加計問題、「総理のご意向」を仕組んだ“真犯人”は誰か ~恐るべき18歳の推理

安倍晋三首相も出席して行われた衆参両院の閉会中審査での「加計学園が今治市に獣医学部を新設する話は今年1月20日まで知らなかった」との答弁が、野党の集中砲火を浴び、マスコミでも厳しい批判を受けたことで、加計学園問題に関する安倍首相の疑惑は解消されるどころか、ますます深まっており、一向に沈静化する兆しはない。急速に下落し「危険水域」に入ったと言われている内閣支持率の回復も見込めず、安倍内閣は危機的な状況に陥っている。

こうした中で、まだほとんど注目されていないが、 Tomoaki Kitaguch(北口)氏による【 加計問題の真相?(フィクションとしてお楽しみください)】との注目すべき記事が、フェイスブック上に登場している。ご本人も、「より多くの方に、この考察を読んでいただきたい」と了解してくれたので、以下に全文を引用する。

新たな報道を見聞きして、「加計問題の真相」は、巷で議論・想定されている内容とは違うところにあるのではないか、と考えるようになりました。

以下、報道されている情報を基に、国家戦略特区ワーキンググループ(以下、特区WG)の視点から構成した「フィクション」(少なくとも、現時点では)を掲載します。

信じるか信じないかは、あなた次第です。

*   *   *

『獣医学部新設の制限は、株式会社による農地保有の禁止などと並んで有名な岩盤規制だ。だから特区WGは、2013年の特区制度設立時から、「国家戦略特区がこれらの岩盤に穴を開けなかったら、国家戦略特区の存在意義を問われる」と考えていた。』(特区WGについて、WG座長・八田氏)

安倍首相のビッグスポンサーであるが故に「籠池氏の二の舞」とならないだけで、加計学園は「利用された」のだ。渦中の人となっている、安倍首相・萩生田氏といった政界の大物たちも「利用された」のだ。誰に? そう、「規制緩和ありき」で獣医学部新設を推進してきた、特区WGに、だ。

現在の疑惑の中心は、安倍首相・萩生田氏を始めとする官邸関係者だが、獣医学部新設の実働部隊は、特区WG・内閣府。実働部隊が共有する行動理念は「何がなんでも、獣医学部を新設し、岩盤規制を打破する」というもの。つまり、当初は「加計ありき」というより「規制緩和ありき」だった。悩みの種は「どうすれば、文科省と獣医師会をねじ伏せられるか」ということ。彼らにとっては、岩盤規制にドリルで穴を開けることさえできれば、特区の指定先はどこだって良かった。

獣医学部新設は、特区WGの「実績づくり」のために、致命的に重要だ。「日本の検疫行政の未来」や「石破四条件との適合性」といった観点から、慎重に政策の妥当性を検討する暇などない。最速で規制緩和をしなければならない。しかし、文科省と獣医師会の抵抗は、想定以上に強力だ。「特区が実現しさえすれば、メリットのエビデンスは腐るほど付いてくるはず…。そうなれば、文科省や獣医師会はぐうの音も出なくなるのに…」。市場原理を妄信する特区WGは、皮算用を始めていた。

16年3月時点で公募に応じたのは、加計学園と京都産業大学の2校。「平成30年開学」というゴールから逆算して考えると、京都産業大学では間に合わない。長年申請を続けてきた(程度が低かったのか、15回却下されているが)加計学園の方が、準備も進んでいるはずだ。

8月に地方創生相が、石破氏から山本氏に代わった。これを「官邸からのメッセージ」と捉えた特区WGは、ついに加計学園に白羽の矢を立てる。「規制緩和ありき」が「加計ありき」に変わった瞬間だった。「加計学園で、ほぼ確定」と内定を伝え、開学への準備を急いでもらう。一般公開されていない裏情報を渡したり、申請書の内容にアドバイスしたりして、認可のハードルを下げるといった工作もした。

文科省・獣医師会の同意を未だ取り付けられていない中で、「見切り発車」を一私大に求めることには、懸念もあった。交渉が上手くいかなかった場合、莫大な損失を与えながらも、政府として責任を取ることは不可能、という事態に陥りかねないのだ。しかし、特区WG内部では、「加計学園なら、大丈夫だろう」という打算があった。加計学園の、圧倒的な「政治的コネクション」に賭けたのだ。

パートナーの愛媛県知事・加戸氏は、言わずと知れた「アベ友」。「愛媛県への大学誘致」(獣医学部新設ではない)を悲願とする彼は、獣医学部新設に並々ならぬ情熱を注いでいる。しかも、文科省のOB。加戸元知事だけではない。加計学園サイドは、政界に強い影響を持つ人物を、多数擁している。安倍首相と加計理事長は、自他ともに認める「腹心の友」の間柄。千葉科学大学客員教授を務める萩生田氏は、内閣官房副長官。加計学園で理事を務める木曽氏は、元内閣官房参与で、文科省OBだ。

「加計学園で行きます。でも、文科省と獣医師会がうるさくて…」。こう伝えれば、特区WGの感知しない部分で、憎き文科省・獣医師会に「政治的な圧力」をかけてくれるのではないか。「獣医学部新設のためなら、どんな手段でも使う」、そう胸に誓った特区WGにとって、「加計ありき」路線の選択に迷いは無かった。この判断を端緒として、単なる「規制緩和ありき」の段階では考えられなかった速さで、事態は進展していくことになる。

果たして、先述の面々は、様々な形で「政治的な」折衝を行った。16年9月~12月のことである。文科省の前川事務次官には、あの手この手で揺さぶりをかける。獣医師会には、山本大臣が直々に馳せ参じる。この時点では「加計ありき」は隠さなければならないのだが、山本大臣は「加計で行きます」と口を滑らせてしまった。根が正直で、政治工作に向かないのだろう。何はともあれ、各員の努力が奏功して、文科省・獣医師会の抵抗も徐々に収束してきた。

「加計ありき」路線に同調する権力者が、各所で「総理の意向」をちらつかせたのは、大きかった。内閣人事局と国民の支持率に由来する「絶大な権力」を有する安倍晋三に盾突く者は、もはや日本の政界にはいない。また、案件が「獣医学部新設」であるだけに、「総理の意向」の中身についての「ミスリーディング」が期待でき、実質的な圧力は二倍。というのも、「スピード感を持って規制緩和する」という「総理の意向」を、それとなくボカして伝えるだけで、「加計学園で何としても獣医学部新設を実現する」とのメッセージとして解釈してくれるのだから、扱いやすい。どうせ、オトモダチの加計理事長から色々頼まれているのだろうから、罪悪感など欠片も無い。規制緩和のために、有効に活用させてもらうまでだ。

交渉の過程で飛び出した、「獣医学部の空白地帯に限る」や「一校・一地域に限る」といった後付けの条件は、最終的には「全国展開」を見据える特区WGとしては不本意なものだが、「加計ありき」で動いてくれている人々にそれを言っても仕方のないことだ。「1つの区域で規制改革が認められれば、他の区域でも認められる」という「特区ルール」を発動させることができれば、「事情が変わった」などと言い訳して、ちゃぶ台返しすれば良い。加計学園で実現すれば、後はどうとでもなる。後付けの条件で京都産業大学も手を下してくれたし、向かうところ敵なし。8月の文科省設置審で不認可にでもしようものなら、「総理の意向」で文科省解体しまっせ…(脅迫)。

規制緩和バンザイ! 自由競争バンザイ! 安倍首相バンザイ!

*   *   *

…以上、北口の妄想でした。安倍首相・萩生田官房副長官・前川前次官・加計理事長・加戸前知事…などと、役者揃いの「加計問題」ですが、どうも彼らは「何者かの手玉に取られている」感が、半端ない。では、この問題に「黒幕」がいるといたら、誰か。「規制緩和ありき」で突き進んできた特区WGなのではないか。「獣医学部新設」という彼らの目標を実現するために、安倍首相も「加計ありき」の人々も、利用されたのではないか。このような直感と、「疑惑は確かに存在しているのでは」という素直な実感に従って、ストーリーを描いてみました。

あくまでフィクションですが、既存の報道と不整合な部分があれば、ご指摘願いたいです。僕が知っている範囲の情報とは、整合性が取れるように組み立てているつもりですが…。現時点では、きちんと突っ込み始めたらキリがないくらいのミスはある気がします。

最後に、もう一度。「「信じるか信じないかは、あなた次第です。」」

 

北口氏は、「妄想」、「フィクション」(少なくとも、現時点では)などと言っているが、加計学園をめぐる問題全体に対する極めて鋭い推理・分析に基づく、リアリティ溢れる「迫真のストーリー」であある。

しかも、驚くべきことに、これを書いた北口氏は、フェイスブックに掲げられている「ディベート甲子園」、「地学五輪」、「数学理科甲子園」等での輝かしい成績から、“灘高校3年在学中の高校生”と特定できる。

 

特区WGの主体的かつ積極的な動きへの着目

この「北口ストーリー」の特筆すべき点は、「加計ありき」の獣医学部新設の動きに関して、野党での国会での追及、マスコミ報道などが「安倍首相と加計孝太郎氏との『腹心の友』の関係」に偏り、そこに、世の中の関心も集中している中で、国家戦略特区特区ワーキンググループ(以下、「特区WG」)の動きに着目し、それを中心軸に関係者の動きをとらえるという「視点」、そして、安倍首相などの政権首脳と文科省の前川前次官らが、まるごと「何者かに手玉に取られている」のではないか、「真犯人」は特区WGではないかとの「推理」を行っていることである。

前者の「視点」は、加計学園問題全体を分析・整理した私のブログ記事【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ~安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」】を参考にしてくれたものだと思うが、特区WGを「中心軸」としてとらえるという「視点」は、私にはなかった。そして、後者の「推理」は、私には考えも及ばなかった奇想天外な「ストーリー」であるが、そこには、かなりのリアリティがある。

この「特区WG真犯人ストーリー」のリアリティの最大の根拠となるのが、特区WGの民間議員らが、今回の加計学園問題に関して、異常なまでに「主体的かつ積極的に」動いていることである。

6月13日には、国家戦略特区諮問会議の有識者議員(民間議員)及びWG民間議員が記者会見を行い、今治市に獣医学部の新設を認めた手続にも経過にも全く問題はない、

一点の曇りもない

と断言した。そこで根拠とされた《2016年3月末までに文科省が挙証責任を果たせなかったので、勝負はそこで終わっている。延長戦で9月16日にワーキンググループをやったが、そこで議論して、もう「勝負あり」》とする「挙証責任」「議論終了」論を、特区WGの民間議員の八田達夫氏や原英史氏が、国会の参考人質疑で滔滔と述べている。

また、原氏と同じ株式会社政策工房の会長の高橋洋一氏は、前川喜平氏が加計学園問題で「行政が捻じ曲げられた」と公言した頃から、「挙証責任」「議論終了」論をネット記事やテレビ出演で繰り返し主張し続けている。

この特区WGの主張は、「4条件」の閣議決定の文言・趣旨とも、実際のWGでの議論の経過とも一致しておらず、凡そ通る余地はない。それは、7月8日放映のBS朝日「激論!クロスファイア」での高橋氏と私との「激論」からも、私のブログ記事(【加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊】【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ~安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」】)などからも明らかだ。

ところが、その後も、特区WGの民間議員達は、「挙証責任」「議論終了」論によって加計学園の獣医学部新設を認めたことを正当化する主張を、今なお続けている。

特区担当の山本幸三大臣は、特区WGで獣医学部新設に関する議論が続いていた2016年11月には、大臣自らが獣医師会に乗り込んで、獣医学部新設を認めるように説得したり、国会答弁では「挙証責任」「議論終了」論をそのまま「受け売り」するなど、その答弁は、安倍首相や松野博一文部科学大臣の答弁などからも遊離し(7月24日の参院予算委員会閉会中審査での日本維新の会浅田均議員の質問等に対する答弁)、「閣内不一致」ともいえる状況になっている。

しかも、24日の国会での山本氏の「加計学園と同様に獣医学部新設を検討していた京都産業大とも連絡をとっていた」との答弁について、内閣府は、26日に、「大臣が答えた中身について確認できていない」とする見解を明らかにしており、山本氏の対応は、内閣府の担当部署とも乖離しているように思える。

これらから見えてくるのは、加計学園問題をめぐって、野党・マスコミの追及に対抗する側が、安倍首相を中心とする内閣・政府の組織と、特区WGの民間議員達と彼らに担がれた山本担当大臣に「二分化」しているという異常な構図なのである。

北口氏は、そこから、「特区WGが、主体的に『加計ありき』の獣医学部新設に向かって動き、それが問題とされるや、『挙証責任』『議論終了論』によって正当化する主張を積極的に行っている」という「特区WG主導のストーリー」を想定したのであろう。

 

特区WGが「安倍首相の意向への忖度」を利用したとの“大胆な推理”

そして、そのような「特区WG主導のストーリー」から、北口氏は、次のような「大胆な推理」を行うのである。

和泉洋人首相補佐官が、前川前文科次官に対して「総理が言えないから、私が言う」と言って、獣医学部新設を認める方向での文科省の対応を促したこと、萩生田光一官房副長官が、文科省の高等教育局長に「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」という趣旨の発言をしたこと、そして、それらから、文科省側は「総理のご意向」を感じ取り、前川氏も総理の意向で文科省の行政が捻じ曲げられたと考えたことなどは、ほぼ事実である。それらは、これまで、「『腹心の友』の加計氏の便宜を図ろうとする安倍首相の意向」に結び付けられてきたが、実は、安倍首相の「お友達」が経営する加計学園の獣医学部新設を俎上に載せれば、関係者に当然に「安倍首相の意向への忖度」が生じて、学部新設を早期に実現しようとすることを熟知していた特区WGの民間議員達が、それらを、丸ごと利用したのではないか。

北口氏は、「安倍一強」体制の下で、首相本人の意向が明確に示されなくても、それを確認することなく、「忖度」するのが当然の状況にあり、その構図をうまく利用すれば、「加計ありき」の獣医学部新設が「総理のご意向」によって進められているかのように認識し、猛烈な勢いでその実現に向かって邁進させることも可能だったのではないかと考えたのである。選挙で選ばれたわけでもない特区WGの民間議員達は、「忖度」の構図を巧みに操って、「獣医学部新設」で岩盤規制を打破するという彼らの目標を実現したのではないかと「推理」するのである。

この推理の下では、関係者の証言の多くが、矛盾なく整合していく。安倍首相は、加計氏から今治市での獣医学部新設について何の依頼も受けておらず、その認識すらなかったとの、「にわかには信じ難い弁解」が仮に真実であったとしても、「文科省の行政が捻じ曲げられた」との前川氏の主張と相反することもない。特区WGの仕掛けによって、官邸・内閣府側と文科省側という対立する両者が、いずれも「安倍首相の意向」のように信じ込んだということで、事実として両立するのである。

 

国家戦略特区という制度の歪みの現実化

唯一、リアリティに疑問の余地があるとすれば、特区WG民間議員達に、そこまでのことをする「動機」がどこにあるのか、という点であろう。しかし今回の加計学園問題は、国家戦略特区という制度の歪みが現実化したものと考えれば、特区WG民間議員達が、北口氏の「推理」どおりの動きをすることも決してあり得ないことではない。

国家戦略特区という制度の歪みと重大な問題を指摘する著書【国家戦略特区の正体】(集英社新書)を、加計学園問題が表面化する前の今年2月に公刊した郭洋春立教大学教授は、加計学園問題表面化後のインタビュー記事【疑惑は加計学園だけじゃない? デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政”】で、次のように述べている。

そもそもの制度設計に重大な欠陥があります。その問題点が日本経済全体に長期的な悪影響を与えるよりも先に、加計学園問題で噴出してしまったと言えるでしょう。運用面も含めたそのデタラメぶりは私が想像していた以上かもしれません。

今治市の分科会に出席したメンバーを見ると、八田達夫という名前が出てきます。「民間有識者」という立場での出席ですが、アジア成長研究所所長・大阪大学名誉教授である八田氏は、実は国家戦略特区構想の制度で重要な位置を占める「ワーキンググループ」の委員でもある。この点は見逃すことができません。

ワーキンググループというのは、国家戦略特区に指定された各地域から上がってくる事業提案を審査する立場にある機関です。その立場にある人物が、各地域がどの事業を提案するかを考える分科会にワーキンググループの委員という肩書きではなく「民間有識者」という立場で出席しているのです。

郭教授は、特区WGの座長の八田氏の「利益相反的な立場」を指摘しているが、同氏とともに、特区WGで獣医学部新設に向けて中心的な役割を果たし、国会でも何回も参考人として「挙証責任」「議論終了」論を述べている原英史氏については、一層妥当する。

原氏は、「株式会社政策工房」の社長であり、同社の会長が高橋洋一氏である。同社の経営実態は不明だが、高橋氏は、以前、ラジオ番組で共演した際に、「政策や法律案を作ることに関する業務」と説明していた。国家戦略特区という制度に関して、原氏がどのような立ち位置にあるのか、規制緩和や特区の政策や運用について国からの委託を受ける一方で、規制緩和策によって利益を受ける事業者の側からも業務を受託していることも考えられる。

そのような立場の特区WG民間議員なのであるから、「岩盤規制の撤廃」で実績を上げることを至上命題とし、それに関する重要な案件である「獣医学部の新設」に、手段を選ばすに邁進したとの北口氏の推理も、あながち不合理とは言えないのである。

 

ストーリーは加計問題の「疑惑」を否定するものではない

北口氏の「加計問題の真実」で書かれている「特区WG真犯人ストーリー」にはリアリティがあり、それが真実であった可能性は十分にある。

そして、仮に、ストーリー通りであったとしても、国家戦略特区で加計学園の獣医学部の新設を認める決定を行ったことが、行政を捻じ曲げる不当ものであることに何ら変わりはない。特に、京都産業大学が応募を断念せざるを得なくなった「平成30年4月開学」の条件設定の合理的な説明は困難であり(【京産大記者会見への反応に見る”更なる「二極化」”】)、獣医学部の新設が、何らかの不当な力が作用する中で行われた可能性が否定されるものではない。

特区WGと文科省側との最大の対立点になっている「獣医師をめぐる需給」の問題について、最近出された記事【加計学園問題に関する単純な疑問「日本では獣医師が不足しているのか?」】において、特区WGが「錦の御旗」にした「獣医師の不足」という主張も、客観的な数字に基づいて比較すれば、その論拠は極めて薄弱であることが示されている。

 

安倍首相自らが招いた「冤罪的要素」の可能性

仮に、特区WGが「真犯人」で、「総理のご意向」の“忖度”は彼らに仕組まれたものだったとすると、加計氏に便宜を図ったと疑われたことについて、安倍首相にとっては「冤罪」的な要素があったことになる。

しかし、仮にそうであったとしても、「冤罪」的な要素は、すべて安倍首相自身が招いたものである。

まず、「安倍一強」体制の下で、官邸、内閣府等において、安倍首相本人の意向を確認することなく、それを「忖度」するのが当然のような雰囲気が作られていたことに根本的な問題がある。

加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ~安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」】でも述べたように、安倍首相にとって、加計学園に関して問題を追及された際に不可欠だったのが、《国家戦略特区に関する権限を有する総理大臣と、加計学園理事長とが「腹心の友」であることの「利益相反」の問題》と《諮問会議とWGの民間議員のメンバーに国家戦略特区に関する「判断」を行わせることの公正・中立性に関する問題》を認識することだった。そして、それらについて反省すべき点は反省し、改善の検討をする旨言及していれば、加計問題が大きな問題になることはなかったはずだ。

しかし、そのような認識を欠いたまま、当初の野党の質問に対して、「全く問題ない」と言い切ったために、従来の文科省の方針に反して獣医学部の設置認可を迫られた文科省側の反発を招き、その後、「総理のご意向」などと書かれた内部文書の存在が指摘され、前川氏が記者会見で「文書は確かに存在した」「文科省の行政が捻じ曲げられた」と発言するという事態に至った。

もし仮に、安倍首相側に本当に何もやましいことがなく、官邸・内閣府に対する指示・意向も全くなく、安倍首相と加計氏との親密な関係は、国家戦略特区での加計学園の獣医学部新設を認めることに全く無関係だったとすれば、それにもかかわらずここまで深刻な事態に追い込まれたことは、すべて安倍政権側の対応の誤りのためだったということになる。そうだとすると、安倍政権の危機対応能力の欠如は、ほとんど病気に近いものと言わざるを得ない。

しかも、安倍内閣の支持率が大きく下落し、「国民に丁寧に説明する」と自ら明言した後も、安倍首相は、疑惑を一層深める対応を繰り返している。閉会中審査の段階で、「加計学園の獣医学部新設の話を1月20日に初めて知った」などと、誰にも信じてもらえない内容の答弁を行い、翌日の質疑で過去の答弁の訂正に追い込まれるという大失態を演じた。

そもそも国家戦略特区という枠組みを作り、アベノミクスの成長戦略の「第三の矢」に位置付けたのは安倍首相自身である。その枠組みが、特区WGの暴走につながり、それに安倍首相の意向への「忖度の構図」が利用されたとすれば、それも、すべて安倍首相の責任である。

安倍首相に、今、必要なことは、北口氏の「特区WG真犯人ストーリー」を十分に念頭に置いて、国家戦略特区で獣医学部新設を認めるに至った経緯と判断の是非を、加計学園の大学経営の実態、今治市側の特区申請に至る経緯等も含めて全面的に検証すること、それも、独立かつ中立の第三者による調査に委ねることであろう。

 

驚異の18歳!

それにしても、恐るべき18歳である。「大人の世界」が不毛な追及と弁解に終始して全く事態の収拾が見通せない状況において、加計学園問題全体を俯瞰し、「特区WGの主導性」に着目し、「総理の意向」が利用されたかという問題の本質を見抜く推理・分析力と、それをストーリー展開させていく能力は、常識を遥かに超えている。検事時代に様々な検察独自捜査に関わった経験や、特捜検察と司法マスコミの癒着を主題とする推理小説【司法記者】(講談社文庫)も書いた経験もあり、推理・分析力、ストーリー展開力にはそれなりの自負を持っている私だが、北口氏のストーリーには、完全に脱帽である。「将棋の世界での藤井聡太四段」に匹敵すると言っても過言ではない。

国の権力の中枢である首相官邸が、首相の国会答弁の混乱を回避することすらできず、事態を一層深刻化させてしまう惨憺たる状況にあり、危機対応能力の欠如と人材不足が絶望的にも思える中、我々は、北口氏のような十代の若者達がこの国を救ってくれる時代がくることに望みを託すほかないのであろうか。

 

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加計問題、「総理のご意向」を仕組んだ“真犯人”は誰か ~恐るべき18歳の推理 への18件のフィードバック

  1. okonnba より:

    政治 でリブログしてコメントを追加:
    良い記事です

  2. HIROSHI WATANABE より:

    WGだとすれば、組織として成立しているのだろうか? 予定調和的に動いたとは考えにくい。ストーリーとしては考えられるが、それ以上は、確証仕切れないのでは・・・。

  3. シュウ より:

    素晴らしい推理ですね。私は私学助成金審議会あたりの人も、実働部隊として、絡んでいたのだと疑っています。特区のWG民間議員と同じ私学の恩恵を受けるお仲間ですしね~。

  4. 田中清 より:

    主犯がWG説は納得できます。
    森友学園問題では大阪維新でしょうか。
    何れにせよ安倍首相及び内閣が国民の為ではなく自分達の為に邁進した結果である事は間違いありません。

  5. hakutaryo77 より:

    神奈川県の国家戦略特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定されてます。国家戦略特区の諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」とAERAで竹中氏に関しての報道がなされてます。5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記されました。竹中氏はいまの国家戦略特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっています。(AERA記事より要約)。高橋洋一氏は小泉政権の時代から竹中平蔵氏と近く、加計学園の件でも今治における獣医医学部新設を後押ししています。郭先生はその著書「国家戦略特区の正体」の中で「特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる”治外法権区域”に他ならない」と書いてます。国家戦略特区WGとしては成田の医学部もそうですが、とりあえずは国内での実績づくりを焦っている様に見受けます。そのうち、第二の郵政改革の様な大規模な”規制緩和?”をどこかの特区で行うでしょう。以上の事柄から郷原先生がお示しになってくれた北口氏による加計問題の国家戦略特区WG主犯説はかなり説得力のある仮説であると推測します。郷原先生、示唆に富むメルマガの執筆、有難うございました。(博田 良、67歳、医師)

  6. 筧 光貴 より:

    WGが主導したという前提に立ったフィクションですね。
    国家戦略特区の目的に獣医学部の新設が寄与するのか、獣医学部新設が全国展開出来るのか( 法科大学院の二の舞にならないか)、という観点で、獣医学部新設は岩盤規制ではないと思います。加計学園だけのための特区の利用だと思いますが。

  7. 筧 光貴 より:

    加計ありき、官邸主導でないのであれば、加計孝太郎氏が『 腹心の友 』の疑惑を晴らすために公で証言しないのも気になります。

  8. Hunter より:

    特区WGあるいはそのメンバーがやったことの中に罪があるかといえばないのでは、ということからすると、彼らだけが主犯というのは無理があるかと考えますが、彼らが自らの実績をアピールしなければならない事情があり、内閣や加計学園、愛媛県を利用したということはあると考えられます。WGの議事録等を見ても、彼らが何らかのアピールできる結果を必要としていたことが伺われ、またご指摘の今回の国会での議論について、論理のすり替えなどで見苦しいまでの用語をするのも、そうした事情があれば納得できるものがあります。
    一方で、加計学園や愛媛県にも、それを利用して、補助金を獲得したりという彼らにとっての利益を追求したということもあるでしょう。
    つまり、今回の中には、複数の主犯と複数の動機があり、それらがからみあってこの結果を生んでいるのではないでしょうか。
    岩盤規制緩和といえば聞こえはいいですが、いったい獣医学部新設でどれだけの効果が見込めるのか、規制緩和の目的ではなく、規制緩和自体が目的化してしまうという、典型的なだめパターンをたどるものになりかねない施策です。
    麻生氏がWGの中で、法科大学院の失敗例を出し、同じようにならないようにというコメントをされていましたが今まさに彼に、今回の計画でそれが担保されると思っているか聞いてみたいところです。

  9. 森 不二子 より:

    北口氏を藤井四段になぞらえておられること、まさに慧眼です。条件を予断や偏見なくみると、こういう視点が成り立つのですね。確かに特区ワーキンググループ(諮問会議の一部も)の委員は、ちょっと異常なほど精力的に動いています。原氏が社長で高橋氏が会長の政策工房は、「政策立案能力を売る」ということですから特区の提案主体など、もっともよい顧客でしょう。それにしても社長と会長に社員1名って会社として奇妙な形態です。国家戦略特区は、新しいタイプの利権培養器に思えます。

  10. 桃太郎 より:

    やや違和感を感じた。
    安倍政権も特区WGもお互いを利用し合っている関係という方が、しっくりくる。
    安保法案から改憲まで、全てが独裁国家を目指していると言える安倍政権にとって、国家戦略特区諮問会議や特区WGは、部外者が干渉できない治外法権的なミニ独立国家として機能する存在として必要不可欠だ。
    民間議員たちにとっては、自らにも自らのの企業にも利益誘導をやりたい放題できる夢のような仕組みなのだ。
    つまり、今回の騒動は、独裁国家と利益誘導を目論む者たちが、その手始めにその仕組みを最大限に利用して実現しようとした、最初の一校ならぬ最初の一件であったのだ。これがうまくいったら、全国展開しようと考えていたのだろう。従って、安倍政権側の関係者全員が同じ穴のムジナなのだ。

  11. 牛丸 修 より:

    なんとなく竹中平蔵「作」
    の気がする。小泉政権の時代からの、新自由主義・規制改革の筋書きに沿って進められてきた。小泉も安倍晋三もそれに乗せられてきた。対米追随政治の行きついた先だ。日本はアメリカに骨の髄までしゃぶられ尽くす。

  12. 通りすがり より:

    北口さんの記事全文を掲載して頂きありがとうございました。郷原さんもそうですが、WGの問題点については、元経産省官僚の古賀茂明さんも既に指摘しておられます。そこで教育の論理と市場開放の論理は同一平面では御しきれないという鋭いご指摘をされています(https://dot.asahi.com/dot/2017071600019.html)。おそらく、北口さんはその古賀さんの論旨も加味しながらフィクションを展開されたようですが、問題のポイントがぼけないように注意する必要があります。

    本日は、籠池容疑者が「補助金適正化法違反」ではなく、より罪が重い詐欺容疑で逮捕されました。「補助金を得て学校新設工事代金を水増し設定して差額を詐取」という嫌疑のようです。

    先にコメントしましたが、同じ構図が愛媛県に生じていないか、獣医学部建設工事代金の見積もりの適正度を誰かが客観的に精査する必要があると思います。もし検察捜査が始動するのなら、そこで疑惑解明に結びつく可能性が高いと思います。そうなると場合によっては、森友問題とは桁違いの疑惑金額になるやも知れません。それが仮に証明されたとして、ついでにその疑惑金額が一体どこに回るのかを解明していくと、そこにいろいろな関係者が顔を出してくる、という疑獄事件に発展する可能性もでてくるでしょう。人の動機にはいろいろありますが、なんと言っても一番大きいのは「お金」ですが、18歳の若さではまだまだ「お金」の力が分からないのかも知れません。

    そのような意味から、あたかも「空気」が悪さをしたケースで済ませるようなフィクションには賛成できません。ですが、それらの人々の動機には「補助金詐取によって得たお金の配分」があるというフィクションなら納得できます。

    いずれにせよ、この森友・加計ケースで問題になるのは、そういった「お金」の問題やお友達への優遇疑惑ということだけではありません(それはそれで極めて重大ですが、それだけですませてはなりません)。もしこれらの疑惑が本当であれば、戦後営々と築いてきた我が国の法治主義が、中国・北朝鮮並みに人治主義に転落しかねない危険を招いていることにあります。

    元TBS記者の強姦疑惑事件において、当該記者の逮捕状の執行が停止されたことについて、警察行政への信頼にひびが入っていると考える国民が少なくないと思います。国有財産管理行政・教育行政も信頼性に問題が出ています。それにもまして重要なのは、徴税行政です。その執行の公平性は国家が成り立つための基本中の基本条件です。その徴税行政までも人治主義でゆがめられていると多くの国民が疑惑を感じるようになれば、国が成り立たなくなります。まともな為政者ならその危険性の芽をいち早く摘むのでしょうが、現政権の人間はいつまでたってもその大事に思いが至らないのでしょう。自民党の良識ある人々は、今こそ国家存立の危機に思い至り、即刻対処すべきでしょうが、我々国民一人一人も、そういう観点から事態を注視していく必要があります。

  13. 爺は許さんぞ より:

    安倍首相が、しきりに民間議員がとか有識者がと言って、加計学園の申請が受理されたのは行政指導によるものではないことの根拠に上げていたことを思い起こせばいい。諮問会議の有識者議員やワーキンググループの委員が、民間有識者の立場を利用して自分たちと首相の利益・思惑のために首相の権力を笠に着て好き放題をしている、ということだ。第一に、特区諮問会議というのがおかしな組織だ。諮問会議の規則では、諮問するのが首相や大臣で、諮問会議の議長が首相で、諮問会議のメンバーに大臣が入っている。自分(たち)が自分(たち)に諮問して自分(たち)に答申するようになっている。こんなの諮問会議っていうんだろうか。このあたりのことを誰も指摘していないのは何でだろう。諮問会議は、いわば参謀本部で、ワーキンググループの構成員は参謀ということだ。誰からも諮問を受けずに誰にも答申する必要のない組織だ。自分たちで立案して自分たちで決めることができるようになっているのだから、好き勝手ができるわけだ。民間議員に依ってとか民間有識者に依る言えば官主導ではないから適正だと強弁した安倍首相が「民間」を隠れ蓑にして不正を覆い隠しているのである。

  14. 岡田雅之 より:

    北口さんの推理力には敬服しますし、郷原さんが言われる安部内閣の危機管理姿勢の問題も納得するものでありますが、私が加計問題で一番私が知りたいのは、安倍さんによるお友達優遇か否かという論点よりも国家戦略特区制度の是非・必要性・適用基準等です。
    岩盤規制と呼ばれる既存の規制の趣旨・妥当性とそれを突破することの是非および突破手段としての特区制度。特区であれば特定の地域、人に特権を与える以上、不公平、優遇の問題は大なり小なり起きうることだと思うので、それでも敢えて特区制度による規制打破に頼らざるを得ないのか等々の議論です。

    私見ですが、文科省の「告示」による門前払い規制は、不認可処分を行政訴訟で争う道すら閉ざす質の悪い規制だと思います。こんな規制を自主的に改めることができない文科省と既得権益集団である既存獣医学部や獣医師会との関係には疑問を持ちますし、元々当初には当時の自民党族議員も関わってできた規制なのだと思います。
    規制の合理性に関する挙証責任論もありますが、挙証責任のある側が証明できなければ不利に扱われるという訴訟上の原則論で規制の撤廃を正当化するのではなく規制の当不当を正面から論じ、合理性が認められないなら特区ではなく単純に全国一律認可申請を受け付け合理的な基準で認可審査をするようにする選択もありなのではないかと思います。
    前川氏や民進党がよく「石破4条件」を持ち出しますが、この条件自体が既得権益との妥協で生まれたもののように見えあまり合理性を感じません。例えば「既存の大学・学部で対応できない分野」とは、既存の大学が対応する意思のない分野ということなのか?そんな分野がそもそもあるのか?物理的に対応できないということなら新設の大学も当然対応できないということになり、実質的に道を閉ざしていることにならないか?   獣医師の需給バランスということについても、極端な需給のアンバランスが明白な場合ならともかく、条件としての基準も不明確であり価値は非常に乏しいと思います。 民進党玉木氏が「抵抗が厳しいので、地域を限って試験的に行ってみる」のが特区制度の趣旨だと言っていましたが、それならば1校試験的に新設して需給バランスをチェックしてみればよいことだと思います。端的に言ってしまえば獣医師の数を制限したいのであれば、獣医師国家試験の合格レベルを引き上げればすむことであり、学部新設の道を閉ざすことにより学生の数を抑制するのは既存の獣医学部を保護することそのものだと考えます。
    石破4条件が閣議決定されているということなので無視はできないでしょうが、条件の見直し等の議論も必要なのではないでしょうか? 見直しの中で特区適用審議過程の公正性を確保する条件を検討する方がはるかに建設的だと思います。

    現在の国会の議論およびメディアの論調は、安倍首相の「お友達優遇」という事実の存否に集中していますが、本質がずれていないかという懸念を強く持っています。

  15. matsumoto より:

    特区WGが獣医学部をいくつも新設したら、獣医師過剰となり、ただでさえ収入が多くないであろう獣医師の収入を少なくすることになる。
    タクシードライバーの年収が少ないところに、規制緩和してタクシーの台数を増やして、ますます収入が減り、結局元に戻した。
    特区WGが獣医師の年収を把握してないとは思えない。
    公務員獣医師になり手がないのは人の病気を診る公務員医師より年収が圧倒的に少なく、教員より少ない年収が原因とわかっていると思う。
    私は安倍と逃げ回る加計が主犯と思う。
    主犯が本当にWGであれば、WGは相当、低脳だと思う。

  16. ナゴヤシミン より:

    コメントしないでおこうと思っていたのですが、郷原先生がこんな玉虫色の結論を絶賛されていることに驚きを禁じえません。
    自分の見解に自信を無くされたのですか?
    安倍総理の言い分を正、前川さんの言い分も正と考えると、こう言う結論もありと思いますが、そういうことはありません。どちらかが嘘をついているのです。本人は嘘と自覚していない可能性はありますが。

  17. 佐藤鴻全 より:

    仰る通り、安倍さんの脇が甘く、周囲が忖度を働いたのが真相でしょう。
    それを正直に話せばいいと思うけど、泥を被る人が出るのと、加計がポシャるのが嫌なんでしょうね。

    以下拙文、ご参考まで。
    ■小池百合子「グリーン保守戦略」の次の一手 -石破や麻生と組めば国を亡ぼす-
    http://blog.livedoor.jp/ksato123/archives/54751039.html

  18. イチロウ より:

    モリもカケも、福田康夫元首相が御指摘のように「忖度以上のこと」をされたのでしょう。

    福田元首相、安倍政権を批判 Reuters Domestic | 2017年 08月 2日 20:24 JST
    http://jp.reuters.com/article/idJP2017080201001858?il=0

    「国家戦略特区」なるものについては、WGのことに限定されず、そもそも、経済・財政政策として公的セクターが成長産業を育成する等と云う神のような技を有しているのか否かを追及しなければならない筈です。

    可能と仮定しても、三流大学が獣医学部を新設して学生を集めるのがどうして国家の戦略として機能するのかを考える必要があるのではないのでしょうか。

    これは、FBを創業されたザッカーバーグ氏が、米国政府からの多額の補助金なり、援助を受けた故のことであるのか否か、と問えば自明のことと思われます。

    国家の未来を託すべき先に投資せず、たかが己の資産を増やすのに汲々としている輩に国民の資産を投じては、合法的と措定しても、それこそが、責められるべき犯罪でしょう。

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