正式決定した時点」と明言した。「腹心の友」の関係にある加計孝太郎氏と、頻繁に、ゴルフ、会食などを繰り返していた安倍首相が、加計学園が今治市の特区で獣医学部新設の申請をしていることを、最終的に加計学園が事業者に決定された今年の１月２０日まで知らなかったというのは、常識では考えられないことであり、昨日の国会での安倍首相の答弁の中で特に注目されている。
昨年１０月以降、獣医学部新設を認める条件として、「広域的に獣医学部が存在しない」「平成３０年４月設置」などが設定され、「加計ありき」であった強い疑念が生じていることを受け、それらが安倍首相自身の「加計学園への有利な取り計らい」であったことを否定することが目的なのであろう。
なぜなら、昨年９月９日の国家戦略特区諮問会議の時点で、安倍首相が、加計学園の特区申請を認識していたとすると、そこでの議長の安倍首相の指示が、加計学園の獣医学部新設に便宜を図ったものであることを、事実上認めざるを得なくなるからだ。
７月８日の【激論！クロスファイア】で高橋洋一氏の「挙証責任」「議論終了」論をめぐって議論した際にも、昨年９月９日の諮問会議での安倍首相の指示のことを指摘した。（【加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊】）
民間議員を代表して八田達夫氏が
獣医学部の新設は、人畜共通の病気が問題になっていることから見て極めて重要ですが、岩盤が立ちはだかっています。
と発言したことを受けて、安倍首相は、会議の最後に
本日提案いただいた「残された岩盤規制」や、特区での成果の「全国展開」についても、実現に向けた検討を、これまで以上に加速的・集中的にお願いしたい。
と発言している。そして、それを受けて、獣医学部新設の問題を本格的に議論するために開かれた９月１６日のＷＧの冒頭で、藤原豊次長（内閣府地方創生推進事務局審議官）が、
先週金曜日に国家戦略特区の諮問会議が行われまして、まさに八田議員から民間議員ペーパーを御説明いただきましたが、その中で重点的に議論していく項目の１つとしてこの課題が挙がり、総理からもそういった提案課題について検討を深めようというお話もいただいております。
と発言している。つまり、実質的にこの日のＷＧから始まっている獣医学部新設に関する議論は、「９月９日の諮問会議での安倍首相の指示」によるものであることを、藤原氏が明言しているのである。
この時点で、安倍首相が、加計学園が特区申請をしていることを認識していたとすれば、その指示によって加計学園に便宜を図ったことが否定できなくなる。
「広域的に獣医学部が存在しない」「平成３０年４月設置」などの条件については、担当大臣の山本幸三氏が、「安倍首相の指示・意向は一切なく、自分が決定した」と言い続け、徹底して安倍首相を守り抜く姿勢をとり続けている。そういう意味では、一応、ディフェンスが存在している。しかし、９月９日諮問会議での安倍首相発言と、それを受けての９月１６日のＷＧでの藤原氏の発言は、八田氏などが強調する「議事録などに残された透明なプロセス」の中でのことなので、ディフェンスのしようがないのである。
安倍首相側では、昨日の閉会中審査に出席するに当たって、どのような答弁をするかを十分に検討したはずだが、そこで「９月９日諮問会議での安倍首相指示」のことが意識されたのかもしれない。
しかし、常識的に考えても、構造改革特区で何度も獣医学部新設の申請をしていることを知っていたのに、それを国家戦略特区では申請していたことを知らなかったということは考えられない。
しかも、安倍首相は、加計氏と、新たな学部への「挑戦」の話をしたことは認めているのであり、「その学部は何か」ということを親しい間柄で、話さないということは考えられない。安倍首相は「相談も依頼も受けたことはない」としきりに強調しているが、ここで問題となっているのは、加計学園が今治市で獣医学部を新設しようとしていることを認識していたか否かなのである。
国会で、そのような常識では考えられない内容の答弁をしたことは、安倍首相にとって「危険な賭け」だったと言わざるを得ない。
私個人としては、規制緩和における「挙証責任」論や国家戦略特区の在り方に関する議論が取り上げられることを期待していただけに、若干残念であるが、安倍首相側が、防衛線を敢えて「１月２０日」に設定した以上、そこが当面の最大の攻防の焦点になることは避けがたいであろう。
今日の参議院での閉会中審査では、この点は野党側からの追及のポイントになるであろうし、仮に、それを耐えしのいだとしても、その不合理性は明らかであって、どう考えても、「加計学園の特区申請は今年１月２０日に知った」という話が維持できるとは考えられない。
安倍首相にとって将棋の盤面は、「詰将棋」の状況に入ったと言わざるを得ないだろう。
郷原信郎が斬る 
ブログ良く読んでいいます。いつもロジカルな分析で考えが深まります。
「この時点で、安倍首相が、加計学園が特区申請をしていることを認識していたとすれば、その指示によって加計学園に便宜を図ったことが否定できなくなる。」
「しかし、常識的に考えても、構造改革特区で何度も獣医学部新設の申請をしていることを知っていたのに、それを国家戦略特区では申請しないということは考えられない。」
それぞれ動きようのない事実と考えられているような表現になっています。しかし、その逆のパターンが客観的に見て存在しえないかと言えば存在できると思います（実際には指摘のような状況かなとも個人的には感じますが）。そのことを踏まえると上記2文については正確さより郷原氏の本件に関する感情（思い）が強すぎるように感じます。
頻繁にゴルフ、会食を繰り返していたからこそ1月20日まで知らなかったと言わざるを得なかったと考えました。利害関係のある人と会食等を繰り返すのは公務員としては非常識な行為だからです。「李下に冠を正さず」などと安倍総理には最も縁遠い故事・ことわざを持ち出してまで何を守りたいんでしょう。森友学園問題のようには腹心の友を尻尾切りはしたくないんでしょうかね。
会食などが、利益供与による贈収賄に当たると考えて、1月20日としたのかもしれませんが、いかにも筋悪。そうでないことがバレるか、あるいは永遠に疑われ続けるかの2者択一になってしまった。ただ、最近の状況の中では、納得のいくように説明することは、どのような理屈でも不可能になりつつあるので、この案を採用したのかも。
安倍総理の「１月２０日まで知らなかった」問題。はっきり言って、いつ知ったかは、安倍総理しかわからない。９月９日・１６日の獣医学部の本格的な議論の際、最初に獣医学部の新設で上がっていた自治体は、新潟市である。もしかしたら、議事録以外のところで、話が出ていたとしても、それは、いわゆる「総理の意向メモ」と同じレベルの話である。
ただ、はっきり言ってどこの誰が獣医学部を新設しようがどうでもいい話である。
どうしてここまで、獣医師会は新設を反対しているのかが本当にわからない。それこそ既得権益、岩盤規制と言われてもしょうがないのではないか。
最初の挙証責任問題。獣医師の需給推測・偏在・新たな分野への人材供給について、文科省は推移を知らなかったとしてるが、少なくとも獣医師の所管鑑賞の農水省は獣医師の偏在・公務員獣医師の待遇改善を知っていたはずである。もしくは、文科省も獣医学部の定員オーバーの件は把握していたはずである。
ましてや、この加計学園が獣医学部を新設するという報道が出た時、現場からはどのような声が出ていたのか、「獣医学部を新設するなら、今ある獣医学部にお金を出してくれ。」「公務員獣医師は２４時間勤務等、過酷な労働環境なので、もっと人とお金がほしい」などなどである。
この問題、加戸前愛媛県知事が民主党政権の時に獣医学部を新設しようと決める時から、全く変わっていない。ここまで、引き延ばした文科省・農水省、今まで何をやっていたのか。
また、新たに獣医学部を新設に反対する、獣医師会も「教育の質が落ちるから反対」と言うが、はっきり言って、獣医学部の新設を５０年以上させてこなかったから、獣医師を育てる講師陣も育たなかったのではないか。どのような対策をやってきた等の報道が全く出てこない。
獣医学部がどこに新設されるこの問題の前にやる事、出来る事があったのではないか。自分はこちらの怠慢のほうを問いたいと思う。
新設するにあたって、獣医師試験の合格率等の話も出ているが、この公務員獣医師の問題で、足りないものがもう一つある。それはこの公務員獣医師をサポートする人、いわゆる、獣看護師である。たとえば、獣医学部を卒業したら、獣看護婦の資格（准看護師みたいなもの）を付与するなどといった形を作るのは考えたほうがいいかもしれない。
また、長文を書いてしまい申し訳ございません。
ただ、自分がこの加計学園問題が出てきたとき、TBSラジオのSession22の獣医師の実態を聞いたとき、「獣医師ってこんなことしてるんだ。」「獣医師ってこんな現状なんだ。」ということを思ったのです。なんか、最近の報道を見て、現場のことがほとんど報道されていない。もっと、考えなければいけない点があるのではないかと思ったまでです。
こみちさん
日本獣医師会が獣医学部の新設に反対している理由は以下に詳しく書かれています。
クリックして211207.pdfにアクセス
現状の日本の獣医学部は、欧米と比べて教育レベルが著しく劣っている。最大の要因は人獣医系の教員不足。さらに、既存獣医学部の定員規模が小さすぎるため、予算的に十分な数の教員を確保できないこと。
解決案として、既存獣医学部の統廃合により定員規模を拡大してスケールメリットを上げることを上げています。
そんな中、岡山理大獣医学部を新設したら、既存獣医学部から教員が引き抜かれて、獣医学教育は大きなダメージを受けるでしょう。
必要なのは獣医学部の新設ではなく、既存獣医学部の統廃合。もし獣医師が不足しているのであれば、既存獣医学部の定員増加（徐々に）だと思います。
へのへのもへじさん
ここですよ。これだけの問題点がわかっているのに、何か解決する行動をしてきたのか。
農水省・文科省・獣医師会、何か行動を起こして、問題を改善することをしてきたのか。
本来、一番の問題はそこであるべきです。結局、内部で問題を解決しないで、「特区」という外圧で変えられてしまう。これに、反発しているうえに、申請で通過した学校法人が安倍総理の友人ということで、政争化しているのが現状ですよ。
へのへのもへじさんの言う通り、既存獣医学部の統廃合、徐々に定員を増加することが、本当の意味での解決策だと思います。ただ、この解決策がおそらくわかっていたとしても解決をしなかった。これが文科省・農水省・獣医師会の怠慢ではないかという事ですよ。
そして、現状として徐々に獣医学部の統廃合・定員増加をするには遅すぎた。現場からは苦しい声が出てきているわけですよ。
今回の件を通して、違和感を感じたのは一度味方したものをとことん贔屓したがる人たちがたくさん出現しているのだなと思いました。みんな、すぐに決めつけをしたがる。なぜ、考えなくなったの、なぜ考えないのか。
もっと日本人個人が考える力をつけないといつまでたっても、政治家、マスコミに振り回され、今から縮小ニッポンという、とんでもなく難しい事態に向き合わなければならなくなる日本で、こんなにも、恣意的な動きしかしない両者にいつまで振り回されてていいんだろうか。
どちらが正しいかも大切だが、まずはフェアに物事を見ようする精神が大切なように思います。
今回をきっかけにしてでも少しでも日本人が変われることを願います。
郷原先生
どうも野党の追及は敵失ばかりに着目しすぎて、本質的な論点が国民に見えにくいですね。
加計ありきの経緯は明らかですが、決定的なのは郷原先生も言っておられるように、2018年4月開校とした事です。京産大はこれで辞退しました。
ではなぜ辞退したのかを、国民に分かるように野党は質問すべきなのですが、そこが弱いです。そこで、求められて書いた私のメモを送ります。ご参考にしていただければ幸いです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
大学の教員人事から加計学園問題を考える
１ 学部開設までの一般的流れ〜人事を中心に
（2015年6月、4条件閣議決定）
（2015年12月、広島県・今治市の特区指定
201６年3月まで：学内の意思一致。
２016年3月、京都府を経由して京都産業大学が獣医学部設置の特区提案。
（2016年8月、文科省OB・加計学園役員、前川文科省次官に督促。
201６年：秋までに、全学教授会・理事会等で学部構想を確定。基幹人事の調整。
（２016年9月、9日、安倍が獣医学部の新設を特区でと。16日、特区WG獣医学部の議論開始、21日、今治市分科会が獣医学部提案。10月17日、WGで京都府が説明。
（２016年11月、広域的に、2018年4月開設、が出る）
（以下は、開校時期前倒しがなくて特区で選ばれた場合の流れ）
201７年3月まで：事前相談用の第一次案、確定。
201７年４月：基幹教員採用調整（201８年4月着任）。
５月頃、文科省へ事前相談開始（10ヶ月間に４回程度、文科省へ）
6月頃、専任教員採用内諾開始（2019年4月着任）。10月頃まで。
秋までに、コンセプト・人事他、ほぼ確定。
201８年４月：基幹教員着任。設置認可申請（文科省から設置の内諾）。
専任教員・非常勤教員の正式採用（2019年4月着任）開始。
施設の確保や建築開始。
6月：学生募集開始。
2019年4月開校
２ 2018年4月開校—奇策
2016年11月でその期日を決められると、2017年3月までに事前相談を経て設置認可申請しなくてはならない。構想やコンセプトは書類にできているとしても、基幹教員を2016年12月から翌1月までに正式採用し、専任教員の採用内諾も2月までに済ませる必要がある。年度の途中で教員は移動できない。二十人から三十人ほどの専任教員を冬の数カ月で内定まで確保するのは困難。カリキュラムを組み、教員がシラバスを書く時間もない。
加計学園は千葉科学大学副学長が獣医学で学部長候補、基幹教員は既に揃えている。専任教員も2016年8月頃までに内諾確保したはず。
３ 2016年8月が分水嶺
上記の通常の学部開設準備の手順を加計学園は2016年8月までに終えていると思われる。8月までに教員採用もめどがついたと思われる。（私の友人の東大獣医卒の人が（＊＊＊氏）、吉田泰弘先生が必死で掻き集めた、と証言している。）
担当相の8月の交代の時点で一連の特区シナリオは仕込まれていたはず。
４ なぜ2018年4月と「お尻を切った」か
2016年3月、京都が名乗りを上げ加計学園はパニックになったはず。なぜなら、通常通り2019年開設で競合すると、両者とも教員の奪い合いで勝負になり勝者は不透明になる。
開校時期の前倒しでこれに打ち勝つ方針を、加計学園側は2016年5月頃には決意して人事採用で勝負に出たはず。8月にはめどがついたのであろう。9月から脱兎のごとく特区で囲い込み。
勝負は開校期日であって、広域的にとか一校に限るとかは何も言う必要はなかった。期日を前倒しにすることで勝てると踏んだのは加計学園で、その要請に応じて特区ルールで「広域的、2018年4月開学」を決めた。その為に担当大臣まで交代させたのは安倍政権の常套手段。
つまり「お尻を切った」のは、京産大との教員確保競争を避けるためである。隠密裏に先手を打って教員確保し、特区ルールとして「スピード感」で前倒しにした。事実、京産大はそれは「想定外」で、教員確保ができず辞退した。広域的とか一校だけとかの条件より、まさに教員確保が期日に間に合わないから辞退した、と京産大副学長は記者会見で述べている。これは、学部設置申請の経験がある教職員にとってはその通りと頷ける。
ボーリングや校舎建築だけが見切り発車ではない。競合大学を蹴落とすために教員採用も見切り発車で隠密裏に行われた。この問題は、「特区と云う名の、官邸—私学—自治体間の大学設置インサイダー取引」と呼ぶのが正解であろう。
５ 文科省の事前相談は無し
１０ヶ月はかかる通常の事前相談（実質審査）がスキップされ、たった２ヶ月で設置認可申請になり、内閣府の4条件だけでなく、完全に「文科省行政が歪められている」。だから文科省は抵抗した。またその時期に天下り問題で攻撃された。
６ 考察
通常の単体大学設置申請のルールと特区のルールが、特定の申請大学に有利なように恣意的に運用されている。
自治体と協力して土地を確保したり補助金を獲得する力量は、大学の教育研究能力とは別次元の政治的事柄である。
通常の大学設置であれば公示して行政側が募集するようなことはない。しかも、獣医学部教員は六百五十人程度で少ない。競合大学が教員確保で競争することは混乱を生むし公平ではない。
従って、特区公募段階での申請内容は、コンセプトや実績、経営能力などに限定し、それを従来通り文科省が審査して一校に決め、それから教員確保に当たらせるのが適切。教育人材の確保を市場原理で競争的に行い、先に確保した方が勝ちと云うような企業的論理は大学には馴染まない。
しかも、今回は、一方の当事者にのみ隠密裏に教員確保を先行させ、もう一方の当事者には、後出しジャンケンのごとく「期日前倒し」で教員確保が不可能な状況を押し付けている。競争にすらなっておらず、規制緩和どころか後者にとっては不公平な新規の規制である。
そもそも、教育・医療・福祉など人間の生命や福祉の再生産にとって重要なセクターにおいて、特区のような市場原理で政策が歪められるのは適切ではない。今後は、特区はこうしたセクターではやらないのが望ましい。（以上）
いつものご労作に恐れ入っております。Facebook本部からのうざい通告を忌避して私は既に脱会したため、７月２６日投稿者Tomoaki Kitaguchiさんのfacebook記事が読めないので今後の郷原さんのブログに転載して頂けるとありがたいです。
そこで既に論じられているのかもしれませんが、「１月２０日に初めて知った」というのは、本人が将来、刑事訴追されるケースを想定して今のうちから無罪主張をしようとしている、恐らくそれは弁護士のアドバイスに沿ったものだろうと思いますがいかがでしょう。
蟻の一穴から今後、どんどん堤防崩壊に近づくでしょうから、証拠隠滅罪での訴求を前にすると、関係者の「記録・記憶」が復活することもあろうし、そうなれば、利益供与による疑獄事件への発展もあり得るので、今のうちに逃げの一手を打ったつもりでしょう。そのことが明らかになればそれだけ堤防決壊も早まるのでしょうが、大新聞ではそのように読んではいてもなかなかそこまでは書けないのでしょう。
会計検査院のお手盛り調査報告は当分出ないでしょうが、いずれにせよ森友問題は二面から立件される可能性があり、少なくとも籠池被告人とするだろう刑事訴訟においては被告側弁護人が例の「100万円寄付金」について昭恵証人の証人喚問を要求するだろうし（論理構成は本職の弁護士が考えるでしょう）、国会証人喚問からは逃げられても刑事裁判からはもはや逃げられないので、本人が偽証罪を犯すリスクを取るかどうかの局面になり、真実を話さざるを得なくなる局面がこないとも限りません。そうなると、ここから一挙に堤防決壊ということも考えられるので、将来の訴追が現実味を帯びつつある、そうであれば、自分にとってよりシビアな加計学園問題の防戦を今のうちに張っておくのが一国会議員としての保身策になる、というアドバイスを受けたうえでの「唐突で不自然」な答弁だったと思えてくるのです。
今のところは現政権批判が多数を占めますが、それが自民党批判にまでは及んでいないところ、タレント参院議員の下半身問題もあり、このようなことが続けば、いずれは自民党批判に拡大しかねないことを関係者はよく認識すべきでしょう。そうなれば、身贔屓政権、片寄り政権はかつての「三木政権」のような新政権によってスゲ代わりされることになるでしょうし、その際は前政権の悪事を一切世間に公にすること、証拠隠しの官僚を含め関与者は一網打尽にすること、その反省の上に立って行政の恣意的運用を禁ずる明朗施政方針を開示しなければ大多数の国民の怒りは収まらないことでしょう。
上の点に付記させて頂きます。
上記のように考えた理由の一つには、周囲の諫め、つまり閉会中審査に出席するなという諫めにも拘わらず、自らが野党要求に応じ出席したということがあります。どれだけ驕っているとしても「自分が丁寧に説明すれば、加計問題の沈静化が図れる」などとノーテンキなことはそもそも考えていないでしょうし、現実的にもそのようにはなっておりません。政治評論家の田原某氏は「何で衆参二日の閉会中審査に応じるようになったのか私には分からない」という趣旨のコメントを日経オンラインのどこかに書いていますが、上記のように考えれば、出席する理由は自ずと一つに絞られます。つまり、将来、刑事問題化したときの我が身の保身ということになるでしょう。閉会中審査の場を利用して保身を図ったのだとみられてもおかしくないでしょう。
従って、閉会中審査への出席に反対した周囲の取り巻き連中は、既に、その発するシグナルを読み解いていると思われます。その結果として、シグナルに呼応する事象が、防衛省からの情報リーク、財務省からNHKへの森友土地価格取決め情報リーク、別派閥自民党国会議員夫婦の離婚（夫は稲田と同じ選挙地盤）、防衛大臣の辞職と連続的に表出しています。下村某氏に対する刑事訴訟（名誉毀損罪）提起の動きもあり、これらの事象が、更なる連鎖反応を生み、「１月２０日」シグナルに気づかなかった者にも急速に浸透していく、ということになりそうです。そうなれば、難破船のネズミの早逃げのごとく甘い汁を吸ってきた者たちが我先に逃げ出すことになるのでしょう。
蛇足ながら、かつて加計校舎新築工事を受注した岡山県のゼネコンについて、その年間売上高に対比して今回受注額がでかすぎるとのご指摘がありましたが、当該受注単価が果たして業界水準からみて適正かどうかは要チェックだと思います。仮に二倍であれば、結局、半分は発注者にキックバックされ、山本某氏が獣医師会で述べたように半分は自費、半分は公費という構図が消えることになるかもしれない。そんなことを税務当局が見逃すか？と普通なら疑いをもつところですが、何しろ、当局のトップは例の人ですから・・・。国民の行政への信頼喪失を招いた現政権の罪の重さがしのばれます。
森友問題では埋蔵ゴミ撤去費用について素人の官庁が同じように素人の別官庁に費用算定させるといういい加減なことが行われましたが、愛媛県にしろ今治市にしろ、同じような素人に工事単価鑑定ができるのかはなはだ疑問です。一体どのようにして工事受発注価格の適性度を素人の地方行政がチェックしたのか明らかにすべきでしょう。地元でも昨日これが問題になったようです（TBSのテレビ報道）。
加えてもし計画が頓挫して森友のごとく工事が宙に浮き、今治市の財政悪化問題が生じたとしても、将来、国として安易に酷税をつぎ込んで同市の財政健全化を支えるべきでは無く、同市自ら、もしくは愛媛県の単独支援によって自己解決すべきだ（自業自得）というのも多くの国民の自然な感情だろうと思います。一連の記録不開示（黒塗り資料の配付）のツケをあとになって国民全体で払わされるのは御免被りたいところですから。
大阪地検特捜部が森友学園の捜査だけでなく、近畿財務局も土地に値引きの捜査を行うと報道されています。
近畿財務局にとどまらず、霞ヶ関の財務省も捜査して、安倍晋三、昭恵夫婦も捜査して頂けたらと思ってます。
東京地検特捜部も加計学園の刑事告発の捜査を速やかにしてもらいたいと思ってます。