斎藤知事に「人殺し」発言の菅野完氏ら起訴猶予、神戸地検が知事に与えた「犯罪認定」のお墨付き

兵庫県の斎藤元彦知事の定例記者会見で、知事に対して「人殺し」と発言したフリーランス記者の菅野完氏ら3人について、神戸地方検察庁は11月20日、知事が告訴した名誉毀損罪から侮辱罪に罪名を切り替えたうえで、起訴猶予処分とした。

地検の説明は

「本件発言等に至った経緯・目的を含む情状全般を考慮した」

というものだけだ。この「起訴猶予」という処分に対して、告訴人の斎藤知事側は、「検察官が犯罪の嫌疑を認めたこと」を強調し、非告訴人の菅野氏側は、「検察官が起訴しない判断をしたこと」を強調するという、まったく正反対の認識を示している。

「起訴猶予」という処分は、一般には「嫌疑はあるが、情状により起訴を見送った」と説明される。しかし、侮辱罪という犯罪の特質と、検察の実際の運用を踏まえると、今回の処分は、単なる「寛大な処分」として片づけられるものではない。とりわけ、本件が、現職の知事と、その知事を批判する言論人との間の争いであることを考えれば、検察が「起訴猶予」という曖昧な処分で決着させたことには重大な問題がある。

なお、筆者は、斎藤知事をめぐる問題に関連して、侮辱罪で略式起訴され、正式裁判を申し立てた元MBSアナウンサー子守康範氏の刑事事件の弁護人を務めている。本稿では、その事件との対比にも触れるが、当事者の立場にあることを予めお断りしておく。

神戸地検の処分と、斎藤・菅野両者の正反対の受け止め

斎藤知事は、今年5月の定例会見で、告発文書を作成した後に死亡した元西播磨県民局長について、

「懲戒処分をさせていただいた。最終的にご本人もそれを受け入れた」

と繰り返し発言した。6月の会見でも

「懲戒処分を、結果として受け入れられた」

と繰り返したことに対し、会見に出席していた菅野氏が、

「死んだやんけ、死んだから(不服申し立てが)できんかったんやろ、人の死を愚弄するな」

「人殺しやんけお前は」

などと発言した。

斎藤知事が、菅野氏と、SNSなどで「人殺し」と投稿した男性2人を名誉毀損罪で刑事告訴していたのに対して、神戸地検は、11月20日付で、3人について侮辱罪で起訴猶予とした。

報道(関西テレビ)によれば、斎藤知事は、

「検察庁が当該発言が侮辱罪を認定したうえで起訴猶予処分という判断を下したことについては、人を傷つける言葉が犯罪になりうるという捜査機関の判断が示されたものであると受け止めています」

とコメントし、知事の代理人弁護士も、

「たとえ相手が政治家であったとしても、”人殺し”という言葉を他人に浴びせかける行為が犯罪となりうるという判断を捜査機関が示したことには意味がある」

と述べている。

一方、菅野氏は、

「地検は公判を維持する自信がないからこそこのような判断を下したのであろう」

とした上で、

「むしろ知事は、『本件発言等に至った経緯・目的を含む情状全般を考慮した』との検察のコメントをうけて『文書問題に対する一連の対応への批判が情状の対象とされた』と襟を正すべきだ」

「犯罪性があるというのならば神戸地検は当方を正々堂々と公判にかけるべき」

とコメントしている。

なお、斎藤知事の定例会見については、兵庫県政記者クラブが10月から菅野氏の会見参加を容認したのに対し、もう一方の主催者である兵庫県は、斎藤知事自身の意向で参加拒否を続けている(同上)。知事が、自らを批判する言論人を刑事告訴し、同時に会見の場から排除していることに対しても批判があり、それとの関係からも、菅野氏の発言についての犯罪の成否についての検察の判断が注目されていた。

侮辱罪の「起訴猶予」は何を意味するのか

起訴猶予は、刑事訴訟法248条に基づき、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき」に公訴を提起しない処分である。検察実務上は、被疑事実が明白であること、つまり、犯罪が成立し、証拠上も立証可能であることが前提となる裁定主文である。斎藤知事側の「犯罪になり得ると示された」という受け止めは、この形式面に依拠したものだ。検察の実務においては、起訴猶予の裁定における「犯罪の嫌疑の認定のレベル」は、起訴の判断と相当程度異なるのが実情だ。実際には、起訴するだけの証拠は十分ではないが、検察官として犯罪の嫌疑について消極的判断を示したくないという場合に、「嫌疑不十分的起訴猶予」とされることも一定程度ある。

特に、侮辱罪の場合、この「情状による起訴猶予」が実質的に機能する余地は、他の犯罪と比べて極めて小さい。

侮辱罪の法定刑は、2022年の刑法改正で「1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金」が加えられたが、下限には「拘留又は科料」が残された。つまり、侮辱罪には、科料(1000円以上1万円未満)という極めて軽い刑罰の選択肢があり、検察官は、非公開の略式手続で少額の科料を求めるという「最も軽い起訴」を、いつでも選択できるのである。

侮辱の場合、純粋に量刑面だけを理由とする起訴猶予は、理屈の上で成り立ちにくい。

法務省の「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」に提出された法務省「侮辱罪の事件処理状況」によれば、侮辱罪の事件での不起訴処分の割合は、インターネット事案305人では54%、非インターネット事案では、79%と不起訴の割合は決して小さくないが、上記のとおり、侮辱罪で量刑面のみを理由とする起訴猶予の余地が乏しいことからすれば、この多数の不起訴の中には、犯罪の成否や公判での立証に問題がある事案を、形式上「起訴猶予」として処理したもの、いわば「嫌疑不十分的起訴猶予」が相当程度含まれていると考えるのが自然であろう。

その多くは個人間のトラブルであり、刑事事件にするほどのことではないとして「痛み分け」で終わらせ、当事者の関係修復や民事での解決に委ねるという処理にも合理性がある。

しかし、本件は、そのような個人間の争いではない。知事という公人と言論人との間の事件である。

「経緯・目的」は、違法性判断そのものである

神戸地検が起訴猶予の理由として挙げた「本件発言等に至った経緯・目的」は、量刑上の情状であると同時に、犯罪の成否、すなわち違法性の判断要素そのものである。

この点について、法務省自身が、侮辱罪の法定刑引上げに際して、次のように説明している(法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」)。

Q9 政治家を公然と批判した場合なども、侮辱罪による処罰の対象となる可能性があるのですか。

A9 (略)侮辱罪の要件に当たったとしても、公正な論評といった正当な表現行為については、刑法35条の正当行為として処罰されません。このことは、今回の改正後も変わりません。

さらに同Q&Aは、法制審議会において警察・検察の委員から

「これまでも、捜査・訴追について、表現の自由に配慮しつつ対応してきたところであり、この点については、今般の法定刑の引上げにより変わることはない」

との考え方が示されたことも紹介している。

本件の菅野氏の発言は、告発文書問題の当事者である知事が、死亡した元県民局長について「懲戒処分を受け入れた」と繰り返したことに対して、その場で発せられた抗議である。「人殺し」という表現は激烈であるが、知事の公務上の発言に対する批判として行われたものであることも明らかであり、まさに法務省Q&Aが想定する「政治家を公然と批判した場合」に当たる。

そうであれば、本件で検察が判断すべきだったのは、まず、その発言が刑法35条の正当行為として違法性が阻却されるか否か、という犯罪の成否の問題であった。そして、地検が「経緯・目的」を重視したのであれば、その判断の実質は、違法性の程度に関わるものだったはずだ。それにもかかわらず、神戸地検は、「嫌疑不十分」や「罪とならず」ではなく、被疑事実の犯罪が認定できることを前提とする「起訴猶予」を選択した。犯罪の成否に関わる判断を、量刑上の「情状」の問題にすり替えて処理したと言わざるを得ない。

子守康範氏の事件との対比

このような神戸地検の処理に対する疑問は、同じ神戸地検が侮辱で起訴した子守康範氏の事件での処理と比較すると、一層大きなものとなる。

子守氏の事件の経緯は、以前の記事(兵庫県斎藤知事をめぐる分断対立を背景とする「SNS侮辱略式起訴騒ぎ」と”公文書偽造・同行使罪”の疑い)で詳しく述べた。

2025年1月、「北海道の歩き方」と称する匿名Xアカウントが、阪神・淡路大震災30年の慰霊のために神戸を訪問された天皇皇后両陛下と斎藤知事との映像に、百条委員会で知事を追及した丸尾牧県議の名前を出して「黒幕」とするなどの架空の会話を重ね合わせた投稿を行った。これを批判した子守氏が、自身のYouTubeで

「度を過ぎた遊びとも言えないことをやっている奴らがいる」

「単なる頭おかしい奴らが書いていて」

などと発言したことに対して、アカウントの運用者が名誉毀損罪で告訴した。

神戸地検は、罪名を侮辱罪に切り替えたうえで、2025年6月16日に略式命令を請求し、神戸簡易裁判所は科料9000円の略式命令を出した。子守氏はこれを不服として正式裁判を申し立て、神戸地裁で公判が行われてきた。今年10月28日の論告で、検察官は、略式請求時と全く同じ科料9000円を求刑し、結審した。判決は来年1月15日に予定されている。

両事件を比較してみよう。

子守氏の発言の契機となった匿名投稿の非常識さ、反社会性は際立っている。「発言に至った経緯・目的」を考慮するというのであれば、子守氏の事件こそ、その考慮が働くべき事案だった。この事件の告訴事実は子守氏のYouTube発言の中から一部を切り取っただけで、全体を聞けば非常識なSNS配信に対する忠告をする意見・論評であることは明らかだ(【〈「北海道の歩き方」侮辱裁判第4回公判(9月3日、神戸地裁)〉】刑事弁護オアシスKEIBEN OASIS)。

一方、相手に直接向けられたという点や、表現の激烈さの程度は菅野氏の発言の方が重いと言えるのであり、発言自体は起訴猶予の判断にはなじみにくい。

ところが、神戸地検は、子守氏の事件では、「科料という受け皿があるのだから起訴する」という論理を採り、一方で、斎藤知事が告訴した事件では、「科料」という同じ受け皿があるにもかかわらず、それを使わなかった。

しかも、子守氏の場合、本来は、非公開の処理され、極めて僅少な科料の支払以外の不利益はなく終わるはずだった略式手続が、、検察官名義の処分通知書を受け取った告訴人が、それを改ざんしてネットで公開し、立花孝志氏などがYouTube上で、子守氏を「犯罪者」「前科者」などと罵るなどしたことで、重大な不利益が生じることになった。

一方、斎藤知事の告訴については、その「科料の受け皿」が使われることはなく、「起訴猶予」とされることで、検察官限りで菅野氏の侮辱罪を認定したとのお墨付きが与えられることになった。

両事件の処分の違いが、現職知事が告訴した事件が公判になることで知事の文書問題への対応そのものが審理の対象になるのを避けたいという事情によるものだとすれば、それは、検察の訴追裁量が政治的に恣意的に行使されたとの疑念を招くことになる。

公人と言論人の争いにおける「起訴猶予」の非対称性

本件で、曖昧な起訴猶予による決着が特に問題となるのは、それが告訴人と被疑者の間に著しい非対称性をもたらすからである。

告訴人である斎藤知事側は、「検察が侮辱罪を認定した」という処分を、「人を傷つける言葉が犯罪になりうるという捜査機関の判断が示された」として公に利用することができる。刑事訴訟法261条により、告訴人は不起訴処分の理由の告知を請求でき、処分に不服があれば検察審査会に審査を申し立てることもできる。現に、知事の代理人は、検察審査会への申立てを検討するとしている。

これに対して、被疑者の菅野氏には、起訴猶予処分に対して不服を申し立てる手段はない。「侮辱罪を認定した」という検察の判断について、公開の法廷で反論し、正当な論評であったことを主張する機会は与えられない。菅野氏が「正々堂々と公判にかけるべき」と述べているのは、そのためであろう。

その結果、公人が自らに対する批判者を刑事告訴するという行為が、裁判所の有罪判決を経ることなく、「検察による犯罪認定」という効果を生むことになる。しかも、その告訴人は、批判者の会見参加を拒否し続けている現職知事である。

法務省の上記刑事検討会は、侮辱罪の規定が「表現の自由その他の自由に対する不当な制約になっていないかどうか」等の観点から検証を行うことを目的として開催された(法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」)。今年2月の取りまとめ報告書も、侮辱罪の適用が改正の趣旨と異なる方向に拡大し、表現の自由の不当な制約となるおそれについて、状況を注視する必要があるとしている。今回の神戸地検の処理は、まさに、そのおそれが手続の面で現実化したものと言えるのではないか。

神戸地検はどうすべきだったのか

神戸地検が採るべきだった処理は、本来、次のいずれかだったはずである。

第一に、菅野氏の発言が、知事の公務上の発言に対する批判として、刑法35条の正当行為に当たる可能性が否定できず、違法性阻却について公判での立証に問題があると判断したのであれば、「嫌疑不十分」(あるいは「罪とならず」)として不起訴にすべきだった。その場合、知事側が処分を「犯罪認定」として利用する余地はない。

第二に、違法性阻却の余地はなく、侮辱罪が成立すると判断したのであれば、子守氏の事件と同様に、科料による略式命令請求を行うべきだった。その場合、菅野氏は正式裁判を申し立て、公開の法廷で、発言の正当性を争うことができる。

いずれの選択も、検察が自らの判断について責任を引き受け、当事者に争う道を残すものである。

ところが、神戸地検が行ったのは、そのいずれでもなかった。「侮辱罪を認定した」という形で告訴人である知事の顔を立てつつ、公判で知事の文書問題への対応が審理の対象となる事態も避ける。「起訴猶予」という処分によって、検察は、判断の責任を負うことを回避したのである。斎藤知事、菅野氏の受け止めが正反対となったのは偶然ではなく、処分の性格からの当然の帰結である。

曖昧な決着がもたらすもの

兵庫県では、告発文書問題をめぐり、「斎藤派」「反斎藤派」の分断と対立が続き、SNS上での誹謗中傷と、それをめぐる刑事告訴が相次いでいる。そのような状況の中で、検察に求められるのは、表現の自由と名誉の保護との関係について、明確な基準に基づいて判断を示すことである。

匿名アカウントの非常識な投稿を批判した子守氏には科料で起訴し、正式裁判でも求刑を維持する。現職知事を面と向かって「人殺し」と批判した菅野氏は起訴猶予にする。しかも、その理由は「経緯・目的を含む情状全般」としか説明しない。このような処理は、基準を示すどころか、分断と対立の当事者双方に、検察の処分を自らに都合よく解釈する材料を与えるだけである。

斎藤知事の代理人弁護士は、検察審査会への申立ても検討するとしている。知事本人が敢えて告訴まで行ったのであるから、「不起訴処分」には不服申立てを行うのが当然だが、斎藤氏にとって、菅野氏が起訴されて公判で告発文書問題が取り上げられるより、検察官の一方的な犯罪認定を強調することの方がメリットが大きいので、「起訴猶予で目的は達した」などと言って申立ては行わない可能性が高いように思える。

神戸地検は、子守氏の事件と本件とで、何が処分を分けたのかを説明すべきである。それができないのであれば、侮辱罪の訴追裁量が、告訴人の立場や政治的な配慮によって左右されているとの批判を免れることはできない。

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