郷原信郎が斬る

10月28日、みずほ銀行の反社会的勢力への提携ローンを通じた融資の問題に関して、「提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会」の報告書が公表された。

今回の第三者委員会は、佐藤頭取が、10月8日の記者会見で、歴代の頭取が報告を受け問題を認識していたこと、問題が報告された取締役会に出席していた佐藤頭取自身も「認識し得る立場」にあったと認めたことで、メガバンクの経営トップが「暴力団向け融資」を知りつつ放置したのではないかとの重大な疑念が生じたことを受けて設置されたものであり、歴代頭取の責任に関わる事実解明が重要課題とされた。

それに加えて、金融庁検査で問題融資が指摘されたことに対して、当初、報告は担当役員止まりと説明したことが意図的な虚偽報告の「検査忌避」ではないかということも、調査の重要課題とされた。

前者についての第三者委員会の認定は、オリエント・コーポレーション（以下、「オリコ」）を通じた問題融資が発覚した2010年、当時の西堀利頭取が対応策を協議したが、銀行として融資先を事前にチェックするかなどの対策は「検討する」にとどまり、抜本策は先送りされ、翌年3月の東日本大震災直後に発生したシステム障害に伴う混乱で西堀氏が引責辞任し、関係役職員も大幅に異動した際、問題を承継する手続きがとられず、（後任頭取で現会長の）塚本隆史氏は問題を認識するに至らなかったというものであった。

そして、後者については、「担当職員の記憶に基づいた回答」とし、「隠蔽の意図などは認められない」と結論づけた。

第三者委員会報告書を受けて、みずほ銀行は、再発防止策と頭取の半年間無報酬など関連役員54人の処分を公表したが、「甘い処分で幕引きを図ったとしか思えない。これでは、暴力団員への融資で失墜した信頼の回復に向けた道は険しい」（10.29読売社説）などと批判されており、第三者委員会の調査についても「そもそも強制力がない20日足らずの調査で、金融庁の検査もかわした問題の真相をどこまで解明できるのか、最初から疑問がつきまとった。案の定、それが払拭されたとは言えない」（10.30朝日社説）、などと批判されている

今回の問題に対しては、90年代に同行の前身の一つである第一勧業銀行が総会屋に対する巨額融資事件を引き起こした組織の体質や、10年以上前の３行統合の影響が残存しているのではないかなどという見方もある。そのようにとらえるべき問題なのかどうか、世の中の理解・納得を得るためには、問題の背景・構造も含めて、問題の所在を明らかにする必要があった。

しかし、今回の第三者委員会報告書は、銀行側の言い分を当たり障りなくなぞり、一方で、表面的な批判をしたに過ぎなかった。第三者委員会という、不祥事からの信頼回復に向けての貴重なカードを無駄に切ってしまった感が否めない。

 問題の背景・構造

今回の問題の背景として、重要なことは、反社会的勢力への対策に関して、この数年、企業等をめぐる環境に急激な変化が生じていることである。

かつての日本社会における反社会的勢力への対応は、「不当要求の拒絶」。それが、2007年頃から、「一切の関係遮断」の方向に大きく転換していった。企業が暴力団等からの不当な要求に屈し、企業の利益を損なうことを防止することが主目的であったのが、数年前から、反社会的勢力を社会から排除するためのシステムを企業が担うことが強く求められるようになっているのだ。

それは、企業の反社会的勢力対策にも質的転換が求められていることにほかならない。かつては、企業が、特定の反社会的勢力から不当な要求を受けて屈しないという、個別の関係に関するものであった。それが、反社会的勢力に対する「ヒト・モノ・カネ」の供給を途絶し、社会から排除する社会全体のシステムを構築していくことが必要だとされ、企業にもそのシステムの一翼を担うことが求められるようになったのである。

第三者委員会報告書でも指摘されているように、今回問題になったオリコのキャプティブローンに関しては、みずほ銀行の側は、ローンの債務者とは全く接触しないため、債務者が暴力団関係者であっても、みずほ銀行がその債務者から不当な要求を受けることも、癒着が生じる恐れも全くない。つまり、「不当要求の拒絶」という観点からは、殆ど問題はないのである。

しかし、「一切の関係遮断」のための社会システムの構築という観点からすると、みずほ銀行側としては、オリコをグループ企業として取り込むのであれば、オリコを通じた提携ローンに関する「一切の関係遮断」をどのようにして実現していくのかを検討しなければならない。

そういう意味で、みずほ銀行には、提携ローンを通じた融資に関しても、「一切の関係遮断」という観点からの積極的な取組が求められていたのに、そういう方向への発想の転換が不十分で、銀行幹部も含めた組織的な検討が適切に行われなかったのである。

 具体的対応の困難性

しかし、ここで一つ指摘しておきたいのは、みずほ銀行にとって、「一切の関係遮断」の観点から、オリコの関連会社化に伴った反社会的勢力対策を行っていくことは、決して容易なことではないということだ。

まず、融資契約に暴力団排除条項が導入されているかどうかが問題になる。暴排条項導入前に実行された融資については、その条項違反で契約を解除することはできないため、相手が暴力団関係者であるとわかったとしても、とり得る手段は、債務者側の何らかの不履行があったときに厳格に債権回収を図ることぐらいである。

暴排条項導入後の融資についても、条項違反として対応するためには、警察が把握している情報等で、暴力団関係者であることを裏付ける必要がある。そして、条項違反と認められても、「期限の利益」を失わせ、ただちに回収に入るべきなのか否かについても微妙な問題がある。約定弁済が続いているのであれば、無理に回収を図って回収不能の状況を作るより、それを完済させて融資金を回収し暴力団関係者の手元に資金を残さないようにしたほうがよいという考え方もあり、むしろそれが、民事暴力対策を専門とする弁護士の間では一般的のようだ。

オリコが経産省に提出した報告書によると、今回問題となった提携ローンを通じた融資147件のうち、暴力団排除条項導入後の融資は37件、そのうち、警察情報との照会で関係者と推認されるものは数件である。

また、新規融資への対応に関しても、銀行側が保有している「反社情報」と、信販会社であるオリコが保有している「反社情報」は異なるので、相互に共有することに関しては、個人情報保護に関する問題があり、ただちに情報を共有して、該当者の新規融資をすべて拒絶すれば良いという単純な対応は取りにくいのである。

 本件に関する世の中の誤解

このような、今回の問題への対応の困難性と、その背景としての本件の問題の核心が、世の中に正しく認識されているかと言えば、必ずしもそうではない。マスコミ報道の多くは、「暴力団向けに融資をしていたことを把握しながら、２年間にわたって放置していた。しかも、その事実を歴代の頭取が報告を受けて認識し、現頭取も、取締役会で知り得る立場にあったのに何もしなかった。」と単純化し、それを前提に、みずほ銀行が、過去からの「暴力団との癒着体質」をひきずっているかのように批判している。そこには、マスコミの側にも、本件の問題を、旧来の暴力団対策の「不当要求の拒絶」の観点でとらえている傾向が強いことは否定できない。

このように、不祥事の中身について、企業が世の中から誤解を受けている時にこそ、中立的、第三者的立場から、不祥事の中身を説明することで、マスコミや社会に、問題を正しく理解されるようにすることも、第三者委員会の重要な役割なのであるが、みずほ銀行が設置した第三者委員会の報告書が、その役割を十分に果たせたかと言えば、そうとは言い難い。

報告書は、今回の提携ローンを通じた融資の問題について、反社会的勢力との取引の更なる解消に向け、より積極的な取組みを行うことが求められていたのに、取締役会やコンプライアンス委員会への報告が行われず、抜本的な取組みが行われなかったことなど、銀行内での組織的取組みが不十分であったことを指摘し、その理由について、東日本大震災後のシステム障害で経営陣が交代した際、後任への引き継ぎが不十分だった上、信販会社を介した仕組みのため自行融資の意識が薄かったことを挙げている。

しかし、本件は、そのような形式面の指摘だけで済むような単純な問題ではない。みずほ銀行が、オリコのグループ会社化に当たって、企業の反社会的勢力対策が「不当要求の拒絶」から「一切の関係遮断」へ「急激な環境変化」が起きていることに気付かず、その変化に適応できなかったところに根本的な原因があると見るべきなのである。

本件を根本的な視点からとらえることで、「暴力団向け融資の放置」と単純化して批判するマスコミや世の中の誤解を解消することにもつながるのであるが、第三者委員会報告書では、そのような世の中の誤った認識が解消される方向に向かったとは思えない。

金融庁側の問題

本件は、問題融資に関して、金融庁がみずほ銀行に業務改善命令を出したことが発端となった。しかし、そのような金融庁側の対応は、「不当要求の拒絶」から「一切の関係遮断」の方向への転換という、金融機関も含めた企業の反社会的勢力対策をめぐる環境変化に適応できているのか。今回の問題に対する金融庁側の対応にも、いくつか疑問な点がある。

一つは、金融庁が、「(1)提携ローンにおいて、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、 (2)反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること等、経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認められた。」点を指摘して業務改善命令を出しながら、検査の中で、本件の融資の問題がコンプライアンス委員会や取締役会に報告されていたのかどうか、報告されていたとしたら、その内容はどのようなものであったのかについて、銀行の内部資料を求めていなかったということである。

金融庁側が、みずほ銀行がオリコのグループ会社化に当たって、「一切の関係遮断」によって反社会的勢力の排除を図るシステムの構築の観点から十分な検討が行われたのか、という点を問題にしたのであれば、その点についての具体的な検討や報告の内容を客観的資料に基づいて確認することが不可欠だったはずだ。それを行わないまま、担当者からの説明を「鵜呑み」にして金融庁検査を終えてしまったのは、なぜなのか。

もう一つ重要なことは、本件は、みずほ銀行という「銀行の領域」での「形式的措置」だけで済む問題ではないということである。みずほ銀行は、ローンの資金をオリコに提供しているのであるから、オリコに代位弁済を請求して、資金を回収することで、銀行だけを見れば「やれることはやった」ということになる。しかし、それだけでは、暴力団関係者に対する未回収債権が、みずほ銀行から、グループ内のオリコに移るだけで、「一切の関係遮断」によって反社会的勢力を排除するという目的は何一つ実現しない。みずほ銀行とオリコとを一体として考えて、トータルで、暴力団関係者への「ヒト・モノ・カネ」の供給を途絶して、社会から排除するシステムを担っていかなければ意味がないのだ。そのために具体的に、どのような対策を講じたら良いのかという点に関しては、既に述べたような非常に困難な問題があるのである。しかも、信販会社であるオリコの監督官庁は、割賦販売法等を所管する経済産業省であり、反社情報の銀行と信販会社の共同利用については、経産省が公表する個人情報保護ガイドラインにより書面の同意なく共同利用することはできない、という観点から問題を指摘していることが制約要因となっていた、ということも否定できない。

このような構造の下で、金融庁が、「銀行の領域」での「形式的措置」として、オリコへの代位弁済の請求が行われているのかどうか、という点だけを問題にして、みずほ銀行に対して業務改善命令を出したのであれば、そこにも問題があるのではなかろうか。

「一切の関係遮断」によって反社会的勢力を排除する、暴力団関係者への「ヒト・モノ・カネ」の供給の途絶を図るシステムの構築という、大きな社会的取組みには、官庁・企業などの社会内の組織すべてが連携して取り組まなければならないはずである。金融庁と経産省との間でも、「縦割り組織の壁」を超えて実質的な連携・協力が図られなければならない。

金融庁側も、「一切の関係遮断」によって反社会的勢力の排除を図るシステムの構築という視点で考えていなかったのではないか。そういう面で、金融庁側の対応にも問題があるのではないかと考えざるを得ない。

本件をめぐる混乱の原因

オリコを通じての提携ローンの問題は、「一切の関係遮断」によって反社会的勢力の排除を図るシステムの構築という面からは重要な問題だったはずだが、それが金融庁検査の対象とされた際、みずほ銀行側が問題の重要性の認識を欠いたまま対応し、金融庁側も十分な問題意識を持たずに検査を終了した。その後、金融庁内部の検討の結果、みずほ銀行にとっては予想していなかった業務改善命令が出された。そのタイミングが、ちょうど、メガバンクの幹部の腐敗と金融庁検査との確執をテーマにしたドラマ「半沢直樹」が空前の高視聴率を記録して終了した直後だったこともあって、業務改善命令が予想外に大きくマスコミに取り上げられることとなった。そのため、銀行側の対応が混乱、金融庁の対応も混乱し、両者の不手際の相乗効果もあって、ますます混乱が拡大した。というのが、今回のみずほ銀行問題をめぐる構図なのではなかろうか。

このような構図を前提にすれば、本件について、歴代の頭取も、現頭取も、報告は一応受けたが、十分な認識を持っていなかったこと、そして、みずほ銀行の金融庁検査への対応において隠ぺいの意図がなかったということ自体は、容易に理解・納得できるものである。

第三者委員会の調査が短期間で終了し、以上のような本件の背景・構造を踏まえた判断を示せなかったことで、この問題をめぐるみずほ銀行と金融庁の混乱がさらに長期化・深刻化し、それが、企業の反社会的勢力対策全体にも悪影響を及ぼすことを、強く懸念している。

１０月２２日、株式会社阪急阪神ホテルズが運営する８ホテルのレストランなどが提供した料理４７品目でメニュー表示と異なる食材が使用されていたことを会社側が公表し、利用客に代金を返還することを明らかにした。ニュース、ワイドショー等でも「料理偽装」問題として大々的に取り上げられるなど、大きな波紋を生じている。「料理偽装」と報じられたことで、阪急阪神ホテルのブランドイメージのみならず、高級ホテルのレストランに対する信頼にも重大な影響を与える事態となった。

過去に、多くの企業が「不祥事対応」に失敗し、ダメージを拡大させてきたが、それにしても、今回の阪急阪神ホテルズの対応は、「自爆」と言いたくなるほど、あまりに拙劣だ。危機を拡大させた根本的な原因は、会社側の「無神経なコンプライアンス対応」にあると言うべきだろう。

まず、会社側の「メニュー表示と異なる食材の使用」という事実の公表のやり方に重大な問題がある。

会社側は、「メニュー表示と異なった食材を使用していたことに関するお詫びとお知らせ」と題する公表文の別紙に、「メニュー表示と異なった食材を提供した内容等の一覧」と題して、４７件について、「施設名」、「提供場所等」「メニュー名」、「誤表示の内容」、「ご利用人数」「販売期間」の項目を記載した一覧表を添付した。

この公表文と一覧表の記載が独り歩きしたために、「高級ホテルの高級レストランにおける膨大な数の『料理偽装』」のように認識されて、批判・非難が一気に拡大していったのである。

会社側は、今回の問題は「料理の偽装」ではなく、「メニューの誤表示」だと説明している。１０月２４日に行われた社長の記者会見でも、「誤表示」であることを強調している。

それなら、「実際の食材と異なったメニュー表示」というタイトルにすべきであった。

確かに、メニューが先にできていて、それと異なる食材が使用された場合には、意図的か否かは別として、「食材の使用」の問題と言わざるを得ない、というのも一つの理屈だ。しかし、会社側として、使用した「食材」の方には問題はなく、それと適合するメニュー表示が行われていなかったことが問題だった、と言いたいのであれば、「メニュー表示」の問題をタイトルにすべきだった。

「メニュー表示と異なった食材の使用」というタイトルにしたことが、新聞、テレビなどの見出し、記事で「メニュー表示」ではなく「食材の使用」の問題のように扱われ、食材の方に問題があるように認識される原因になったことは否定できない。

不祥事についての事実の公表に関する措置や表現の一つひとつが、どのようにマスコミに扱われ、どのように使われるのかを考えなければならない、というリスクコミュニケーションの基本的な認識の欠如という「無神経さ」が、危機を拡大させたと言える。

さらに、大きな問題は、４７件の「メニュー表示」の問題全体を、一つの「一覧表」で表現したことである。

一覧表には、食材とメニュー表示の違いがあったすべてのケースについて、提供施設名と「誤表示の内容」「利用人数」「販売期間」が単純に並べて記載されている。

しかし、ここに記載された施設の中には、「高級ホテルの高級レストラン」もあれば、競馬場、劇場、病院、学生会館の中のレストランも含まれている。また、料理の提供の方法にしても、レストランの客が、個別にメニューを見て料理を注文するものもあれば、ホテルの宴会場でパーティー料理として提供したもの（大部分はビュッフェ形式だと思われる）も多数含まれている。

高級店では商品・サービスの内容が個別化され、逆に、低価格店では規格化される。メニューについても、高級レストランであれば、接客担当者が、内容を丁寧に説明してくれるが、低価格店では、印刷したメニューがテーブルに置いてあるだけであることがほとんどだ。また、ビュッフェ形式のパーティーであれば、メニューは、パーティーの主催者側に示されるだけで、飲食するパーティー参加者は直接目にしない場合も多い。

このように、提供する料理・食材と表示の関係は、施設の規模、性格や提供の形式によって異なる。その違いによって、使用した食材とメニュー表示の違いが利用者の側にどのように認識されるのかも異なってくる。

しかも、一覧表を見ると、食材とメニュー表示の違いも、当該料理を提供し全期間にわたって生じていたように思えるが、実際には、そうではなく、当初は、メニュー表示通りの食材を使用していたのが、途中から、何らかの事情で他の食材を使用したというのが大部分であろう。そうであれば、違いが生じた期間とその期間の利用人数を可能な限り特定して記載すべきであろう。

しかも、「メニュー表示と異なる食材の使用」の４７件が、一覧表で同列に並べられ、会社側がすべてを消費者庁に報告し、同庁が、不当表示（景品表示法違反）の疑いで調査を行っていると報じられたことが、４７件全体が景表法の不当表示に該当するかのように受け止められることにつながったが、不当表示となるのは「一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示」であり、多くの件は該当しないと思われる。

「不当表示に当たる違法行為」などという先入観を捨てて、これら４７件の中身を、改めて冷静に眺めてみると、多くは、メニュー表示と食材との間に何らかの違いはあっても、それ程重大なものだとは思えない。

今回事実を公表した４７件のうち、「冷凍魚」を「鮮魚」と表示したというのが１３件あるが、「鮮魚」の「鮮」は、「冷凍保存」という「鮮度維持の方法」をすべて排除する意味なのであろうか。冷凍技術の発達によって、冷凍物でも、生で運搬・保存するもの以上に鮮度が良いものも多いはずだ。冷凍物であっても、シェフが自信を持って選んだ食材で作った料理を、「鮮魚のムニエル」などと表示することが「実際のものよりも著しく優良であると示す表示」になるのだろうか。

「鮮魚の刺身盛合せ」に冷凍まぐろが含まれていた件も問題にされているが、まぐろの刺身は通常は冷凍物であり、生のまぐろの方を「生まぐろ」と区別して呼ぶのが一般的だ。「鮮魚の刺盛り」に冷凍まぐろが含まれていたことに不満を持つ客がいるだろうか。

「自家菜園の野菜」などと表示した野菜に他の野菜が含まれていたなど「野菜」に関する問題が１５件あるが、ホテル菜園の品目・収量に限界があるのは当然であり、一部他の野菜が含まれていても、菜園で採れた野菜も使用しているのであれば、利用者の期待を裏切るものとは言えないだろうし、少なくとも、「著しく優良」と誤認させる表示とは言えないことは明らかである。

「レッドキャビア」が「マスの魚卵」ではなくトビウオの魚卵だったという問題も、テレビ等で大々的に取り上げられたが、クラゲの上に「彩り」として微量添えられているものに過ぎない。しかも、「レッドキャビア」が通常「マスの魚卵」を意味するということを知っている人がどれだけいるであろうか。むしろ、食感や魚卵の大きさは、トビウオの魚卵の方がキャビアに近いようにも思える。

このように、４７件の大部分は、メニュー表示と食材の違いは、利用者側に誤解を与える程度は低く、実質的に大きな問題になるものとは思えない。

景表法の不当表示という面でも、該当する可能性があるとすれば、産地の異なるポークを「霧島ポーク」と表示、沖縄産でない豚を「沖縄まーさん豚」と表示したなどの豚肉の産地表示の問題、「津軽鶏」を「津軽地鶏」と表示した問題ぐらいだろう。

ビーフステーキに「牛脂注入牛肉」を使用していた件も、もし「霜降り牛肉」と表示したのであれば、「人工的な霜降り」を「天然の霜降り」のように表示したということで、不当表示に該当する可能性が高いが、単に「ビーフステーキ」と表示しただけであれば、加工・調理方法の範囲内の問題とも言えるので、不当表示に当たるとは言えないであろう。消費者庁のＨＰでは、表示方法として「牛脂注入加工肉使用」と明記する方法を挙げているが、それを行わなければ違反になるというものではない。

個々に見ていくと、利用者に大きな誤解を与えるとは思えない「メニュー表示の誤り」も、４７件が同列に並べられ、しかも、会社側が景表法に違反する疑いがあると判断して消費者庁に報告したとなると、最初から、重大な「料理偽装」のようなイメージを与えてしまうことは否定できない。

４７件について、販売の全期間の利用客に、一律に代金全額を返金するというのも、あまりに短絡的な措置だ。

「鮮魚のムニエル」の食材が冷凍魚だったこと、「自家菜園の野菜」に他の野菜が含まれていたことが、提供した料理の価値を全て否定するほどのものなのであろうか。その中には、大切な記念日にホテルで楽しんだディナーなどもあるはずだ。その「思い出」すらも、「偽装料理」という言葉で汚されてしまうことになりはしないか。

株式会社阪急阪神ホテルズは、阪急電鉄、阪急交通社、東宝、阪神電鉄などの会社が阪急阪神ホールディングスに経営統合されたことに伴って、各社のホテル部門が合併してできた会社であり、売上高は約６３０億円、業界４位の大規模ホテル会社である。

大企業として、傘下の多くのレストランを運営することになった同社が、他社における同種の問題が発覚したのを機に社内調査を行った結果、今回の問題が明らかになり、親会社の阪急阪神ホールディングスのコンプライアンス方針に従って判断をした結果が、今回の事実の公表、返金の措置ということだろう。その前提となったのは、「法令遵守」の観点から、景表法に違反する疑いが少しでもあれば、是正措置をとる必要があるという「大企業のコンプライアンスの論理」であろう。

しかし、ホテル、レストランにおける料理の提供は、単なる「食品の販売」ではなく、施設の雰囲気、シェフやソムリエ、給仕接客態度、料理の味・外観なども含めて客に満足を与える総合的な商品・サービスである。同じ阪急阪神ホテルズが経営する施設であっても、一つひとつに個性があり、客との関係、メニューの作り方も異なるはずだ。メニュー表示と食材に関して問題を把握したのであれば、個々の施設ごとに、事例ごとに、事実関係と問題の大きさの程度を調査・確認し、個別の実態に適合した丁寧な措置をとるべきだったのではなかろうか。

それを、一般的な食料品の製造・販売をめぐる問題のようにとらえ、「大企業のコンプライアンスの論理」で画一的に取扱い「表示と異なる食材の使用」として事実を公表し、代金を返金する措置をとった。そのような阪急阪神ホテルズという企業のコンプライアンスの「無神経さ」が、危機を拡大させた最大の原因と言えるのではなかろうか。

１０月８日、前回のブログ【メガバンクとして余りにお粗末なみずほ銀行の危機対応】で取り上げた、反社会的勢力への提携ローンを通じての融資の問題に関して、みずほ銀行が、第三者委員会である「提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会」を設置することを公表した。

同日、佐藤頭取が、暴力団関係者への融資の問題について初めて記者会見し、歴代の頭取が報告を受け問題を認識していたこと、問題が報告された取締役会に出席していた佐藤頭取自身も「認識し得る立場」にあったことを認めた。日本を代表するメガバンクのガバナンス、コンプライアンスの根幹が問われる事態になっている。

みずほ銀行の経営陣が社会の信頼を喪失しつつあるだけに、組織の信頼を回復できるかどうか、第三者委員会の役割は極めて重大である。

重大な不祥事で社会から批判・非難を浴び、信頼を失墜した組織は、不祥事の事実関係を調査し、原因を究明して再発防止策を策定することが信頼回復のために不可欠となる。しかし、組織自体の信頼性が失われていると、組織の内部者が調査・検討を行っても、その結果が世の中から信用されない。そこで、調査・検討の中立性、客観性を確保するために設置されるのが、この種の第三者委員会である。

このような「第三者委員会」の設置と活動に関する問題については、拙著【第三者委員会は企業を変えられるか】（毎日新聞社）で、私自身が委員長を務めた九州電力「やらせメール」問題の第三者委員会の事例を題材に、詳細に述べている。

そこで重要なことは、第三者委員会が、どのような位置付けで、どのような役割を与えられ、どのような体制で事実調査・原因分析・提言を行っていくかである。

第三者委員会が、本来の役割を果たすためには、組織から独立した客観的な立場で活動が行う地位が保障され、十分な権限が与えられなければならない。

しかし、今回の第三者委員会の設置についてのみずほ銀行の対応を見ると、果たして、独立した客観的な立場で十分な調査・検討が行えるのか疑問である。

設置についての公表文では、「今般、当行は、再発防止・信頼回復のため、本件に関する事実確認、原因の究明、改善対応策の妥当性評価ならびに提言を得るべく、当行と利害関係を有しない外部の識者・専門家から構成される第三者委員会・・・を本日付けで設置した」とされているが、ここには、最も重要な「調査」という言葉が入っていない。事実「確認」という言葉からは、第三者委員会が独自に調査を行うのではなく、みずほ銀行が行う行内調査について外部専門家が検討し、その調査の手法、経過、結果が「妥当である」との「お墨付き」を与えることを目的とする委員会であるようにも思える。

今回の問題に関して調査すべき事項には、歴代の頭取が、暴力団関係者への融資の事実の報告を受けたのに、なぜ放置したのか、また、取締役会への報告を受けたのにそれを記憶していないと述べている現頭取の供述の信用性など、みずほ銀行のトップを含む経営陣の責任問題につながる事項が多く含まれている。通常、このような問題について行内調査で真相解明することは到底困難であるし、第三者委員も、独自に調査することなく、そのような行内調査の結果について、適正であるか否かを判断することは困難であろう。

日本を代表するメガバンクの経営の根幹に関わる問題なのであるから、第三者委員会の独自の調査体制を構築し、必要に応じて内部者を調査に活用することはあってもよいが、外部者中心の調査を行うべきであろう。

 そして、もう一つ不可解なことは、設置後、第三者委員会側の記者会見は行われず、何のコメントも出されていないことだ。社会的にもこれだけ大きな注目を集める組織不祥事について、重大な使命を担う第三者委員会が設置された場合には、第三者委員会の側で記者会見を行い、調査の方針、調査体制、調査期間等について説明するのが通例だ。

組織自体の信頼が失われている時に、組織の内部者に代わって、第三者委員会が事実解明・原因究明の役割を担うのであれば、その第三者委員会の側から、社会に対して、それらの使命を果たすことについてしっかり責任を負う旨のメッセ―ジを発するべきだ。それが行われれば、マスコミも、世の中も、第三者委員会による事実解明に期待することになり、当該組織に対する批判・非難も、ひとまず一応沈静化する。第三者委員会が、単に、公表文という紙の上だけの存在にとどまったのでは、その設置の効果は限られたものにしかならない。

 みずほ銀行の第三者委員会は、この問題を、「環境の激変に対する組織の不適応」という観点からとらえて事実解明、原因分析を行うことが重要である。

九州電力の「やらせメール」問題の本質は、原発を運営する電力会社の組織が福島原発事故による環境の激変に適応できなかったことにあったのと同様に、反社会的勢力、暴力団の排除をめぐる最近の世の中の「激変」に、みずほ銀行という日本を代表するメガバンクの組織が適応できなかったことに問題の本質があるように思える。そこには、組織の体質、企業文化等の構造的な要因が起因している可能性がある。

みずほ銀行の第三者委員会には、徹底した主体的調査を行い、このような構造的な要因を解明することが求められている。

近年、金融機関のコンプライアンス対応の中で、特に重視されてきたのが暴力団等の反社会的勢力への対策である。国際的なマネーロンダリング防止の要請もあって、金融機関の対応のレベルは急速に高まっている。

そうした中で表面化したのが、みずほ銀行が提携ローンを通じて反社に融資をしていた問題だ。反社への融資であることを把握した後も２年間も放置していたとのこと。日本を代表するメガバンクとしては誠にお粗末としか言いようがない。

もちろん、反社と認識しながら直接融資したわけではない。しかし、日本の経済社会全体で反社対策、暴力団対策が一層徹底され、金融機関の義務が強化されている中においては、反社への融資に対して、副頭取等の銀行幹部が認識していながら、長期間何の対策もとらなかったというのは、金融機関の社会的責任という観点からも、厳しい批判を免れない。

反社問題で監督官庁から業務改善命令を受けるというのは、メガバンクにとって極めて深刻である。反社への融資について金融庁の調査で指摘され、何らかの処分を受ける可能性があることを認識した段階で、重大な不祥事として受け止め、そのような問題に対するみずほ銀行としての姿勢、方針を明確に示し、今後の対応と再発防止の基本的な方向性を示すことで、社会からの信頼の維持を図るべきであった。

ところが、みずほ銀行は、金融庁調査の後、業務改善命令が公表され、問題が世の中に対して明らかになった後も、広報部での説明や、幹部が囲み取材に応じる程度で、記者会見も開かなかった。そのため、社会からの批判は否応なく高まっていった。

ようやく、一週間後の昨日、会見を開いたものの、頭取は顔を見せず、副頭取が謝罪に終始した。誰もが注目している「問題を2年間放置した経緯・原因」等については「調査中」としか答えなかった。銀行内でのこれまでの反社問題への対応の経過も、対応が遅れた原因も、今後の対応方針も、ほとんど明らかになっていない。反社取引という不祥事そのものに加え、このようなみずほ銀行の一連の危機対応の稚拙さが、今回の問題を一層深刻化させたことは否定できないであろう。

クライシスマネジメントの迅速さ、適切さは、企業等が不祥事によって受けるダメージの有無・程度に決定的な影響を与える。

私が、第三者委員会の委員長として不祥事の事実関係の調査、原因分析、再発防止策の策定等に関わった新日本有限責任監査法人職員のインサイダー取引問題と、野村証券社員のインサイダー取引問題とを、クライシスマネジメントの面で比較したのが、拙稿【野村証券はなぜ危機管理に失敗したのか　組織の生死を分けるクライシスマネジメント】である。ここでは、クライシスマネジメントの違いによって、組織もたらされる結果が大きく異なることを明らかにした。

新日本有限責任監査法人のケースでは、証券取引等監視委員会による調査の早い段階から、問題の表面化に備えて十分な準備を行い、新聞報道の直後に記者会見を開き、第三者委員会の設置を明らかにした。

それに対して、刑事事件に発展した野村証券のケースでは、対応がすべて後手に回り、記者会見での社長の説明も混乱、調査委員会のメンバーが社外取締役中心であることについて「調査の客観性」も問題視された。

この記事を書いたのは2008年5月。もう5年以上も昔のことである。それ以降、経済社会の環境が激しく変化する中で、日本企業のコンプライアンスに対する姿勢も取組みも進化してきたはずだ。

グローバルな事業活動を展開し、様々なコンプライアンス上のリスクにさらされているメガバングの一角をなすみずほ銀行のクライシスマネジメントのレベルが、いまだに、今回のような程度だというのは、何とも情けない限りである。

９月２５日、大坪弘道元大阪地検特捜部長の犯人隠避事件の控訴審判決が言い渡された。

主文は、「控訴棄却」だった。

大坪氏が特捜部長として指揮した郵便不正事件・村木氏事件での検察の捜査・公判を厳しく批判してきた私が、なぜ一審有罪判決に対して控訴した大坪氏の弁護人という立場での活動を行うに至ったのか。

それは、部下の特捜部主任検察官による証拠改ざんという問題に対する危機管理対応において、長年所属してきた「検察の論理」に従い、組織防衛のために行った大坪氏を、独占する公訴権の「刃」で斬り捨てた検察のやり方が、あまりに理不尽かつ不当なものだと考えたからだった。そのようなやり方は、検察の歴史に重大な禍根を残すだけではなく、検察不祥事の本質から目をそむけ、検察の抜本改革を妨げるものでしかないと考え、私は、大坪氏の弁護人として、検察の「不当な組織防衛」を追及する側に立った。

ところが、判決は、控訴趣意書・補充書での弁護人としての私の主張をことごとく退け、大坪・佐賀両氏を逮捕・起訴した検察の主張と一審判決を、丸ごと容認した。その結論だけを見ると、判決は、大坪・佐賀両氏の「組織防衛」のみを断罪し、検察組織の「組織防衛」を丸ごと許したかのように見える。

しかし、判決書を熟読すると、そのような結論を導き出すために判決が示した判断には、検察組織に対して重大な影響を生じさせる論理が含まれていることがわかる。

検察が行った両氏の逮捕・起訴、それを丸呑みした一審判決は、明らかに無理筋だった。それが無理筋であることを指摘する控訴趣意書の主張を排斥するために、控訴審判決が用いた論理は、検察組織、検察実務に対して、猛毒となるものだった。

この事件の特異性、公判の経過、争点などについては、【控訴審で「立ち往生」する検察～明日から元特捜部長控訴審公判】【大坪元特捜部長逮捕・起訴は、検察組織の重大な不祥事・歴史上の汚点】で詳しく述べた。

一審判決は、１月３０日の電話で、佐賀氏が前田から故意改ざんの告白を受けたことを、２月１日午前に、大坪氏に報告し、大坪氏は前田の故意改ざんを確定的に認識していたと認定した。しかし、佐賀氏は、１月３０日に前田と電話で話した事実自体を否認し、当然のことながら、その電話で前田から故意改ざんの告白を受け、それを大坪氏に報告したことも否定している。その点についての直接証拠は全くない。

一審判決が認定の根拠にした「推認」は、「佐賀は、『もし、前田から故意改ざんの告白を受けていたら部長の大坪に報告しているはずだ』と述べている。当裁判所は、佐賀が故意改ざんの告白を受けたと認定した。だから、佐賀は大坪に報告している」というものだった。しかし、そのような「推認」が刑事事件において凡そ通用しないものであることは少し考えればわかるだろう。そのような「推認」がまかり通るのであれば、自宅から拳銃が発見されて不法所持で取調べを受けている暴力団組員が「もし、拳銃を入手したら、必ず組長に報告しているはずです」と供述して、拳銃所持の認識を頑強に否認していたとしても、何らかの根拠で、「その組員が拳銃所持を認識していた」と認定できれば、組員の「供述」によって拳銃所持の組長への報告も認定でき、組長も共同所持で処罰できる、という話になってしまう。さすがにこんな乱暴な事実認定は刑事事件においてはあり得ない。

私は、控訴趣意書で、その点を徹底して主張し、それに加えて、仮に、１月３０日に、佐賀氏が前田と電話で話した事実があり、その際、前田から故意改ざんの告白を受けたとしても、佐賀氏が、それを大坪氏に報告しなかった可能性を示す事情が多々あることも主張した。

しかし、控訴審判決は、このような弁護人側の主張を退け、一審判決と同様に、「もし前田から故意改ざんの告白を受けていたら、大坪部長に報告していたはず」との佐賀供述を根拠に、大坪氏の故意改ざんの確定的認識を認定した。しかし、さすがに、それだけでは、推認の根拠があまりに薄弱と考えたのか、「被告人の弁解の不合理性」を殊更に強調した。

大坪氏が佐賀氏から前田の告白について報告を受けていなかったとしても、「前田の過誤説明」を鵜呑みにして、検事正、次席検事に報告し、何らの裏付け調査も行わなかったことは「特捜部長の要職にある者」の対応として厳しく非難されるべきものだと述べた上で、そのような特捜部長にあるまじき対応を行ったと述べる大坪氏の供述自体が不自然・不合理で信用できないとしたのである。

判決は、次のように述べている。

故意または過失のいずれの場合であっても、前田個人にとどまらず検察庁全体に対する信頼を大きく傷付け、刑事司法の威信をも損なうおそれのある重大な不祥事になることは必定というべきである。したがって、いずれにしても、前田の直属の上司である被告人両名としては、前田による職務犯罪ないし事務過誤の詳細を早急に明らかにして、検察庁ないし刑事司法の自浄作用を迅速に機能させることにより、検察庁に対する信頼や刑事司法の威信をできるだけ保持するとともに、同事件に関する公正な公判審理を早期に進行させるためにも、その全容の解明が急務であった。

つまり、判決は、「仮に過失であったとしても、大坪氏・佐賀氏は、前田による職務犯罪ないし事務過誤の詳細を早急に明らかにすべきだった。ＦＤデータ改変問題を把握していながら、その問題の全容を解明して村木事件公判に反映させることなく、有罪をめざした公判活動を継続しようとすること自体が許されない。」と述べているのである。

大坪氏が、前田の故意改ざんの告白について佐賀氏から報告を受けたか否か、故意改ざんについて確定的認識を持ったか否かに関わりなく、村木公判の最重要証拠についてデータが改変された事実があるのであれば、それを公表して、村木事件の有罪立証を断念し、白旗を上げろ、と言っているのである。

しかし、このような控訴審判決の論理を前提にすれば、断罪されるべきは大坪氏・佐賀氏だけではない。

大阪地検の小林検事正、玉井次席検事は、村木公判に関して、関係者供述と作成された文書のＦＤのプロパティ問題が矛盾するという、証拠上重大な問題があることの報告を受けていた。そのＦＤのプロパティ・データが、主任検察官の前田によって改変された疑いがあるとの報告を受けたが、被告人側に還付されたＦＤデータの再提出を求めるなどした調査を行うことも、問題を公表することもせず、村木事件での有罪をめざした立証を継続することを了承した（判決も、「大阪地検最高幹部」としての検事正・次席検事の対応の問題を指摘している）。

村木事件公判担当主任検察官の白井は、前田が佐賀氏に故意改ざんを告白した１月３０日の電話を見聞したと証言し、検察の立証の大きな支えとなったが、その白井は、２月１日に、特捜部長の大坪氏に前田の改ざん問題についての公表を強く迫っていながら、その後、特捜部長から検事正・次席検事にどのような内容の報告が行われたのかを確かめもせず、捜査主任検察官による故意の証拠改ざんの事実を認識しつつ、村木公判で、村木氏を有罪にするための主張・立証を継続し、有罪論告まで行っている。

公判部長も、白井から前田の故意改ざんについて報告を受けていながら、村木事件の公判対応に関して何らの措置もとろうとしなかった。

さらに、過失によってデータが改変された可能性があることは、特捜部長の大坪氏から大阪高検榊原刑事部長にも報告されたが、刑事部長は、調査を行わないことを了承し、何らの措置もとらなかった。

その後、村木事件公判で、検察官調書の大部分が証拠請求を却下され、ＦＤプロパティ問題が最高検の知るところとなり、調査が行われたが、この際、ＦＤデータが主任検察官によって改変された可能性があることを、これら検事正、次席検事、公判部長、主任検察官、高検刑事部長など多くの人間が認識していたはずなのに、その点は全く問題にされることなく、検察は、村木氏に対して有罪論告を行っている。

検察は、「検察組織の論理」にしたがって部下の証拠改ざん問題への危機管理対応を行った大坪・佐賀両氏を、「組織防衛」のために斬り捨て、事件を検察の組織的問題から切り離すために、「故意改ざんの過失へのすり替え」を強調した。それによって、「過失によるデータ改変」に対して何らの対応をとらなかった検察組織を守ろうとした。

しかし、大坪氏の故意改ざんの確定的認識についての証拠があまりに希薄だったために、控訴審判決は、検察の論理だけでは大坪氏を有罪にできないと考え、「過失によるデータ改変」であっても、村木事件の最重要証拠について疑念が生じた以上、特捜部長としてそれを見逃すことは許されないという論理を展開した。「公判での重要証拠に関して何か問題があれば、ことごとく公判で明らかにせよ」という「裁判所の論理」に基づくものであろう。

その論理は、従来からの「検察組織の論理」にしたがって、「過失によるデータ改変」の事実があったとしても、改変前のＦＤデータの内容が捜査報告書に記載されて公判で明らかにされている以上、大きな問題ではなく、ＦＤの再提出を求めず、村木事件公判での有罪立証を継続することに問題はない、と判断した検察組織の側にとっては、思いもよらないものだったはずだ。

この控訴審判決の論理が、検察にとって、いかに「猛毒」であるかは、陸山会事件捜査の過程での田代元検事による虚偽捜査報告書作成事件に対する検察の対応との比較を考えてみれば明らかであろう。

この事件については、市民団体が、田代検事等を虚偽有印公文書作成・同行使、偽証で告発するとともに、東京地検幹部等を、実際の取調べでのやり取りとは全く異なった内容の捜査報告書が作成され検察審査会に提出されていたことを把握したのに、捜査・調査を行わず、公表も行わなかったことについて犯人隠避で告発したが、最高検は、いずれも不起訴とした。

この事件に、大坪氏控訴審判決の論理を当てはめれば、こうなる。

検察審査会での小沢氏の議決に重大な影響を与えた田代捜査報告書の内容が虚偽であることが判明し、石川氏の供述経過について検察審査会の審査員に誤った認識を与えた疑いが生じた以上、田代検事が「記憶の混同」などと弁解していても、それを鵜呑みにすることなく、田代による職務犯罪ないし事務過誤の詳細を早急に明らかにして、検察庁ないし刑事司法の自浄作用を迅速に機能させることにより、検察庁に対する信頼や刑事司法の威信をできるだけ保持するとともに、同事件に関する公正な公判審理を早期に進行させるためにも、その全容の解明が急務であったということだ。

そして、検察は、虚偽捜査報告書の問題を公表しなかった理由を「秘書事件の公判を控え、小沢氏の起訴も間近に予想される段階で、証拠の内容を、その公判の前に明らかにすれば、裁判に予断を与えることになりかねず、指定弁護士等の今後の公判活動にも影響を与える可能性もあった」としているが、控訴審判決の論理からすると、「小沢事件や秘書事件の公判への影響を理由に、田代検事や当時の特捜幹部が行った重大な職務犯罪の疑いを放置することも許されない」ということになる。

「過失によるデータ改変であったとしても、そのまま放置すべきではなく徹底調査し、その結果を公判に反映すべきであった」という控訴審判決の論理は、これまで身内の不祥事に対して、できるだけ内部にとどめ、公判での立証を優先する対応をしてきた検察組織全体への厳しい批判でもあるのだ。

控訴審判決が検察官の職務行為に関する犯人隠避罪の成立に関して示した法解釈も、検察実務、特に、特捜部の捜査に重大な影響な影響をもたらすものである。

私は、控訴趣意書で、検察官は、刑事事件の起訴不起訴だけではなく、事件を認知立件して捜査すべきかどうかについても裁量権を有しているのだから、その職務行為について犯人隠避罪が成立するとすれば、一般的な検察官の職務行為から逸脱している場合に限られると解するべきだという主張をした。

それに対して、控訴審判決は、検察の実務からの「逸脱性」を全く問題にせず、「捜査機関である検察庁内において、検察庁の幹部が、部下である検察官による職務犯罪を覚知した場合において、犯人を隠避させたといえるためには、上級庁を含む検察組織全体として犯人逮捕に至るべき捜査に着手させない状況を作出することを要する」「上司や上級庁に対しては、証拠隠滅に関する嫌疑を抱かせないための工作を行うとともに、地検の内部及び部下の検察官らに対しては、当該嫌疑に関する情報を管理し、捜査に向けた動きを封じる工作を行うことが必要」と判示した。

このような考え方で、犯人隠避罪の成立が認められることになると、特捜部の実務は成り立たない。特捜部では、情報提供、告発などの様々な捜査の端緒の中から、捜査の対象事件を取捨選択し、その捜査結果に基づいて、さらに、捜査を継続するかどうか、強制捜査に着手するかどうかを、事件の性格や規模、他の事件の捜査との関係、捜査に動員できる人員などを考慮して判断する。犯罪の嫌疑について有力な証拠が得られている事件でも、特捜部としての政策的な判断によって、本格的な捜査着手、立件を見送ることもある。その場合には、捜査着手を見送ることを検事正、次席検事、上級庁等に報告し、了承を得るわけだが、その際に、有力な証拠が得られているとか、被疑者が自白していることなど、敢えて報告しないということも、従来の検察実務としては十分あり得る。そして、捜査着手が見送られることになれば、その事件について部下に厳しい箝口令を敷くことになる。

「上司や上級庁に対しては、証拠隠滅に関する嫌疑を抱かせないための工作」「地検の内部及び部下の検察官らに対しては、当該嫌疑に関する情報を管理し、捜査に向けた動きを封じる工作」の両方を行うことで犯人隠避罪が成立するという控訴審判決の法律解釈によれば、これまで特捜部で当然のように行われてきた事件の取捨選択と、それについての上司・上級庁への報告は、すべからく犯人隠避罪に当たることになる。

しかも、判決は、このような法律解釈の本件への当てはめについて、「本件改ざんの隠蔽に関する成算は、かならずしも十分なものであるまでの必要はなく、被告人両名としては、本件改ざんの隠蔽の動機や思いから、上司に対する報告の成り行きに賭けてみようとするだけの成算があれば足りる」と述べている。この考え方によれば、特捜部幹部が、事件の捜査着手見送りについて上司の了解を得るための報告をする際に、「上司から質問されたらありのままに報告せざるを得ないが、取りあえず犯罪の嫌疑に関する有力な証拠があることは報告しないでおこう」と考えて証拠の存在を秘匿した場合は、それだけで犯人隠避罪が成立することになる。

従来の刑事司法においては、刑事事件に関する情報、証拠の管理、取扱いは、基本的に検察の判断に委ねられており、検察が、起訴後に想定外の特別の事情が生じない限り、有罪判決を得ることを目的とした「公判維持最優先」で対応することで、100％近い有罪率が維持されてきた。それが、「検察の正義」中心の刑事司法の構図を支えてきた。

そして、その「検察の正義」の象徴となってきたのが、広範な裁量で捜査の対象を取捨選択し、一度ターゲットを定めると、捜査権限を最大限に活用して徹底的に追い詰める、特捜検察であった。

今回の控訴審判決で示された「裁判所の論理」は、そのような「検察の論理」を根底から揺さぶりかねない。まさに検察による、情報と証拠の独占によって支えられてきた「検察の正義」そのものを丸裸にするものである。

それは、「検察の論理」にしたがって対応した両氏を、検察が「組織防衛」のために斬り捨てたことが招いた、当然の結果といえる。

このような「裁判所の論理」が、控訴審で確定するのか、上告によって最高裁に持ち込まれることとなるのか、検察幹部は固唾を飲んで見守っていることであろう。

ＪＲ東日本が、共通乗車カード・電子マネーのスイカに記録された乗降データ（以下、「スイカ・データ」と言う。）を、利用者に無断で日立製作所に有償で提供していたことが明らかになって、利用者側から大きな反発を招いた。ＪＲ東日本は、利用者側の要望に応じて提供データから除外する措置をとったが、それに続いて、ＮＴＴドコモが、携帯電話事業によって把握している基地局エリア内の携帯電話の位置情報（以下、「ドコモ・データ」と言う）に基づいて、特定地域の時間ごとの人口変化などの情報をまとめた報告書を作成して流通業や外食企業などに販売する方針を打ち出し、話題になっている。

このような企業のビッグデータの活用に関して問題にされているのは、個人のプライバシーの侵害の恐れの有無である。匿名化されたデータであっても、何らかの形で特定される可能性があるのではないか、それに関して、情報を把握される側に事前に了解を得たのかどうかなどの点である。

スイカ・データについては、個人が特定されて、情報が活用されることがないよう一応の措置はとられていたが、利用者側の事前の了解が得られていなかったことが問題とされた。そのことを踏まえて、ＮＴＴドコモは、個人が特定されないための措置をとるだけではなく、契約者が電話で申請すれば、予め個人データの利用を停止することとしている。

「個人のプライバシーの保護」に関して、個人情報保護法の規定に反しないという「法令遵守」だけではなく、それ以上に、同法の目的であるプライバシーの保護を徹底していくことが必要との認識で、企業側の対応の在り方が議論されているというのが現状である。

拙著「法令遵守が日本を滅ぼす」（新潮新書）などで、かねてから述べているように、複雑・多様化した現在の社会においては、法令・規則の「遵守」だけで社会の様々な要請に対応できるものではない。コンプライアンスとは、法令遵守を超え、「社会の要請に応えること」でなければならない。とりわけ、司法の社会的機能が限定的であった我が国においては、「法令遵守」にこだわることの弊害が顕著に表れる。

そういう観点からは、まさに「社会の複雑・多様化」が極端に表れる「情報空間をめぐる問題」に関して、企業のコンプライアンスとして、個人情報保護法という法令の遵守を超えた対応が求められるのは当然のことである。

問題は、ここで求められる「法令遵守」を超えた対応を、どういう次元で考えるかである。私は、情報の価値が一層大きくなり、世の中が情報を中心に動いているとすら思える状況において、有体物が価値の中心だった社会を前提とする旧来の法体系での解決は限界にきているのではないか、という問題提起を、かねてから行ってきた。

旧来の私有財産制は、物理的な支配・管理が可能な有体物についての権利を、個人の意思に基づいて移転することを基本としている。物理的に支配・管理が可能な物に対しては、「所有」を観念することが容易である。有体物は、売買・贈与など所有者の意思によって所有権を移転することができ、何らの権限もないのに、他人の「所有物」の支配・管理を侵害することに対しては、支配・管理を回復し、損害賠償を請求する法的手段が認められる。

一方、情報に関しては、そもそも、物理的・直接的な支配・管理は困難である。情報の流出・拡散は不可逆的に生じ、原本と複製の区別、情報流出元の特定は極めて難しく、原状回復も事実上不可能であり、返還請求という手段もあり得ない。有体物を個人の意思によって移転することを中心とする伝統的な法体系による解決方法は、基本的に当てはまらない。

スイカ・データ、ドコモ・データなどビックデータの活用をめぐって生じている問題は、まさに、情報を中心とする社会が旧来の法体系では解決し得なくなっていることを端的に表すものと言えよう。

これらのデータの活用に当たって、「個人情報の保護」「プライバシーの保護」が重要な社会的要請となるのは当然であるが、それは問題の本質ではない。

根本的問題は、企業・団体、国・自治体等の組織内に、組織の活動に伴って消費者に関する大量の情報が蓄積され、それらを活用することで経済的利益が生じる場合に、情報を活用する権利は誰に帰属するのか、という点である。

スイカ・データ、ドコモ・データがまさにそうであるように、これらのビッグデータは、多額の対価を得ることができる大きな経済的価値を有するものであるが、当該企業自らがコストをかけて創造したものではないし、データに対する対価を払って取得したものでもない。鉄道事業や通信事業における大量の消費者との取引の中で「事実上取得した情報」に過ぎない。

利用者は、電車に乗車するためにスイカを購入しているのであって、その際、乗降データをＪＲ東日本に提供することなど考えてはいない。ドコモの携帯電話を使用する消費者も、位置情報をドコモに提供して、それを利用させる認識はない人が殆どであろう。

そのような形で、消費者に対して何らかのサービスを提供する企業の側に、消費者に関する大量の情報が蓄積され、大きな経済的価値が生じるというのは、まさに、高度情報化社会において出現した現象である。このような場合、その情報が誰に帰属するのか、それを活用して利益を得ることが許されるのか、ということに関して、現行法では何も定められていないし、そもそも、有体物を個人の意思によって移転することを中心とする伝統的な法体系によって解決することは著しく困難なのである。

企業の事業活動において、当該企業が所有する生産設備、原料、当該企業に雇用された労働者の労働によって「有体物たる製品」が生み出されれば、「原始取得」によって当該企業にその所有権が帰属する。副産物が生じた場合も、有体物である限り、当該企業の所有物となる。伝統的な民事法体系における「所有」と「占有」の法的効果からは、当然の帰結である。

一方、無体財産の場合は、直接的・物理的支配は不可能で、「占有」が観念できない。そのため、無体財産に関する排他的な権限を認めるためには、法律によって、その権利を認める枠組みが必要となる。事業活動の中で生み出された発明、ノウハウ、顧客情報などが誰に帰属するのかは、法令や契約等で定められることになる。

その典型例が知的財産権の制度である。知的創造活動の成果としての知的財産については知的財産の創出者は、知的財産法によって、特許権、実用新案権等の知的財産についての特別の権利を得ることができ、その権利は、侵害者に対する損害賠償請求権や罰則等で保護される。

ビッグデータは、知的創造物と同じように、場合によってはそれ以上に、大きな経済的価値を生み出すものであるが、それを誰に帰属させるのか、どのような手続をとることによって活用できるのかについて、知的財産法のような法制度が存在しない。それに関する社会的ルールも未整備である。それが、スイカ・データ、ドコモ・データのような問題が生じる根本的な原因なのである。

ビックデータを最先端の情報処理技術によって活用することは、消費者にも大きな利便をもたらし、経済社会にも大きな価値をもたらす行為である。その有効活用は、まさに、社会の要請に応えるものと言えよう。そのために、有効活用していくことについて利用者側・消費者側にも納得が得られるよう社会的コンセンサスを形成することが必要なのである。

現状では、ビックデータ問題に対して、企業側がとっている対応は、①データを匿名化し、絶対に個人が特定されないような措置をとる、②ＨＰなどで、データの活用に同意しない利用者・消費者には、「データの除外」の要請をするように呼びかける、の二つが中心である。ＪＲ東日本がスイカ・データを利用者に無断で日立製作所に有償で提供したことに対して、利用者側からの強い反発が生じたことに対応するものであろう。

しかし、ここで生じた反発は、「個人が特定され個人情報が使用される恐れ」に対する不安によるものだけではない。根本的なのは、「電車の乗降という自分自身の行動に関する情報を鉄道会社側が勝手に使って利益を得ることに対する反発・違和感」である。

①の個人情報の取扱いについて万全の措置をとることで、前者に対する不安は払拭できても、それだけでは、後者についての反発・違和感を抑えることはできない。②の措置について十分な周知徹底が行われば、データ除外の要請が相当数に上ることになるであろうが、それによって、データは「歯抜け」になり、情報そのものの価値が低下することになる。

それは、ビッグデータを有効活用していくことによって、社会の要請に応えていくことに逆行することになりかねないのである。

では、ビッグデータの有効活用のための制度的枠組みを、今後、どのような方向で考えていったら良いのであろうか。

本来、企業が「事実上取得した」ビッグデータを活用する権利は、当然にその企業に帰属するものではない。個々のデータの主である利用者との間でどのような手続き・措置をとることで当該企業がそれを活用する権利を取得できるのか、あらかじめルールを定めておく必要がある。

その際重要なことは、このようなビッグデータは、利用者全体に由来する情報であり、それによる利益は社会に還元されるべきだということである。そこで問題になるのは、ビッグデータの経済的価値をどのように算定し、企業活動に関連する料金の算定、企業会計に反映させていくのかということである。

情報処理技術の高度化により、ビッグデータは、一個人や一企業の思い付きと特殊な技術との結び付きでのみ活用され価値を有するものではなく、それ自体が汎用的な価値を持つに至っているように思われる。そうであれば、ビッグデータ自体の経済的価値、価格が算定可能なはずである。その価格形成を公正に行うために考えられるのが「ビッグデータ市場の創設」である。

例えば、スイカ・データは、ＪＲ沿線の各駅の乗降客についての膨大な情報であり、それは、その沿線の商業施設の建設や出店計画、関連する企業の経営方針の策定に関する貴重なデータといえる。それがどれだけの経済的価値を有するのかは、市場原理による価格形成に委ねるのが最も合理的ではないか。

そして、ビッグデータの市場価格が明らかになれば、それは、上場企業であれば開示される貸借対照表上も資産として計上することになり、会計処理上も重要な要素となる。そして、鉄道事業等を営む公益企業であれば、その資産額は公共料金としての運賃の認可においても考慮されることとなる。

このように、市場化によってビッグデータの経済的価値を企業会計や公共料金算定の要素としていくことが、ビッグデータを社会的資産として活用していくことにつながるのである。

昨年、民主党野田政権が、消費増税実施の方針を打ち出した際、選挙公約に反してまで増税を行うべきか否かをめぐっての民主党内での最大の争点は、「消費増税の前にやるべきことがあるのではないのか」、つまり、税金の無駄遣い、天下りの排除、特殊法人改革など、予算執行の面での課題を残したままで、納税者に負担増だけを求めるのは筋違いではないか、という点であった。

野田政権が、そのような民主党内の反対を抑え込んで、自公の協力で増税法案を成立させたこともあり、その後、「消費増税の前にやるべき」論からは、急速に世間の関心が離れていった。

今、自民党安倍政権が来年春に予定通り消費税の増税を実施すべきか否かをめぐる議論は、もっぱら、アベノミクスによってようやく好転しつつある景気が、消費増税によって「腰折れ」しないかどうか、というマクロ経済的な面に集中している。
しかし、マクロ経済の観点からいかに優れた政策論であっても、最終的には、ミクロ経済の実態と無関係ではあり得ない。財政の均衡も、税収を計算上増加させることだけではなく、予算執行が適正かつ効率的に行われ、所期の経済的効果を及ぼすことで初めて実現されるものである。そういう意味では、消費増税をめぐる議論も、財政の均衡、金融政策などのマクロ経済的な観点だけではなく、予算執行の現場で何が行われているのかというミクロ経済的な実態論が不可欠のはずである。

先週、久々に、女川、石巻、名取などの東日本大震災の被災地を訪れ、公共事業に携わる業界関係者から復興事業の現状について話を聞いた。そこで目にしたこと、耳にしたことからは、現在の復興事業をめぐる予算執行の適正性、効率性に多大な疑問を感じざるを得ない。「消費増税の前にやることがあるのではないか」という、ある意味では当然の議論を思い起こさせるものであった。

復興予算が被災地の自治体の発注能力を超えて配分されるために、その多くが基金として積み上げられ、自治体側は予算を使い切ることに汲々としている。このような状況においては、自治体側関係者の非公式の要請や裁量が幅を利かせ、本来、公共調達において求められる手続きの公正さ、効率性、競争性が軽視されることになりかねない。そして、発注者と受注者との間に「非公式」の不透明な関係ができることで、ムダが生じていく。

被災した自治体の職員や応援派遣の全国の自治体職員、業界関係者が、被災者の救援や被災地の復興に向けて、使命感を持ち、懸命の努力をしている。しかし、膨大な公共工事を公正に、効率的に発注する予算執行のシステムが整備されていないと、そのような復興事業関係者の努力も、納税者に課せられる重い負担も、本当の意味の被災地の復興、被災者支援につながらない、ということになりかねない。

このような公共事業の発注をめぐる問題状況は、震災復興事業に特有なものなのか、現在の公共事業一般には問題はないのだろうか。

民主党への政権交代後、「コンクリートから人へ」のスローガンで公共事業費が大幅に削減されただけでなく、極端な競争入札至上主義によって、中小の建設業者はダンピングの嵐に飲み込まれ、倒産・廃業が相次いだ。そして、昨年暮れ、再度、自民党が政権に復帰した後は、安倍政権が打ち出した「国土強靭化計画」の下で、公共事業費は再び大きく膨れ上がり、平成２６年度概算要求では、前年の１７％増にも達している。まさに、この数年間、公共事業の発注をめぐる環境は激変の連続である。
復興事業における上記のような現状も、過疎化に伴って低下していた工事発注量が、震災復興で激増し、自治体の能力を超えた発注を行わざるを得なくなったという急激な環境変化によるものであろう。このところの環境の激変が、品質・価値の高い社会資本の整備を可能な限り安価に行うという公共事業の目的に反する事態を生じさせている疑いは、否定できない。
しかし、実際には、このような公共事業予算の執行の現場の問題には全く目が向けられることなく、消費増税の是非に関して、消費増税による景気の「腰折れ」への対策として、「景気対策としての公共事業発注」が当然のように話題に上っている。

そもそも、消費増税の理由となった巨額の財政赤字が大きく膨らんだ原因の一つが、バブル経済崩壊後の1990年代の数次にわたる景気対策の公共事業発注である。国債を増発して投じられた膨大な国家予算が投じられたことが、十分な景気浮揚の効果も生じないまま、乗数的に国家債務を膨らませていった。
この頃の公共工事の発注には、バブル経済とその崩壊によって公共事業をめぐる環境が激変したのに、それ以前からの非公式システムとしての「談合システム」が公共調達全体に蔓延していたという重大な問題があった。

高度経済成長期にほぼ完成し、日本の公共調達全体に、非公式システムとして定着した業者間の話合いで受注者を決定する「談合システム」は、右肩上がりの成長経済においては、不良業者の排除、業者側の発注官庁に対する非公式の協力の確保など様々なメリットももたらす一方、予定価格によって落札価格の上限が拘束され、談合による受注業者側の利得も限定されることで、デメリットもそれ程大きくはなく、高度経済成長期の膨大な社会資本整備に一定の機能を果たした（拙著【法令遵守が日本を滅ぼす】（新潮新書：2007年）　第１章）。

ところが、バブル経済の崩壊で、経済は右肩上がりからデフレに大きく変化、それ以降の公共調達においては、入札における競争での価格競争による効率性、事業者の価格低減が求められていた。しかし、それ以前からの旧態然たる談合システムが維持されたことで、価格競争が制限されたまま膨大な公共事業が発注され、公共事業関連業界に膨大な超過利潤をもたらし、そこへの新規参入も相次ぎ、受注業界は非効率な経営状況のまま水膨れしていった。この時期の公共事業は、砂地に水をぶちまけている状態で、景気対策の効果が殆どなかった。

談合システムは、その後、２１世紀に入り、独禁法の運用強化、相次ぐ談合摘発などを受け、2006年に大手ゼネコン間で「過去のしきたり」からの訣別の合意が行われたことでようやく解消された。しかし、それ以降も、公共事業をめぐる環境は激変を繰り返し、発注官庁や業界の混乱は今なお続いている。

公共工事の発注が不透明、不公正なまま行われ、公共事業のムダや非効率が横行する状態が続けば、1997年の消費税増税時と同様に、消費増税によって税収が増加しても、公共投資による景気刺激効果は限定され、財政収支の改善にはつながらないという最悪の事態になりかねない。
来年春に予定されている消費増税が、予定通り実施されるにせよ、延期ないし修正が行われるにせよ、国家予算の執行が、適正かつ効率的に行える状況にあるのか、という問題から、決して目を背けることはできない。

今一度、「消費増税の前にすべきこと」を考えてみる必要があるのではなかろうか。

今日の毎日新聞朝刊に掲載された【クローズアップ２０１３:バルサルタン臨床試験疑惑　元検事の郷原信郎弁護士の話】にも書いたように、ノバルティス・ファーマの降圧剤バルサルタンをめぐる臨床試験への同社の社員の関与、論文でのデータ操作等の問題について、「不公正な取引方法」を禁じる独禁法19条の「欺まん的顧客誘引」に該当する可能性がある。

この点については、検事時代の公取委出向の頃からの知り合いの公取委幹部にも感触を聞いてみたところ、「厚労省が薬事法できちんと対応しないようであれば、ウチが独禁法で出ていくこともあり得ますね」とヤル気を見せていた。

公取委には、過去にも厚労省の領域に独禁法で踏み込んだ実績がある。1996年に独禁法3条前段の「私的独占」を適用して排除措置命令を行った「財団法人日本医療食協会及び日清医療食品株式会社に対する件」だ。この件で、厚労省は、貴重な「天下りポスト」をいくつも失った。今回は、医薬品業界という、厚労省が薬価決定を通して支配する、まさに厚労省の「本丸」の問題だ。厚労省にとって、公取委による独禁法の適用は、想像したくもない「悪夢」以外の何物でもないだろう。

独禁法19条で禁止する「不公正な取引方法」の具体的な禁止行為は公取委告示に委ねられており、公正な競争を阻害する行為に対して機動的に適用できる。

「欺まん的顧客誘引」に関しては、「自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について、実際のもの又は競争者に係るものよりも著しく優良又は有利であると顧客に誤認させることにより、競争者の顧客を自己と取引するように不当に誘引すること」と定められている（告示8項）。

今回のノバルティスの問題では、降圧剤バルサルタンの心疾患等への効能を、多数の大学の研究者の論文によって根拠づける宣伝広告を行っていたが、データの不正操作等があったことが判明したことによって論文が撤回されたことで、心疾患等に対しての効能の根拠は失われた。降圧剤が高血圧だけでなく心疾患等に対しても顕著な効能があるという広告宣伝は、現状では、明らかに「著しく優良であると誤認」させるものであり、それが、ノバルティスの事業活動の一環として行われたと認められれば、公取委が「欺まん的顧客誘引」に該当するとして、当該宣伝広告を排除する命令を出すことも可能だ。

この排除措置命令は、あくまで、「著しく優良であると誤認」させる広告宣伝が、医薬品事業者間の公正な競争を阻害するということで排除することが目的であり、その点についての故意は要件ではない。ましてや、効能の根拠とされた論文が不正であったことを会社側が認識していたことも不要だ。そういう意味で、独禁法を適用しようと思えばハードルは低い。公取委には、強制手続を含めた「正式審査」を行うことを決断し、立入検査を実施して会社から関係書類を提出させ、会社関係者の事情聴取等を通じて事実解明をしていくこともできる。

もちろん、厚労省の側が薬事法に基づいて十分な対応をするというのであれば、公取委が敢えて踏み込む必要はないであろう。しかし、現在のところ、この問題についての厚労省の対応は「厚労大臣直轄の有識者の検討委員会」による調査・検討に委ねられているようだ。それが、事案の真相解明や薬事法適用による厳正な対応につながらないようであれば、独禁法の出番となる可能性も十分にある。

今朝の毎日新聞朝刊の記事によると、この検討委員会の委員には、以前よりノバルティス社によるプロモーション戦略に参画し、バルサルタンの臨床試験の経過や成果を大きく紹介していきた日経ＢＰ社の特命編集委員の宮田満氏が就任しており、他の委員から「委員会の信頼性が疑われかねない」と懸念する声が出ているとのことだ。ネットで調べたところ、日経ＢＰ社とノバルティス社という企業間の関係だけではなく、宮田氏個人も、「ノバルティス バイオキャンプ2007国際大会」と題するノバルティス社主催のバイオ研究者の国際交流のための大イベントで審査員代表を務めるなど、同社との接点がある。個人的にも、同社のプロモーションにも深く関わっていた疑いがある。

このような人物が、ノバルティス社の疑惑を含む問題について調査・検討する委員会の委員として加わるのは典型的な「利益相反」である。上記毎日新聞の記事で、日経ＢＰ側は「当社としても今回の問題について検証報道を続けており、就任に問題はないと認識している」とコメントしているが、検証報道を行っていても、それによって、日経ＢＰ社及び宮田氏個人とノバルティス社との関係から生じる「利益相反」が解消されるものではない。このような委員の人選に何の問題意識も持たなかったとすれば、厚労省には、そもそも、ノバルティス社の問題も含めて、委員会の調査・検討を公正・厳正に行わせる意図がないのではないかと疑わざるを得ない。

厚労省がこうしたことを続けている限り、今回のノバルティスの降圧剤バルサルタンをめぐる疑惑の解明に真剣に取り組むことを期待するのは無理であろう。公取委がこの問題に独禁法で斬り込むという、厚労省にとって「最悪の事態」も起こりえないわけではない。

カネボウ化粧品が、「ロドデノール」という美白成分を含有する化粧品で「まだらに白くなる症例」が報告されたために、全製品の自主回収を発表した問題。その後の問い合わせの件数は22万件を超えるなど、大きな社会問題になりつつある。

この問題は、化粧品の品質・安全性に関する問題が指摘されたのに、企業側の対応が遅れ、健康被害が拡大した不祥事のように単純化され、あたかもカネボウ化粧品だけが悪いかのような報道が続いているが、この問題が、そのように単純化できる問題ではないことは、【カネボウ美白化粧品、「花王の判断」は正しかったのか？】などの拙稿でも述べてきた。

この問題に関しては、重要な３つの論点についての議論が抜け落ちている。
第一に、カネボウ化粧品の美白化粧品を使用した2424人について「3箇所以上の白斑」「5ｃｍ以上の白斑」「顔に明らかな白斑」のいずれかの症状があり、2125人にこれら以外の症状があることが確認されているが（8月9日カネボウリリース）、これらの「白斑様症状」の中のどれだけの数が、他の原因ではなく「ロドデノール」によって発症したものなのかが不明だという点である。
第二に、「ロドデノール」以外の他の美白化粧品について、同様の「白斑様症状」が発生していないのかという点。
第三に、今回の問題について、「ロドデノール」を医薬部外品として承認した厚生労働省にも責任があるのではないかという点である。

第一の点に関しては、上記拙稿でも繰り返し指摘しているように、「ロドデノール」と「白斑様症状」との因果関係は全く明らかになっていない。
今回のカネボウ化粧品の自主回収の措置を受けて、7月17日、日本皮膚科学会において「 ロドデノール含有化粧品の安全性に関する特別委員会」が設置され、「美白成分ロドデノール含有化粧品使用後に生じた色素脱失症例 医療者（皮膚科医）向けの診療の手引き」が公表されているが、同手引きでは、「本事例は、化粧品の使用後に発症している症例が少なからず確認された事実から、因果関係を強く疑っているものの、まだ十分に解明されていない状況のなか、企業の判断による自主回収に至ったものです」と述べて「企業の判断」を強調した上で、「白斑様症状」の診断についての留意点を指摘している。その中で、「美白成分による白斑様症状から除外すべきもの」として、白色粃糠疹、乾癬、強皮症、熱傷、老人性白斑などが、「鑑別が困難なもの」として、薬剤性の光線過敏症、尋常性白斑を挙げている。
特に注意を要するとしている「尋常性白斑」は、原因不明の後天性の脱色素斑で、皮膚の色を作っているメラノサイト（色素細胞）が消失することにより発症するものであり、自己免疫疾患、環境要因の組み合わせにより引き起こされ、2010年の調査の結果、疾患発生率は1.68%だったとされている（尋常性白斑 – Wikipedia）。　カネボウの美白化粧品の使用者は25万人とされているが、その1.68％は、4200人である。
また、美白成分ロドデノールによる白斑様症状との鑑別が難しいと思われる症例数は、相当な数に上ると思われ、症状が確認されている人数の中の、「ロドデノール」の使用に起因する白斑様症状の「被害者」の数が、実際にどのような数なのかは、現時点では全く不明である。しかし、多くの新聞、テレビ等の報道では、申告者数が、そのままロドデノールによる「被害者数」であるかのように扱われている。

第二の点について、上記手引きでは、「(株)カネボウ化粧品は他社製品に問題が波及することを危惧しており自社製品のみが問題であると報告しています。しかしながら同じ作用機序を有する美白化粧品の安全性についての情報はまだ得られておらず、安全であるとも、危険であるとも言えない状況です。」と述べている。皮膚科学会の側が、「自社製品のみが問題」とするカネボウ化粧品側の姿勢を疑問視しているのであるが、この点は、上記手引きが公表された後も、見事なまでに無視されてきた。
＜美白化粧品、使っても大丈夫？　白斑はトラブル品だけ、過剰に恐れる必要なし＞（産経）などと、他の化粧品の使用では「白斑様症状」が起きないかのような報道もある。この産経のネット記事では、「東京医科大学皮膚科の坪井良治教授は『化学構造のほんの少しの違いで人に与える影響が異なってくる場合もある。白斑の症状が出たのはロドデノールという成分特有の可能性が高い。全ての美白化粧品に問題があるわけでなく、必要以上に恐れる必要はない』と指摘する」などと、上記の皮膚科学会の手引きの記載に反する内容の「専門家コメント」を掲載している。
ようやく、最近になって、＜白斑被害はカネボウだけの問題なのか＞（東洋経済オンライン）　など、他の美白化粧品の使用による「白斑様症状」を問題視する記事が見られるようになり、８月８日には、田村厚生労働大臣も、記者会見で、同様の白斑被害がないか他の化粧品メーカーなどに自主点検を求める方針を明らかにした。
今回の騒ぎを他の美白化粧品にまで拡大させるべきだという意図は毛頭ない。私が言いたいのは、「ロドデノール」と「白斑様症状」との因果関係が全く不明である以上、他の「美白成分」についても「白斑様症状」の発現の有無を確認し、比較してみないことには、疫学的な観点からも、「ロドデノール」を含有する美白化粧品の品質・安全性について、どの程度の問題があったのかは、判断できないのではないか、ということである。

そして、第三の論点は、仮に、美白成分ロドデノールを含有する化粧品の品質・安全性の問題であるとすれば、厚労省の医薬部外品としての承認に問題はなかったのか、という点が問題になるはずであるのに、その点は殆ど話題にすらなっていないことである（この点を問題にする数少ない記事の一つが、上記の東洋経済オンラインの記事である）。
ロドデノール（４-(４- ヒドロキシフェニル)-２-ブタノール）が、メラニンの生成を抑え、しみ、そばかすを防ぐ新有効成分として医薬部外品の承認を受けた際の、平成19年9月21日薬事・食品衛生審議会化粧品・医薬部外品部会の議事録を見ると、ロドデノールを含む薬用化粧品の承認に関する議事の中で、いくつか重要な指摘や議論が行われている。
まず、医薬品医療機器総合機構の審査結果の説明の中で、「329例という多数例のモニター調査が実施され、製剤濃度の倍の濃度のものを長期間使ってみても、白斑など細胞毒性作用を有さないことが確認された」と報告されている。つまり、厚労省は、この薬用化粧品の成分について「白斑を生じさせる恐れ」についても審査し、問題ないとの判断を下している。
また、委員の一人が、「効能・効果に『日やけ・雪やけ後のほてり』と書いてあるのに、一方で、使用上の注意に『日やけ後は肌の赤みやひりひり感が治まってからお使いください』と書いてあるのは矛盾しているのではないか」と指摘し、機構の審査担当者が、「肌が赤いときやひりひりするときは使用しない、肌状態が悪いときには使用しないということです。日やけ、雪やけ後のほてりに使うというのは、日やけしたり雪やけしたりする前に塗っておくと少しは抑えることができるということです。」と答えたのに対して、「それなら『日やけ・雪やけ後のほてりを防ぐ』と書かなくてはおかしいのではないか」と指摘し、厚労省の審査管理課長が、「『ほてりを防ぐ』という表現の方向で検討する」と答えている。
しかし、結局、同部会で「ロドデノール」の医薬部外品としての承認が議決されているが、この点について、「効能・効果」「使用上の注意」の書き方について変更が加えられた形跡はない。
そして、皮膚科の専門医である部会長が、ロドデノールに含まれている成分の一つについて、「食品や化粧品として国内でも外国でも使われていると書いてあるが、接触皮膚炎のような報告はないのでしょうか。というのは、ハイドロキノンがベンゾキノンに変わった途端に非常にかぶれやすくなるのです。資料を見ると非常に安定して、紫外線にも安定のようですが、実際に顔に付けて日に当たると事情が変わる可能性もある」と指摘したのに対して、機構の審査担当者が「それについては把握しておりません。」と答えただけで終わってしまっている。
今回の「白斑様症状」が日焼け後に発症するケースが多いことは、カネボウ側の発症事例の説明の中でも、当初から言われてきたことであるが、その中には、「日やけ後は肌の赤みやひりひり感が治まってからお使いください」という使用上の注意を守らなかったために発症した事例が含まれている可能性がある。使用上の注意と矛盾する「日やけ・雪やけ後のほてり」という効能・効果の記載にも問題があったのではないか、日に当たると接触皮膚炎を起こしやすくなるのではないか、などの点について上記部会での指摘があったのに、それらの意見、指摘を反映させることなく、機構の審査結果に基づいてそのまま承認したことが、今回の「白斑様症状」の発生につながった可能性もある。
厚労省の医薬部外品としての承認に問題があったということであれば、カネボウ化粧品の責任にも少なからず影響を与えることになろう。

冒頭に述べたように、今回の「カネボウ美白化粧品問題」は、「化粧品の品質・安全性に関する問題が指摘されたのに、企業側の対応が遅れ、健康被害が拡大した不祥事だ」と単純化できる問題ではない。「白斑様症状」が本当に美白成分ロドデノールによるものなのか、他の美白成分を含む化粧品には同様の問題は生じていないのか、厚労省による医薬部外品としての承認には問題がなかったのか、というような観点も含めて、考えてみなければ、そもそも何が問題なのか、どこに問題の本質があるのかが明らかにならないし、カネボウ化粧品及び親会社の花王が、今回の問題をどのように受け止め、どのような再発防止措置をとるべきなのかについて適切な判断を行うこともできない。

今回の問題の報道に関して、マスコミが、上記の３点を殆ど報じない理由は不明であるが、「ロドデノール」と「白斑様症状」の関係に関する現時点での客観的事実について十分に理解しないまま、非を認めて自主回収したカネボウ化粧品を叩くことに終始しているように思える。上記の皮膚科学会の「診療の手引き」や、今後も、同学会から出される「白斑様症状」に関する客観的な検討結果・判断を踏まえた冷静な報道を行うべきであろう。

花王の100％子会社のカネボウ化粧品が、美白化粧品で「肌がまだらに白くなる」などの被害が報告されたために、同社が製造・販売する多数の製品の自主回収を行うことを発表した「カネボウ美白化粧品問題」、発表時点では、カネボウ化粧品が調査で確認したとしていた発症事例は39件だったが、自主回収の発表以降、問い合わせは10万件を超え、6808人から症状や不安を訴える申し出があり、うち2250人は、症状が重いとされている（7月23日時点）。

カネボウ化粧品は、自主回収の発表時の記者会見で、2011年ころから発症事例がお客様窓口に報告されていたが、使用者側の病気（持病）であるという（窓口担当者の）思い込みのために問題の認識が遅れたとして、対応の遅れを認めた上、 「当該製品を使用し、白斑様症状を発症したお客様には、完治するまで責任をもって対応する」という基本方針を掲げている。つまり、会社側としては、全面的に非を認めた上で、「カネボウの美白化粧品を使用し、白斑様症状を発症したお客様」に対しては、治療費その他の費用を負担するだけではなく、すべての責任を負う方針を明らかにしたということだ。

自主回収の発表後、被害申告が予想以上の数に上ったことから、今回の自主回収の決定は当然で、むしろ、もっと早期に自主回収を行うことで被害の拡大を防止すべきだったという声が高まっており、2011年の時点で自主回収を行い、ブランドイメージの毀損を防ぐべきだったとの意見もある。

当初、受動的・消極的な姿勢に終始していたカネボウ化粧品側の対応が、全面的に非を認めて自主回収を行うという、顧客保護の方向に一気に転換したのは、親会社の花王の主導によるもので、まさに、花王グループとしての決断によるものだったのではないかと思われる。

「企業は、利潤追求だけではなく、ステークホルダー、消費者にも真摯に向き合い、要請に応えていくべきだ」というコンプライアンスの観点からは高く評価すべき企業の対応ということになるであろう。

しかし、自主回収の発表直後に出した拙稿【カネボウ美白化粧品回収、「コンプライアンスの失敗」か「クライシスマネジメントの失敗」か】でも述べたように、今回の自主回収等の措置は、そのように単純に評価できるものとは必ずしも言えない。自主回収の発表後、被害者数が予想を超える数に上っている現状が、この自主回収の措置が、いかに重大な判断であったかを物語っている。

今回問題になったのは「ロドデノール」という美白成分を含有する化粧品であるが、その成分と「白斑様症状」との因果関係は全く明らかになっていない。因果関係が明らかになっていない以上、その症状で生じた被害について、化粧品メーカー側が責任を負うべき問題なのかは、わからないはずである。また、カネボウ化粧品と「白斑様症状」との因果関係が不明なのであるから、例えば、別の美白成分を含む化粧品についても同種の症状が発生している可能性もある。今回のカネボウ化粧品の対応を前提とすると、同種の発症事例に対して他の化粧品メーカーがどのような対応をとるべきなのかも、極めて困難な判断となろう。

今回のカネボウ化粧品の自主回収の措置を受けて、日本皮膚科学会において「 ロドデノール含有化粧品の安全性に関する特別委員会」が設置され、「美白成分ロドデノール含有化粧品使用後に生じた色素脱失症例 医療者（皮膚科医）向けの診療の手引き」が公表されている。それによると、「現時点で病態はまったく解明されていない」とのことであり、薬剤性の光線過敏症など、鑑別の難しい事例があることも指摘されている。

また、同手引きでは、他の美白化粧品との関係について、「同じ作用機序を有する美白化粧品の安全性についての情報はまったく得られておらず、安全であるとも、危険であるとも言えない状況であり、診察においては、美白化粧品では本剤のみならず他の製品の使用歴についても必ず聴取する必要がある」とされている。

皮膚科学会としては、「白斑様症状」について、カネボウ化粧品のロドデノール含有化粧品によるものと決めつけないで冷静に対応することを呼びかけているわけであるが、当事者のカネボウ化粧品側が、全面的に非を認め、該当する化粧品の使用者で「白斑様症状」を発症したすべての使用者に対して責任を負うとしているのであるから、「被害者」の範囲はどこまで拡大していくのか計り知れない。

しかも、現時点での会社の対応は、「白斑様症状」の確認や治療に関する相談等が中心だが、「被害者」側からの要求は今後、様々な内容に発展していく可能性がある。「白斑様症状」による精神的損害や、それが就職、結婚、家庭生活等に与えた影響も含めて「被害」ととらえることになれば、「被害」の範囲は無限に拡大し、慰謝料を含む賠償の総額が膨大なものになりかねない。

さらに、同社は対象製品を台湾、香港、韓国など海外10カ国・地域で販売していることから、今後、海外からも被害申告、賠償要求が押し寄せる可能性がある。文化的、社会的背景の違いもあり、要求が国内より激しいものとなる可能性もあるが、不当、過剰な要求があった場合にどう対応ずるかは困難な問題である。国内の「被害者」と異なった対応をすれば、国際的なトラブルに発展する可能性もある。

このような美白化粧品使用による「白斑様症状」について、国内、海外からの様々な賠償要求に対して、カネボウ化粧品として、花王グループとしてどの範囲まで応じるのか、最終的には民事訴訟による解決に委ねざるを得ない事例も出てくるように思える。訴訟に持ち込めば、当該美白化粧品と症状との因果関係が明らかになっていない以上、カネボウ化粧品側の勝訴の可能性が高いが、そうなると、発症者が完治するまで全面的に責任を負うとの会社側の方針に反することになる。自主回収に伴って、会社として非を認め、全面的に責任を負う方針を公表したことで、今後の対応は非常に困難なものとなりかねない。

他の美白成分を含有する化粧品に与える影響も深刻である。美白成分には様々なものがあるが、他の美白成分の中には、漂白作用が強く、長期的な使用によって「白斑」が生じた事例の発生が指摘されているものもあった。

厚生労働省は、そのような美白成分を含有する「美白化粧品」も含め、医薬部外品として承認してきたわけであるが、今回のカネボウ化粧品の自主回収を受けて、美白成分の承認を見直すわけにもいかず、対応に頭を抱えていることであろう。今後、「被害」「被害者」の範囲をめぐってカネボウ化粧品と使用者との問題が訴訟に発展した場合、承認を与えた厚労省に対しても、国家賠償請求が提起される可能性もある。問題が他の美白成分を含有する化粧品にも拡大すれば、厚労省による美白成分の承認そのものの是非が問われることにもなりかねない。

このように、製品の全面的な自主回収という「市場対応」を行い、該当する化粧品の使用者の発症に対して全面的な被害回復措置をとる方針を示したことによって生じる、経営への影響、社会的影響は、予測困難な面がある。

薬用化粧品は、その効能と安全性について、動物実験等の根拠に基づいて厚労省が承認を行っている商品であり、「医薬品的要素」を有している。効能の発現の仕方については個人差があり、表示された効能がほとんど表れない人もいれば、予想以上に効能が表れる人もいるであろうし、効能の表れ方が、使用者の意図に反する結果になることも完全に防止することは困難である。

そういう薬用化粧品の使用の問題についての従来の化粧品会社の対応は、持ち込まれたトラブル、症例について、商品の使用方法や使用中止の助言を行ったり、医師を紹介したりするという個別対応が中心であり、今回のような全面的な「市場対応」というのは稀なケースだと思われる。

カネボウ化粧品の対応に関しては、最初に症状の発生について報告があった2011年の時点で情報として集約し、美白化粧品の使用との関連性について検討し、情報提供や注意喚起を行うことが必要だったのではないか、今年5月に皮膚科医からの報告があった時点でも、早期に調査に着手し、速やかな対応を行うべきだったのではないか、などの問題があり、自主回収までの対応が全体として緩慢であったことは否めない。しかし、それが、薬用化粧品をめぐる化粧品会社の一般的な対応から逸脱していたとまでは言えないであろう。

むしろ、親会社の花王主導で行われたと考えられる自主回収と被害回復措置を中心とする対応の方が、従来の化粧品会社の対応とは、かなり異なったものだったと見るべきではないだろうか。

個別事例への受動的対応から、積極的な市場対応という方向に大きく舵が切られたことの背景には、花王という会社の歴史と沿革と企業グループ全体の事業内容が関係しているように思える。

花王は、明治20年（1887年）に石鹸製造会社として創業し、生活用品を中心に事業を展開してきた企業である。カネボウ化粧品の買収によって、ビューティーケア商品の売上構成が４割を超えたが、「花王ソフィーナ」ブランドで本格的に化粧品事業に進出したのは1982年と、比較的歴史が浅い。

もともとの花王の主力製品であった生活用品は、大規模小売店、量販店等を通じての大量流通販売が中心であり、品質保証体制も、マスとしての消費者からの直接の情報提供に基づく画一的・統一的対応が中心となる。

花王は、ホームページで公開している、「よきモノづくり」という企業理念に基づく商品の安全性と品質保証への取り組みの中で、「安全性はもちろん、消費者・顧客が安心して使える商品をお届けする」との基本方針を示し、「発売後の安全管理基準」の中で、「万一、重大な問題やそのおそれがあった場合には、安全性を最優先に、消費者の皆さまへの告知や商品回収等の必要な措置を速やかに講じるために『緊急・重大トラブル対応体制』を定めており、顧客への責任、社会的責任、説明責任を明確かつ迅速に果たせるよう、社内関連部門だけでなく、行政や関連機関、流通との連携も含めた体制を整えています。」という対応方針を明らかにしている。

花王は、このような方針を徹底するため、消費者から直接情報を収集し管理する品質管理体制の整備を行っており、このような、花王の消費者の安全・安心に向けての取組みは高く評価されている。

このような花王グループの品質保証の基本方針を、医薬部外品としての薬用化粧品の品質問題という極めて微妙な問題においても徹底すれば、原因や、因果関係が不明のままでも自主回収・被害回復措置を行うという今回の対応につながる。

それは、法令に基づくものでも、監督官庁の命令や指導によるものではない。まさに、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書：2007年）などで私が提唱してきた、「法令上の義務に従うだけではなく、積極的に社会の要請に応える」というコンプライアンスの方向に沿うものと言えるであろう。

しかし、この「『法令遵守』を超えて社会的要請に応える」というコンプライアンス対応には、常に、「法的責任による逆襲」のリスクが付きまとう。その対応が、社会的責任のみならず法的責任を認めることにつながり、それが、当該組織に辛辣に襲い掛かり、ダメージを与えることは予想しておかなければならない。不祥事を起こした企業にとって、発生した問題、不祥事を真摯に受け止め、再発防止のために積極的な措置をとることは不可欠だが、その問題についての法的責任を認めることにつながる対応については慎重な検討が必要となる。

今回の美白化粧品の問題についても、薬用化粧品という商品の特質を考えた時、自主回収・被害回復措置という積極的なコンプライアンスが、花王グループに、化粧品業界に、そして、薬用化粧品という商品と社会の関係にどのような影響をもたらすのか、予測は困難である。

その点に関して、花王側の対応で一つ気になる点がある。花王グループは、カネボウ化粧品以外に、花王本体でも、ソフィーナ等のブランドで化粧品を製造・販売しているが、カネボウ以外の美白化粧品についてのホームページでのコメントは『花王の美白化粧品には、医薬部外品有効成分「ロドデノール」は配合されておりません。』という極めて簡単なものにとどまっている。

「白斑様症状」が「ロドデノール」に特有のもので、他の美白成分にはその恐れはない、というのであれば、上記のコメントも理解できる。しかし、そうではないことは前記の皮膚科学会の「手引き」からも明らかだ。そうだとすると、花王グループの基本方針からすれば、他の美白成分についても、「白斑様症状」などの使用者の肌トラブルが発生しているのか否か、積極的な情報の収集・開示や対応を行うのが当然ということになろう。

花王のカネボウ化粧品以外の美白化粧品への対応が、そのようなものになっていないのは、自主回収公表後、これほどまでに被害申告が拡大することを予想していなかったからではなかろうか。

花王・カネボウ化粧品の自主回収・被害回復措置の公表で示した製品の品質保証に対する積極的姿勢、全国の「被害者」に対して膨大な労力をかけて行っている訪問調査などの努力が前向きに評価され、「被害者」の理解・納得が得られて、花王グループに対する消費者の信頼が一層確かなものになるという「コンプライアンスの成功」につながるのか、それとも、原因・因果関係不明なまま責任を認めたことによる「被害」及び「被害者」の拡大が、花王側の想像を遥かに超えたものとなり、その要求に対応できず、方針の不徹底、混乱を招いて「コンプライアンスの失敗」に終わるのか。

薬用化粧品について原因・因果関係不明のまま自主回収・被害回復措置の公表という大きな決断を行った花王グループにとって、これからが、まさに正念場である。