７月７日の記者会見で、横浜市長選挙への立候補の意思について、横浜市長選挙への立候補の意志を持って政治活動を行うことを表明（以下、「出馬意志表明」）したが、立憲民主党が推薦候補として擁立している横浜市立大学元教授の山中竹春氏が、野党統一候補として横浜市長となるのに相応しい人物であることが確認でき、私が掲げた重点政策に基本的に賛同するのであれば、立候補の意思は撤回し、山中氏を全面的に応援すると述べ、立憲民主党神奈川県連会長宛ての質問状も公開した。
しかし、その後の立憲民主党側の対応によって、出馬意志の「解除条件」とした「山中氏が市長に相応しい人物であること」「私の重点政策の受け入れ」のうち、前者の条件が充足される余地は全くないと判断せざるを得なかったので、７月１６日の記者会見で、その経緯を明らかにし、改めて、明確に市長選への出馬意志を表明した。
同日の会見の内容は、YouTube《郷原信郎の「日本の権力を斬る」》に【7月16日 横浜市長選挙出馬会見】と題してアップしている。
会見では、山中氏批判に加えて、市長選出馬でめざす
- 横浜市を、菅支配から、市民の手に、取り戻す
- カジノに頼らない山下ふ頭の活用 生鮮食品市場を中核とする「食の賑わい施設群」フィッシャーマンズワーフを観光の起爆剤に！
についても述べている。後者については、この構想の提案者の市長選出馬表明者である横浜市中央卸売市場の本場で水産仲卸業「金一坪倉商店」を営む坪倉良和氏も会見に参加し、固い握手を交わした。
これまで、一貫して安倍・菅政権を批判し、国会での公述人、参考人陳述や、野党ヒアリングなどで野党側に協力してきた私としては、今回の横浜市長選で、自分自身の立候補によって反自民票が分散して自民党を利することになるのは、決して本意ではない。
しかし、今回の出馬意志表明までの経緯、そして、今回の立憲民主党側の対応等で山中氏について明らかになったことからすれば、私が、敢えて出馬意志を表明するに至ったことも理解して頂けるのではないかと思う。この二つの点について、詳しく述べたいと思う。
出馬意志表明までの経過
私が、立憲民主党側と、最初に、横浜市長選挙について話したのは、今年２月下旬、江田憲司氏がＩＲ反対の統一候補者調整を中心になって進めていることが書かれた「現代ビジネス」の記事を目にして、江田氏と電話で話した際だった。私が、横浜市のコンプライアンス顧問として同市の行政に深く関わっており、市長選にも重大な関心を持っていることを伝えたところ、江田氏は、「参院広島に出馬しないことになった場合には、横浜市長選も考えてほしい」と言っていた。
その後、市長選挙で次々と名前が上がる与党側、野党側の候補者に、市長に相応しいと思える人物が全くいないと思えたこと、不適任の人物が市長に就任した場合に予想される「コンプライアンスへの重大な悪影響」は何とか食い止めたいと考えたことから、６月１０日に、江田氏と電話で話し、「市幹部からは私の市長選出馬への期待もあるようだ」と言って、私も出馬を考えていることを伝えた。しかし、江田氏は、「素晴らしい候補者が複数手を挙げていて調整に困っている状況だ」と言っていた。その中には、横浜DNAベイスターズの初代社長の池田純氏も含まれていることを認めていた。
そして６月２０日頃、「立憲民主党が横浜市立大学教授の山中竹春氏を、市長選挙に擁立へ」と報じられ、山中氏について、マスコミなどから情報を収集したが、市長に相応しい人物とは全く思えなかったことから、私自身が立候補を真剣に考えざるを得ないと判断し、その直後から、県連会長や党本部選対幹部など各レベルに、「７月６日の横浜市のコンプライアンス委員会までは顧問職を全うしたいと考えているので、市長選挙について自ら表明することはできないが、横浜市長選出馬に向けて覚悟を固めている」と伝えた。
６月２４日には、横浜市に、７月６日のコンプライアンス委員会をもって顧問を退任することを申し出て、手続を終え、翌日に、ヤフーニュース記事で【横浜ＩＲをコンプライアンス・ガバナンスの視点で考える】と題して、市長選の最大の争点と目されていた横浜市のＩＲ誘致の是非について、コンプライアンスの視点から私の見解を述べた上、記事の末尾で、７月６日でコンプライアンス顧問を退任することを明らかにした。
そして、７月６日のコンプライアンス委員会の終了をもって、顧問を退任し、翌日に行ったのが冒頭に述べた「解除条件付き出馬意志表明会見」だった。質問状への回答によって、山中氏の市長としての適格性・政策の共通性が確認できれば私は立候補の意志を撤回すると述べているが、逆に、それらが確認できないようであれば、山中氏の擁立を再検討すべきとの趣旨を含んでいた。
このような会見を行うことについては、事前に立憲民主党福山哲郎幹事長とも面談し、質問状も渡していた。質問状を受け取った阿部知子県連会長からも、「必ず書面で回答させます」という丁寧なメールが届いた。
江田氏、青柳氏らとの面談
７月１４日、立憲民主党江田憲司代表代行、青柳陽一郎県連幹事長、藤崎浩太郎横浜市議の３人が、私の六本木の法律事務所を訪れ、山中氏に代わって、回答の内容を伝えてきた。
私の第一の疑問は、山中氏は、横浜市立大学教授、データサイエンス学部研究科長、学長補佐の立場にあり、「データに基づく行政」についても提言できる立場にあったのに、なぜ、年度の途中で、突然、その職も、研究も、学生の指導も投げ出して、市長をめざす必要があったのかという点だったが、この点についての合理的な説明は困難とのことだった。
2つ目の質問は、出馬会見等で「データサイエンティスト」を標榜し、「ＩＲによるギャンブル依存症増加、治安悪化がデータから明らか」「データに基づく市政」「データによるコロナ対策」を行うなどとしていたので、それがどのようなものなのか、具体的な根拠と内容を問うものだったが、青柳氏の説明では、いずれも、具体的な根拠や内容はなく、単に、選挙向けに「データサイエンスの教授」の肩書を使っているに過ぎないことを認めざるを得ないとのことだった（江田氏は、私の質問の趣旨の説明に苛立ち、途中、一方的に退席）。
これらの立憲側の説明からすると、独禁法違反行為の一つに、「欺瞞的顧客誘引」というのがあるが、山中氏が行っていることは「欺瞞的有権者誘引」のようにも見える。
そして、山中氏の市長としての適格性に重大な疑問を持たざるを得ないもう一つの事実として、ネットメディア「ニュースソクラ」等で問題を指摘されてきた、昨年８月に吉村大阪府知事らが行った、いわゆる「イソジン会見」で、データ解析者として山中氏の名前が表示されていた問題がある。
山中氏は、記者会見を開いて、「イソジンについての共同研究に加わっておらず、データ解析は行っていない」と述べたが、大阪府の開示文書では山中氏の名前が頻繁に登場し、イソジン会見当日の朝に、グラフ作成に関して研究者の松山医師とメールのやり取りをしていることを窺わせる記載もある。ところが、山中氏は、この件に、いかなる「関与」「協力」をしたのかは全く説明していない。
一方で、山中氏の出馬会見では、同席した江田氏が、山中氏のイソジン問題への関与を指摘するメディアや他の出馬表明者に対する法的措置をちらつかせた。
イソジンの問題は、山中氏にとって、公職選挙への出馬表明に関して強調している「データ専門家」の信頼性に関わる問題だ。ところが、「データ解析を行っていない」と形式的に否定するだけで、関与についての実質的な説明は全くなされていない。地元支援者多数を政府の公式行事の「桜を見る会」に招待していた問題で、当時の安倍首相が、「募ったが『募集』はしていない」と意味不明の答弁したのと同レベルだ。
この点についても、青柳氏と話したが、合理的な説明は全くなかった。
青柳氏は、７月１５日夜に私に電話してきて「本当は、郷原先生と一緒になりたいんです。でも私の力ではどうにもなりません」と率直に話していた。
なぜ推薦候補者決定を急がなければならなかったのか
こうして、１６日の会見で、私は、横浜市長選挙への出馬の意志を、改めて明確に示すこととなった。
既に述べたように、私自身が、今回の横浜市長選挙に立候補する意思があることは、県連、党本部など各レベルに伝えていた。それなのに、敢えて山中氏の推薦を決定したことについて、青柳氏は、「山中氏は、６月中に出馬表明をしてくれた。郷原先生は、７月上旬まで、コンプライアンス顧問の職務との関係で出馬意志を表明できないということだったので、そこまで待つことはできなかった」と説明していた。しかし、この説明も、全く不可解だ。
山中氏が、出馬会見を行ったのは６月３０日、私が「解除条件付き出馬会見」を行ったのが７月７日、その一週間の違いが、なぜそれほどまでに重要なのか。
出馬表明後、山中氏が行っているのは、横浜市内での街頭活動である。
立憲支持者のツイートによれば、以下のように、「８月２２日 横浜市長選挙」と明示し、その選挙区の衆議院議員や立候補予定者の名前のノボリや看板を立てて、山中氏が、街頭演説を行っている。
また、江田憲司氏と山中氏の名前と写真を掲げ、「８月２２日 横浜市長選挙」と大書した「二連街宣カー」が横浜市内を駆け巡っている。
このような「事前運動」まがいのことを、少しでも早く行うために、山中氏の推薦を決定したのであろうか。
江田氏が擁立しようとしていた池田純氏の顛末
江田氏が、調整中の複数の候補者の一人であることを認めていた池田純氏は、ダイアモンドオンラインの記事【さいたまブロンコス代表の退任から横浜市長選挙出馬の噂まで、その真相と真意について話します】（６月２６日）で、次のように述べている。
2021年の1月20日のことです。私に立憲民主党から声がかかりました。今年で任期が満了となる林文子市長と自民党の統括下にある横浜市政に代わるために、横浜市長に立候補してくれないかという要請です。
（中略）
「カジノ反対なら全面的に応援と支援をする」「党を挙げて協力する。選挙資金も数千万円単位で用意するので推薦させてほしい」などなど、権威が欲しい人や、お金や利権に目がない人ならすぐにうなずくような口説き文句かもしれません。しかし、その背景には、立憲民主党が私の背後から横浜市をコントロールしたい、秋まで続く自民党との国政での戦いに横浜市長選を利用したいという意図が透けて見えます。
同記事では、市長選に出馬するか否かは明確に述べていなかったが、その後、公刊予定の著書と池田氏の名前・顔写真を大きく載せたラッピングバスを市内で走らせるなど、出馬への意欲を見せていた池田氏は、７月９日に、ツイッターで出馬しないことを明言した。それにもかかわらず、その直後から、ベイスターズ社長時代の金銭スキャンダルが、週刊誌等で相次いで取り上げられた。
池田氏が上記記事で書いているように、同氏の側から出馬要請を断ったのか、立憲民主側からスキャンダルの表面化を懸念して擁立を断念したのか真偽のほどは定かではない。しかし、少なくとも、６月１０日の時点で、江田氏が、池田氏を有力候補の一人と考えていたことは間違いない。
「断固反対、即時撤回」か「住民投票による決着」か
同会見の翌日（７月１７日）、山中竹春氏の支援団体などが集まる合同選対会議の初会合が開かれ、カジノ誘致に反対する横浜港ハーバーリゾート協会の藤木幸夫会長が名誉議長として出席。山中氏を全面支援する考えを示したと報じられ、記事の写真の中で、山中氏、藤木氏と並んだ江田憲司氏が、満面の笑みを浮かべている。
藤木氏は、現職閣僚を辞任して市長選に立候補を表明した小此木八郎氏と古くからの親密な関係だと言われており、同じくＩＲ誘致反対を掲げて出馬を表明している元長野県知事の田中康夫氏も、藤木氏と旧知の間柄であることを強調していた。「ハマのドン」と言われる実力者で、横浜市の経済界に大きな影響力を有する藤木氏に、小此木氏でも田中氏でもなく、全く面識がなかった山中氏の「全面支援」と明言させた。江田氏は、藤木氏を味方に引き入れたのは、自分の功績だと言いたいのであろう。
ＩＲ誘致について、山中氏は、私が主張する「住民投票による決着」ではなく、「断固反対、即時撤回」を強調している。それは、市長選を「ＩＲ反対のための選挙」として位置づけてきた江田氏らの方針によるものであろう。
しかし、私が、コンプライアンス顧問在任中から指摘してきたように（【横浜ＩＲをコンプライアンス・ガバナンスの視点で考える】）、ＩＲ誘致について横浜市の方針を変更するとすれば、その理由は「民意」しかあり得ない。それを確認する方法は、市長選挙の結果だけではなく、「住民投票による決着」によるべきだ（【横浜IR、住民投票による決着が不可欠な理由】）。
神奈川新聞の世論調査の結果によれば、ＩＲに関する住民投票については、賛成が７６％を超えている（ＩＲ反対の７１％を上回っている。）。立憲民主党阿部知子県連会長も、「郷原さんの主張について、とりわけＩＲ誘致をめぐる住民投票の必要性に賛成する。」とツイートし、住民投票についての私の主張に賛成と明言してくれている。
山中氏の立場に立って考えたとしても、そもそも、住民投票を否定し「ＩＲ即時撤回」と主張していることは、政策として掲げている「住民自治の確立」「デジタル技術の活用と現場を重視した市民の声を直接聞く仕組みを創設」とは整合しないように思える。
住民投票を否定し「ＩＲ即時撤回」にこだわるのは、江田氏個人の意見の押しつけとしか思えない。
山下ふ頭の活用としての「新中央卸売市場」と「食の賑わい施設」
そして、重要なことは、この「住民投票」で何を問うかである。これまでの議論は、ＩＲがもたらす経済的・財政的メリットと、社会的デメリットを比較して、「山下ふ頭へのＩＲ誘致の是非」だけを問うというものだった。ＩＲ賛成派は、山下ふ頭にＩＲを誘致することにより、観光産業の活性化を図り、カジノ収入を今後の横浜市の財政を支えるための収益源とするというＩＲの経済的メリットを強調し、一方のＩＲ反対派は、カジノを含むＩＲは、ギャンブル依存症の増加、治安の悪化を招くなど、横浜市の社会と市民に重大な弊害をもたらすことを強調してきた。
しかし、果たして、横浜市が、カジノ賭博での「負け金」を当てにしなければ、将来の市民の生活すら維持していくことすらできない、という情けない状況だということを前提にして考えるべきなのだろうか。
歴史と伝統のある、日本でも「住みたい街」のランキングでも上位に入る横浜市には、本来、都市としての大きなポテンシャル、大きな可能性があるはずだ。今、それを横浜市民が全力で考えていくべき局面ではないだろうか。
そこで、山下ふ頭へのＩＲ誘致の対案として、私達が考えたのが《生鮮食品市場を中核とする、市民と国内外の観光客が集う「食の賑わいと楽しみ」の施設群》を山下ふ頭に建設する構想だ。
現在、瑞穂ふ頭の少し陸側に、孤立して所在している「中央卸売市場」を、山下ふ頭に移転する。そして、その周辺の膨大な土地を、フィッシャーマンズワーフ、ファーマーズマーケット等の「食の賑わいと楽しみ」の施設に活用するのである。
かつて、日本で「食の賑わいの場」と言えば、東京・築地だった。しかし、築地市場は、豊洲に移転され、今では、無機質なコンクリートの塊の「豊洲市場」があるだけだ。豊洲に東京都が計画していた「食の賑わい施設」の計画も挫折した。
東京が失ってしまった「食の賑わいと楽しみの拠点」を、横浜・山下新市場を中心に築き上げていこう、アメリカ西海岸のサンフランシスコにあり、カジノを持たない観光地サンフランシスコの観光の拠点となっている「フィッシャーマンズワーフ」に、私達がめざすべき、横浜の未来があるのではないか。
我々は、この選択肢を、ＩＲ誘致の対案として示したい。住民投票は、決して、「カジノに頼らざるを得ないかどうか」を問うものではない、横浜市民にとって、もっとワクワクするものを提示したい。
現時点での提案は私の政治活動用webサイトにPDFで掲載しているので、ぜひご覧いただきたい。
《食のライブマーケット構想〜生鮮食品市場を中核とする、市民と国内外の観光客が集う「食の賑わいと楽しみ」の施設群》
立憲民主党は、江田氏の行動を容認するのか
私は、「横浜市を、菅支配から、市民の手に、取り戻す」というスローガンを掲げ、政党・団体の支援も協力もなく、費用も自費で、これから募集するボランティアの協力だけで選挙の準備を行っていこうと思う。私の横浜市への思いは、きっと横浜市民に届くものと確信している。
阿部県連会長も、青柳幹事長も、そういう私の思いや主張は十分に理解してくれているように思える。しかし、江田氏の「独断専行」ですすめてきた同党の横浜市長選挙への対応は、全く真逆である。そこには、「菅支配と戦おうとする姿勢」は全く見られないし、横浜市のことを真剣に考え、横浜市長に相応しい人物を擁立しようとしているとは思えない。
これまで述べてきた経緯と山中氏に関する問題を踏まえ、立憲民主党は、横浜市長選挙への対応を真剣に見直すべきではなかろうか。
菅政権のコロナ対策、オリンピック開催をめぐって、国民の不満・反発は頂点に達しつつあり、内閣支持率が３０％を割り込む世論調査結果も出てきている。まさに、内閣は崩壊の危機にあるのに、一方の野党第一党の立憲民主党に対する支持率は一向に高まらない。
今回の横浜市長選挙への対応は、立憲民主党にとって「菅政権に対立する勢力としての真価」が問われるものと言えよう。国民の期待が一向に高まらない同党こそが、自民党安倍・菅政権の延命の最大の要因となっていることを、改めて認識すべきであろう。
郷原信郎が斬る 
郷原さんには衆議院議員になって国政で活躍してほしかったです。
応援しています。安倍菅政権の無法、無能な戦前回帰的思考危ない。めちゃくちゃな政策、倫理、道徳がない体質。横浜から民主主義を取り戻そう。菅政権から脱却しよう。
郷原さんの当選を願っています。
郷原さんは、もともと理系の出身、論理貫徹のよき慣行があり、これには敬意を表してゐます。
しかし今回は、最初の文章からして長すぎ、途中で意味がとりがたく正反対の意味に解釈される惧れもありませんか。法曹関係者は、往々に、厄介な文章を草する傾向がありませんか。談話・度動画なら起こり得なくても、文章は、明快・簡潔であるべきとおもひます。ましてや市長選は一般人を、（訴訟人相手ではなく）訴へるのですから、一言もうしあげます。