郷原信郎が斬る

　【阪急阪神ホテルズ問題、「自爆」を招いた会社側の「無神経」】でも詳しく述べたように、阪急阪神ホテルズの問題が重大な企業不祥事に発展したのは、阪急阪神ホテルズの危機対応の拙劣さによるところが大きい。

出崎社長が、記者会見で「『偽装』ではなく『誤表示』だ」と繰り返したことが、マスコミから厳しい批判を浴び、辞任に追い込まれる原因にもなった。

会見の混乱は、「偽装」と「誤表示」の関係を、会社側とマスコミ側とが異なった意味で理解していたことによるところが大きいように思える。

先日、この問題を取材している某記者から、次のような感想を聞いた。

「間違いはすべてメニューより安い食材を使うという共通点があります。メニューは芝エビだけれど実際は車エビを使っていた、などという逆のケースがひとつでもあれば『誤表示』という主張も説得力を持つのですが。」

このような「誤表示」という言葉の理解が、マスコミ側の追及の前提になっているようだ。

確かに、「誤表示」における「誤り」が、何の意図もない「表示のミス」という意味であれば、実際の食材がメニュー表示の価格水準より低い場合だけではなく、高い場合もなければおかしい、ということになる。

しかし、阪急阪神ホテルズ側が「誤表示」だと言っているのは、そういう意味ではないのであろう。

実際の食材と異なる表示をしたことについて、「その程度の相違は許される」と誤って判断したものは、「違法・不当」な表示をする意図はなかったのだから、「偽装」ではなく「誤表示」だという考え方なのであろう。

マスコミ側は、食材と表示とが多少なりと違うことを認識していれば、それだけで「偽装」であり、「誤表示」ではない、という考え方、会社側は、食材と表示の違いが「違法・不当」とは思っていなかった場合は「誤表示」に含まれる、という考え方、そこに大きな違いがある。

どこまでが「誤表示」と言えるのかを、野球の投球における「コントロールミス」に例えて考えてみよう。

マスコミ側の考え方によれば、投手は、ストライクを投げようとするのであれば、ストライクゾーンの真ん中（正確な表示）を狙って投げるのが当然で、「コントロールミス」（誤表示）というのは、真ん中に投げようとしているのに、外角内角どちらにも外れてしまうという「ノーコンピッチャー」のことだけを意味することになる。

内角ギリギリのストライク（許される範囲の表示）を狙って投げたところ、さらに内角に少し外れてボールになったというのは、真ん中を狙って投げなかったのだから、ストライクを狙う投球ではなく、「コントロールミス」とは言えない、ということだ。

マスコミの「誤表示」の定義によれば、食材についての一般的、客観的な表示を、一切の作為を加えないで行うべきで、その結果、たまたま表示が実際の食材と異なってしまった場合だけが「誤表示」だということになる。

しかし、プロの投手であれば、内角外角ギリギリを狙って投げて打者に打たれないようにするのが当然であるのと同様に、広告表示で、少しでも商品のイメージを良くしようとして、「違法、不当」とされない範囲で広告表示を行うのは、世の中の商売においては一般的なことだという考え方もあり得るのではないか。

この点は、「誤表示」と「偽装」の定義と、これらの関係をどのように理解するのかに関わる微妙な問題である。この定義や関係性の整理が曖昧で食い違ったまま、質疑・応答が繰り返されてしまったことが、記者会見をめぐる混乱に拍車をかけたことは否定できない。

会見における企業の内部者の説明で、この点について定義などを明確にし、誤解を解消することはなかなか困難である。そのような時は、外部者の第三者委員会が、中立的・客観的立場から、「偽装」「誤表示」の定義や関係を整理した上で、問題を指摘することができるし、そうすべきだといえる。

ところが、阪急阪神ホテルズの第三者委員会の委員長に就任したのは、元大阪地検検事正の小林敬氏である。同氏は、大阪地検検事正として、村木事件の証拠品のＦＤデータの改ざん問題について、当時の大坪特捜部長らから、「過失によるデータ改変です」と報告され、それを鵜呑みにして、何の問題意識も持たず、何の措置もとらなかったことの責任を問われて辞職した人物だ。

小林氏らが、戒告という内部処分だけしか受けなかったのは、大坪氏らから「過失によるデータ改変」と報告されたために、過失としか認識しなかったことが理由であった。

しかし、今年９月２５日に大阪高裁で言い渡された大坪氏らの控訴審判決は、次のように判示して、「過失によるデータ改変」を見過ごした、当時の小林検事正及び玉井次席検事の責任を厳しく指摘している。

「小林及び玉井は、被告人両名の報告が、前田の行為により過誤による改変が生じたとの内容にとどまったとしても、大阪地検の最高幹部として、重大事件における最重要の証拠であるデータに手を加えたという重大な不祥事との認識を持って、被告人両名に対し、真相の解明を急ぐなど迅速な対応を指示するとともに、上級庁にも直ちに報告すべきであった」

当時、特捜部長、副部長だった大坪氏、佐賀氏は、犯人隠避罪で有罪が確定して法曹資格を失い、次席検事だった玉井氏は、大坪氏らに責任を押し付けたことで心労がたたったのか、辞任後まもなく急死した。

つまり、前代未聞の検察不祥事となった「証拠改ざん」、すなわち「証拠偽装」の問題について上司として責任を問われながら、今も法曹資格を維持しているのは小林氏だけ。その人物を、敢えて「食材偽装」問題の第三者委員会委員長に選任する阪急阪神ホテルズという企業の「無神経さ」には、ただただ、呆れるばかりである。

10月28日、みずほ銀行の反社会的勢力への提携ローンを通じた融資の問題に関して、「提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会」の報告書が公表された。

今回の第三者委員会は、佐藤頭取が、10月8日の記者会見で、歴代の頭取が報告を受け問題を認識していたこと、問題が報告された取締役会に出席していた佐藤頭取自身も「認識し得る立場」にあったと認めたことで、メガバンクの経営トップが「暴力団向け融資」を知りつつ放置したのではないかとの重大な疑念が生じたことを受けて設置されたものであり、歴代頭取の責任に関わる事実解明が重要課題とされた。

それに加えて、金融庁検査で問題融資が指摘されたことに対して、当初、報告は担当役員止まりと説明したことが意図的な虚偽報告の「検査忌避」ではないかということも、調査の重要課題とされた。

前者についての第三者委員会の認定は、オリエント・コーポレーション（以下、「オリコ」）を通じた問題融資が発覚した2010年、当時の西堀利頭取が対応策を協議したが、銀行として融資先を事前にチェックするかなどの対策は「検討する」にとどまり、抜本策は先送りされ、翌年3月の東日本大震災直後に発生したシステム障害に伴う混乱で西堀氏が引責辞任し、関係役職員も大幅に異動した際、問題を承継する手続きがとられず、（後任頭取で現会長の）塚本隆史氏は問題を認識するに至らなかったというものであった。

そして、後者については、「担当職員の記憶に基づいた回答」とし、「隠蔽の意図などは認められない」と結論づけた。

第三者委員会報告書を受けて、みずほ銀行は、再発防止策と頭取の半年間無報酬など関連役員54人の処分を公表したが、「甘い処分で幕引きを図ったとしか思えない。これでは、暴力団員への融資で失墜した信頼の回復に向けた道は険しい」（10.29読売社説）などと批判されており、第三者委員会の調査についても「そもそも強制力がない20日足らずの調査で、金融庁の検査もかわした問題の真相をどこまで解明できるのか、最初から疑問がつきまとった。案の定、それが払拭されたとは言えない」（10.30朝日社説）、などと批判されている

今回の問題に対しては、90年代に同行の前身の一つである第一勧業銀行が総会屋に対する巨額融資事件を引き起こした組織の体質や、10年以上前の３行統合の影響が残存しているのではないかなどという見方もある。そのようにとらえるべき問題なのかどうか、世の中の理解・納得を得るためには、問題の背景・構造も含めて、問題の所在を明らかにする必要があった。

しかし、今回の第三者委員会報告書は、銀行側の言い分を当たり障りなくなぞり、一方で、表面的な批判をしたに過ぎなかった。第三者委員会という、不祥事からの信頼回復に向けての貴重なカードを無駄に切ってしまった感が否めない。

 問題の背景・構造

今回の問題の背景として、重要なことは、反社会的勢力への対策に関して、この数年、企業等をめぐる環境に急激な変化が生じていることである。

かつての日本社会における反社会的勢力への対応は、「不当要求の拒絶」。それが、2007年頃から、「一切の関係遮断」の方向に大きく転換していった。企業が暴力団等からの不当な要求に屈し、企業の利益を損なうことを防止することが主目的であったのが、数年前から、反社会的勢力を社会から排除するためのシステムを企業が担うことが強く求められるようになっているのだ。

それは、企業の反社会的勢力対策にも質的転換が求められていることにほかならない。かつては、企業が、特定の反社会的勢力から不当な要求を受けて屈しないという、個別の関係に関するものであった。それが、反社会的勢力に対する「ヒト・モノ・カネ」の供給を途絶し、社会から排除する社会全体のシステムを構築していくことが必要だとされ、企業にもそのシステムの一翼を担うことが求められるようになったのである。

第三者委員会報告書でも指摘されているように、今回問題になったオリコのキャプティブローンに関しては、みずほ銀行の側は、ローンの債務者とは全く接触しないため、債務者が暴力団関係者であっても、みずほ銀行がその債務者から不当な要求を受けることも、癒着が生じる恐れも全くない。つまり、「不当要求の拒絶」という観点からは、殆ど問題はないのである。

しかし、「一切の関係遮断」のための社会システムの構築という観点からすると、みずほ銀行側としては、オリコをグループ企業として取り込むのであれば、オリコを通じた提携ローンに関する「一切の関係遮断」をどのようにして実現していくのかを検討しなければならない。

そういう意味で、みずほ銀行には、提携ローンを通じた融資に関しても、「一切の関係遮断」という観点からの積極的な取組が求められていたのに、そういう方向への発想の転換が不十分で、銀行幹部も含めた組織的な検討が適切に行われなかったのである。

 具体的対応の困難性

しかし、ここで一つ指摘しておきたいのは、みずほ銀行にとって、「一切の関係遮断」の観点から、オリコの関連会社化に伴った反社会的勢力対策を行っていくことは、決して容易なことではないということだ。

まず、融資契約に暴力団排除条項が導入されているかどうかが問題になる。暴排条項導入前に実行された融資については、その条項違反で契約を解除することはできないため、相手が暴力団関係者であるとわかったとしても、とり得る手段は、債務者側の何らかの不履行があったときに厳格に債権回収を図ることぐらいである。

暴排条項導入後の融資についても、条項違反として対応するためには、警察が把握している情報等で、暴力団関係者であることを裏付ける必要がある。そして、条項違反と認められても、「期限の利益」を失わせ、ただちに回収に入るべきなのか否かについても微妙な問題がある。約定弁済が続いているのであれば、無理に回収を図って回収不能の状況を作るより、それを完済させて融資金を回収し暴力団関係者の手元に資金を残さないようにしたほうがよいという考え方もあり、むしろそれが、民事暴力対策を専門とする弁護士の間では一般的のようだ。

オリコが経産省に提出した報告書によると、今回問題となった提携ローンを通じた融資147件のうち、暴力団排除条項導入後の融資は37件、そのうち、警察情報との照会で関係者と推認されるものは数件である。

また、新規融資への対応に関しても、銀行側が保有している「反社情報」と、信販会社であるオリコが保有している「反社情報」は異なるので、相互に共有することに関しては、個人情報保護に関する問題があり、ただちに情報を共有して、該当者の新規融資をすべて拒絶すれば良いという単純な対応は取りにくいのである。

 本件に関する世の中の誤解

このような、今回の問題への対応の困難性と、その背景としての本件の問題の核心が、世の中に正しく認識されているかと言えば、必ずしもそうではない。マスコミ報道の多くは、「暴力団向けに融資をしていたことを把握しながら、２年間にわたって放置していた。しかも、その事実を歴代の頭取が報告を受けて認識し、現頭取も、取締役会で知り得る立場にあったのに何もしなかった。」と単純化し、それを前提に、みずほ銀行が、過去からの「暴力団との癒着体質」をひきずっているかのように批判している。そこには、マスコミの側にも、本件の問題を、旧来の暴力団対策の「不当要求の拒絶」の観点でとらえている傾向が強いことは否定できない。

このように、不祥事の中身について、企業が世の中から誤解を受けている時にこそ、中立的、第三者的立場から、不祥事の中身を説明することで、マスコミや社会に、問題を正しく理解されるようにすることも、第三者委員会の重要な役割なのであるが、みずほ銀行が設置した第三者委員会の報告書が、その役割を十分に果たせたかと言えば、そうとは言い難い。

報告書は、今回の提携ローンを通じた融資の問題について、反社会的勢力との取引の更なる解消に向け、より積極的な取組みを行うことが求められていたのに、取締役会やコンプライアンス委員会への報告が行われず、抜本的な取組みが行われなかったことなど、銀行内での組織的取組みが不十分であったことを指摘し、その理由について、東日本大震災後のシステム障害で経営陣が交代した際、後任への引き継ぎが不十分だった上、信販会社を介した仕組みのため自行融資の意識が薄かったことを挙げている。

しかし、本件は、そのような形式面の指摘だけで済むような単純な問題ではない。みずほ銀行が、オリコのグループ会社化に当たって、企業の反社会的勢力対策が「不当要求の拒絶」から「一切の関係遮断」へ「急激な環境変化」が起きていることに気付かず、その変化に適応できなかったところに根本的な原因があると見るべきなのである。

本件を根本的な視点からとらえることで、「暴力団向け融資の放置」と単純化して批判するマスコミや世の中の誤解を解消することにもつながるのであるが、第三者委員会報告書では、そのような世の中の誤った認識が解消される方向に向かったとは思えない。

金融庁側の問題

本件は、問題融資に関して、金融庁がみずほ銀行に業務改善命令を出したことが発端となった。しかし、そのような金融庁側の対応は、「不当要求の拒絶」から「一切の関係遮断」の方向への転換という、金融機関も含めた企業の反社会的勢力対策をめぐる環境変化に適応できているのか。今回の問題に対する金融庁側の対応にも、いくつか疑問な点がある。

一つは、金融庁が、「(1)提携ローンにおいて、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、 (2)反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること等、経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認められた。」点を指摘して業務改善命令を出しながら、検査の中で、本件の融資の問題がコンプライアンス委員会や取締役会に報告されていたのかどうか、報告されていたとしたら、その内容はどのようなものであったのかについて、銀行の内部資料を求めていなかったということである。

金融庁側が、みずほ銀行がオリコのグループ会社化に当たって、「一切の関係遮断」によって反社会的勢力の排除を図るシステムの構築の観点から十分な検討が行われたのか、という点を問題にしたのであれば、その点についての具体的な検討や報告の内容を客観的資料に基づいて確認することが不可欠だったはずだ。それを行わないまま、担当者からの説明を「鵜呑み」にして金融庁検査を終えてしまったのは、なぜなのか。

もう一つ重要なことは、本件は、みずほ銀行という「銀行の領域」での「形式的措置」だけで済む問題ではないということである。みずほ銀行は、ローンの資金をオリコに提供しているのであるから、オリコに代位弁済を請求して、資金を回収することで、銀行だけを見れば「やれることはやった」ということになる。しかし、それだけでは、暴力団関係者に対する未回収債権が、みずほ銀行から、グループ内のオリコに移るだけで、「一切の関係遮断」によって反社会的勢力を排除するという目的は何一つ実現しない。みずほ銀行とオリコとを一体として考えて、トータルで、暴力団関係者への「ヒト・モノ・カネ」の供給を途絶して、社会から排除するシステムを担っていかなければ意味がないのだ。そのために具体的に、どのような対策を講じたら良いのかという点に関しては、既に述べたような非常に困難な問題があるのである。しかも、信販会社であるオリコの監督官庁は、割賦販売法等を所管する経済産業省であり、反社情報の銀行と信販会社の共同利用については、経産省が公表する個人情報保護ガイドラインにより書面の同意なく共同利用することはできない、という観点から問題を指摘していることが制約要因となっていた、ということも否定できない。

このような構造の下で、金融庁が、「銀行の領域」での「形式的措置」として、オリコへの代位弁済の請求が行われているのかどうか、という点だけを問題にして、みずほ銀行に対して業務改善命令を出したのであれば、そこにも問題があるのではなかろうか。

「一切の関係遮断」によって反社会的勢力を排除する、暴力団関係者への「ヒト・モノ・カネ」の供給の途絶を図るシステムの構築という、大きな社会的取組みには、官庁・企業などの社会内の組織すべてが連携して取り組まなければならないはずである。金融庁と経産省との間でも、「縦割り組織の壁」を超えて実質的な連携・協力が図られなければならない。

金融庁側も、「一切の関係遮断」によって反社会的勢力の排除を図るシステムの構築という視点で考えていなかったのではないか。そういう面で、金融庁側の対応にも問題があるのではないかと考えざるを得ない。

本件をめぐる混乱の原因

オリコを通じての提携ローンの問題は、「一切の関係遮断」によって反社会的勢力の排除を図るシステムの構築という面からは重要な問題だったはずだが、それが金融庁検査の対象とされた際、みずほ銀行側が問題の重要性の認識を欠いたまま対応し、金融庁側も十分な問題意識を持たずに検査を終了した。その後、金融庁内部の検討の結果、みずほ銀行にとっては予想していなかった業務改善命令が出された。そのタイミングが、ちょうど、メガバンクの幹部の腐敗と金融庁検査との確執をテーマにしたドラマ「半沢直樹」が空前の高視聴率を記録して終了した直後だったこともあって、業務改善命令が予想外に大きくマスコミに取り上げられることとなった。そのため、銀行側の対応が混乱、金融庁の対応も混乱し、両者の不手際の相乗効果もあって、ますます混乱が拡大した。というのが、今回のみずほ銀行問題をめぐる構図なのではなかろうか。

このような構図を前提にすれば、本件について、歴代の頭取も、現頭取も、報告は一応受けたが、十分な認識を持っていなかったこと、そして、みずほ銀行の金融庁検査への対応において隠ぺいの意図がなかったということ自体は、容易に理解・納得できるものである。

第三者委員会の調査が短期間で終了し、以上のような本件の背景・構造を踏まえた判断を示せなかったことで、この問題をめぐるみずほ銀行と金融庁の混乱がさらに長期化・深刻化し、それが、企業の反社会的勢力対策全体にも悪影響を及ぼすことを、強く懸念している。

１０月２２日、株式会社阪急阪神ホテルズが運営する８ホテルのレストランなどが提供した料理４７品目でメニュー表示と異なる食材が使用されていたことを会社側が公表し、利用客に代金を返還することを明らかにした。ニュース、ワイドショー等でも「料理偽装」問題として大々的に取り上げられるなど、大きな波紋を生じている。「料理偽装」と報じられたことで、阪急阪神ホテルのブランドイメージのみならず、高級ホテルのレストランに対する信頼にも重大な影響を与える事態となった。

過去に、多くの企業が「不祥事対応」に失敗し、ダメージを拡大させてきたが、それにしても、今回の阪急阪神ホテルズの対応は、「自爆」と言いたくなるほど、あまりに拙劣だ。危機を拡大させた根本的な原因は、会社側の「無神経なコンプライアンス対応」にあると言うべきだろう。

まず、会社側の「メニュー表示と異なる食材の使用」という事実の公表のやり方に重大な問題がある。

会社側は、「メニュー表示と異なった食材を使用していたことに関するお詫びとお知らせ」と題する公表文の別紙に、「メニュー表示と異なった食材を提供した内容等の一覧」と題して、４７件について、「施設名」、「提供場所等」「メニュー名」、「誤表示の内容」、「ご利用人数」「販売期間」の項目を記載した一覧表を添付した。

この公表文と一覧表の記載が独り歩きしたために、「高級ホテルの高級レストランにおける膨大な数の『料理偽装』」のように認識されて、批判・非難が一気に拡大していったのである。

会社側は、今回の問題は「料理の偽装」ではなく、「メニューの誤表示」だと説明している。１０月２４日に行われた社長の記者会見でも、「誤表示」であることを強調している。

それなら、「実際の食材と異なったメニュー表示」というタイトルにすべきであった。

確かに、メニューが先にできていて、それと異なる食材が使用された場合には、意図的か否かは別として、「食材の使用」の問題と言わざるを得ない、というのも一つの理屈だ。しかし、会社側として、使用した「食材」の方には問題はなく、それと適合するメニュー表示が行われていなかったことが問題だった、と言いたいのであれば、「メニュー表示」の問題をタイトルにすべきだった。

「メニュー表示と異なった食材の使用」というタイトルにしたことが、新聞、テレビなどの見出し、記事で「メニュー表示」ではなく「食材の使用」の問題のように扱われ、食材の方に問題があるように認識される原因になったことは否定できない。

不祥事についての事実の公表に関する措置や表現の一つひとつが、どのようにマスコミに扱われ、どのように使われるのかを考えなければならない、というリスクコミュニケーションの基本的な認識の欠如という「無神経さ」が、危機を拡大させたと言える。

さらに、大きな問題は、４７件の「メニュー表示」の問題全体を、一つの「一覧表」で表現したことである。

一覧表には、食材とメニュー表示の違いがあったすべてのケースについて、提供施設名と「誤表示の内容」「利用人数」「販売期間」が単純に並べて記載されている。

しかし、ここに記載された施設の中には、「高級ホテルの高級レストラン」もあれば、競馬場、劇場、病院、学生会館の中のレストランも含まれている。また、料理の提供の方法にしても、レストランの客が、個別にメニューを見て料理を注文するものもあれば、ホテルの宴会場でパーティー料理として提供したもの（大部分はビュッフェ形式だと思われる）も多数含まれている。

高級店では商品・サービスの内容が個別化され、逆に、低価格店では規格化される。メニューについても、高級レストランであれば、接客担当者が、内容を丁寧に説明してくれるが、低価格店では、印刷したメニューがテーブルに置いてあるだけであることがほとんどだ。また、ビュッフェ形式のパーティーであれば、メニューは、パーティーの主催者側に示されるだけで、飲食するパーティー参加者は直接目にしない場合も多い。

このように、提供する料理・食材と表示の関係は、施設の規模、性格や提供の形式によって異なる。その違いによって、使用した食材とメニュー表示の違いが利用者の側にどのように認識されるのかも異なってくる。

しかも、一覧表を見ると、食材とメニュー表示の違いも、当該料理を提供し全期間にわたって生じていたように思えるが、実際には、そうではなく、当初は、メニュー表示通りの食材を使用していたのが、途中から、何らかの事情で他の食材を使用したというのが大部分であろう。そうであれば、違いが生じた期間とその期間の利用人数を可能な限り特定して記載すべきであろう。

しかも、「メニュー表示と異なる食材の使用」の４７件が、一覧表で同列に並べられ、会社側がすべてを消費者庁に報告し、同庁が、不当表示（景品表示法違反）の疑いで調査を行っていると報じられたことが、４７件全体が景表法の不当表示に該当するかのように受け止められることにつながったが、不当表示となるのは「一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示す表示」であり、多くの件は該当しないと思われる。

「不当表示に当たる違法行為」などという先入観を捨てて、これら４７件の中身を、改めて冷静に眺めてみると、多くは、メニュー表示と食材との間に何らかの違いはあっても、それ程重大なものだとは思えない。

今回事実を公表した４７件のうち、「冷凍魚」を「鮮魚」と表示したというのが１３件あるが、「鮮魚」の「鮮」は、「冷凍保存」という「鮮度維持の方法」をすべて排除する意味なのであろうか。冷凍技術の発達によって、冷凍物でも、生で運搬・保存するもの以上に鮮度が良いものも多いはずだ。冷凍物であっても、シェフが自信を持って選んだ食材で作った料理を、「鮮魚のムニエル」などと表示することが「実際のものよりも著しく優良であると示す表示」になるのだろうか。

「鮮魚の刺身盛合せ」に冷凍まぐろが含まれていた件も問題にされているが、まぐろの刺身は通常は冷凍物であり、生のまぐろの方を「生まぐろ」と区別して呼ぶのが一般的だ。「鮮魚の刺盛り」に冷凍まぐろが含まれていたことに不満を持つ客がいるだろうか。

「自家菜園の野菜」などと表示した野菜に他の野菜が含まれていたなど「野菜」に関する問題が１５件あるが、ホテル菜園の品目・収量に限界があるのは当然であり、一部他の野菜が含まれていても、菜園で採れた野菜も使用しているのであれば、利用者の期待を裏切るものとは言えないだろうし、少なくとも、「著しく優良」と誤認させる表示とは言えないことは明らかである。

「レッドキャビア」が「マスの魚卵」ではなくトビウオの魚卵だったという問題も、テレビ等で大々的に取り上げられたが、クラゲの上に「彩り」として微量添えられているものに過ぎない。しかも、「レッドキャビア」が通常「マスの魚卵」を意味するということを知っている人がどれだけいるであろうか。むしろ、食感や魚卵の大きさは、トビウオの魚卵の方がキャビアに近いようにも思える。

このように、４７件の大部分は、メニュー表示と食材の違いは、利用者側に誤解を与える程度は低く、実質的に大きな問題になるものとは思えない。

景表法の不当表示という面でも、該当する可能性があるとすれば、産地の異なるポークを「霧島ポーク」と表示、沖縄産でない豚を「沖縄まーさん豚」と表示したなどの豚肉の産地表示の問題、「津軽鶏」を「津軽地鶏」と表示した問題ぐらいだろう。

ビーフステーキに「牛脂注入牛肉」を使用していた件も、もし「霜降り牛肉」と表示したのであれば、「人工的な霜降り」を「天然の霜降り」のように表示したということで、不当表示に該当する可能性が高いが、単に「ビーフステーキ」と表示しただけであれば、加工・調理方法の範囲内の問題とも言えるので、不当表示に当たるとは言えないであろう。消費者庁のＨＰでは、表示方法として「牛脂注入加工肉使用」と明記する方法を挙げているが、それを行わなければ違反になるというものではない。

個々に見ていくと、利用者に大きな誤解を与えるとは思えない「メニュー表示の誤り」も、４７件が同列に並べられ、しかも、会社側が景表法に違反する疑いがあると判断して消費者庁に報告したとなると、最初から、重大な「料理偽装」のようなイメージを与えてしまうことは否定できない。

４７件について、販売の全期間の利用客に、一律に代金全額を返金するというのも、あまりに短絡的な措置だ。

「鮮魚のムニエル」の食材が冷凍魚だったこと、「自家菜園の野菜」に他の野菜が含まれていたことが、提供した料理の価値を全て否定するほどのものなのであろうか。その中には、大切な記念日にホテルで楽しんだディナーなどもあるはずだ。その「思い出」すらも、「偽装料理」という言葉で汚されてしまうことになりはしないか。

株式会社阪急阪神ホテルズは、阪急電鉄、阪急交通社、東宝、阪神電鉄などの会社が阪急阪神ホールディングスに経営統合されたことに伴って、各社のホテル部門が合併してできた会社であり、売上高は約６３０億円、業界４位の大規模ホテル会社である。

大企業として、傘下の多くのレストランを運営することになった同社が、他社における同種の問題が発覚したのを機に社内調査を行った結果、今回の問題が明らかになり、親会社の阪急阪神ホールディングスのコンプライアンス方針に従って判断をした結果が、今回の事実の公表、返金の措置ということだろう。その前提となったのは、「法令遵守」の観点から、景表法に違反する疑いが少しでもあれば、是正措置をとる必要があるという「大企業のコンプライアンスの論理」であろう。

しかし、ホテル、レストランにおける料理の提供は、単なる「食品の販売」ではなく、施設の雰囲気、シェフやソムリエ、給仕接客態度、料理の味・外観なども含めて客に満足を与える総合的な商品・サービスである。同じ阪急阪神ホテルズが経営する施設であっても、一つひとつに個性があり、客との関係、メニューの作り方も異なるはずだ。メニュー表示と食材に関して問題を把握したのであれば、個々の施設ごとに、事例ごとに、事実関係と問題の大きさの程度を調査・確認し、個別の実態に適合した丁寧な措置をとるべきだったのではなかろうか。

それを、一般的な食料品の製造・販売をめぐる問題のようにとらえ、「大企業のコンプライアンスの論理」で画一的に取扱い「表示と異なる食材の使用」として事実を公表し、代金を返金する措置をとった。そのような阪急阪神ホテルズという企業のコンプライアンスの「無神経さ」が、危機を拡大させた最大の原因と言えるのではなかろうか。

１０月８日、前回のブログ【メガバンクとして余りにお粗末なみずほ銀行の危機対応】で取り上げた、反社会的勢力への提携ローンを通じての融資の問題に関して、みずほ銀行が、第三者委員会である「提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会」を設置することを公表した。

同日、佐藤頭取が、暴力団関係者への融資の問題について初めて記者会見し、歴代の頭取が報告を受け問題を認識していたこと、問題が報告された取締役会に出席していた佐藤頭取自身も「認識し得る立場」にあったことを認めた。日本を代表するメガバンクのガバナンス、コンプライアンスの根幹が問われる事態になっている。

みずほ銀行の経営陣が社会の信頼を喪失しつつあるだけに、組織の信頼を回復できるかどうか、第三者委員会の役割は極めて重大である。

重大な不祥事で社会から批判・非難を浴び、信頼を失墜した組織は、不祥事の事実関係を調査し、原因を究明して再発防止策を策定することが信頼回復のために不可欠となる。しかし、組織自体の信頼性が失われていると、組織の内部者が調査・検討を行っても、その結果が世の中から信用されない。そこで、調査・検討の中立性、客観性を確保するために設置されるのが、この種の第三者委員会である。

このような「第三者委員会」の設置と活動に関する問題については、拙著【第三者委員会は企業を変えられるか】（毎日新聞社）で、私自身が委員長を務めた九州電力「やらせメール」問題の第三者委員会の事例を題材に、詳細に述べている。

そこで重要なことは、第三者委員会が、どのような位置付けで、どのような役割を与えられ、どのような体制で事実調査・原因分析・提言を行っていくかである。

第三者委員会が、本来の役割を果たすためには、組織から独立した客観的な立場で活動が行う地位が保障され、十分な権限が与えられなければならない。

しかし、今回の第三者委員会の設置についてのみずほ銀行の対応を見ると、果たして、独立した客観的な立場で十分な調査・検討が行えるのか疑問である。

設置についての公表文では、「今般、当行は、再発防止・信頼回復のため、本件に関する事実確認、原因の究明、改善対応策の妥当性評価ならびに提言を得るべく、当行と利害関係を有しない外部の識者・専門家から構成される第三者委員会・・・を本日付けで設置した」とされているが、ここには、最も重要な「調査」という言葉が入っていない。事実「確認」という言葉からは、第三者委員会が独自に調査を行うのではなく、みずほ銀行が行う行内調査について外部専門家が検討し、その調査の手法、経過、結果が「妥当である」との「お墨付き」を与えることを目的とする委員会であるようにも思える。

今回の問題に関して調査すべき事項には、歴代の頭取が、暴力団関係者への融資の事実の報告を受けたのに、なぜ放置したのか、また、取締役会への報告を受けたのにそれを記憶していないと述べている現頭取の供述の信用性など、みずほ銀行のトップを含む経営陣の責任問題につながる事項が多く含まれている。通常、このような問題について行内調査で真相解明することは到底困難であるし、第三者委員も、独自に調査することなく、そのような行内調査の結果について、適正であるか否かを判断することは困難であろう。

日本を代表するメガバンクの経営の根幹に関わる問題なのであるから、第三者委員会の独自の調査体制を構築し、必要に応じて内部者を調査に活用することはあってもよいが、外部者中心の調査を行うべきであろう。

 そして、もう一つ不可解なことは、設置後、第三者委員会側の記者会見は行われず、何のコメントも出されていないことだ。社会的にもこれだけ大きな注目を集める組織不祥事について、重大な使命を担う第三者委員会が設置された場合には、第三者委員会の側で記者会見を行い、調査の方針、調査体制、調査期間等について説明するのが通例だ。

組織自体の信頼が失われている時に、組織の内部者に代わって、第三者委員会が事実解明・原因究明の役割を担うのであれば、その第三者委員会の側から、社会に対して、それらの使命を果たすことについてしっかり責任を負う旨のメッセ―ジを発するべきだ。それが行われれば、マスコミも、世の中も、第三者委員会による事実解明に期待することになり、当該組織に対する批判・非難も、ひとまず一応沈静化する。第三者委員会が、単に、公表文という紙の上だけの存在にとどまったのでは、その設置の効果は限られたものにしかならない。

 みずほ銀行の第三者委員会は、この問題を、「環境の激変に対する組織の不適応」という観点からとらえて事実解明、原因分析を行うことが重要である。

九州電力の「やらせメール」問題の本質は、原発を運営する電力会社の組織が福島原発事故による環境の激変に適応できなかったことにあったのと同様に、反社会的勢力、暴力団の排除をめぐる最近の世の中の「激変」に、みずほ銀行という日本を代表するメガバンクの組織が適応できなかったことに問題の本質があるように思える。そこには、組織の体質、企業文化等の構造的な要因が起因している可能性がある。

みずほ銀行の第三者委員会には、徹底した主体的調査を行い、このような構造的な要因を解明することが求められている。

近年、金融機関のコンプライアンス対応の中で、特に重視されてきたのが暴力団等の反社会的勢力への対策である。国際的なマネーロンダリング防止の要請もあって、金融機関の対応のレベルは急速に高まっている。

そうした中で表面化したのが、みずほ銀行が提携ローンを通じて反社に融資をしていた問題だ。反社への融資であることを把握した後も２年間も放置していたとのこと。日本を代表するメガバンクとしては誠にお粗末としか言いようがない。

もちろん、反社と認識しながら直接融資したわけではない。しかし、日本の経済社会全体で反社対策、暴力団対策が一層徹底され、金融機関の義務が強化されている中においては、反社への融資に対して、副頭取等の銀行幹部が認識していながら、長期間何の対策もとらなかったというのは、金融機関の社会的責任という観点からも、厳しい批判を免れない。

反社問題で監督官庁から業務改善命令を受けるというのは、メガバンクにとって極めて深刻である。反社への融資について金融庁の調査で指摘され、何らかの処分を受ける可能性があることを認識した段階で、重大な不祥事として受け止め、そのような問題に対するみずほ銀行としての姿勢、方針を明確に示し、今後の対応と再発防止の基本的な方向性を示すことで、社会からの信頼の維持を図るべきであった。

ところが、みずほ銀行は、金融庁調査の後、業務改善命令が公表され、問題が世の中に対して明らかになった後も、広報部での説明や、幹部が囲み取材に応じる程度で、記者会見も開かなかった。そのため、社会からの批判は否応なく高まっていった。

ようやく、一週間後の昨日、会見を開いたものの、頭取は顔を見せず、副頭取が謝罪に終始した。誰もが注目している「問題を2年間放置した経緯・原因」等については「調査中」としか答えなかった。銀行内でのこれまでの反社問題への対応の経過も、対応が遅れた原因も、今後の対応方針も、ほとんど明らかになっていない。反社取引という不祥事そのものに加え、このようなみずほ銀行の一連の危機対応の稚拙さが、今回の問題を一層深刻化させたことは否定できないであろう。

クライシスマネジメントの迅速さ、適切さは、企業等が不祥事によって受けるダメージの有無・程度に決定的な影響を与える。

私が、第三者委員会の委員長として不祥事の事実関係の調査、原因分析、再発防止策の策定等に関わった新日本有限責任監査法人職員のインサイダー取引問題と、野村証券社員のインサイダー取引問題とを、クライシスマネジメントの面で比較したのが、拙稿【野村証券はなぜ危機管理に失敗したのか　組織の生死を分けるクライシスマネジメント】である。ここでは、クライシスマネジメントの違いによって、組織もたらされる結果が大きく異なることを明らかにした。

新日本有限責任監査法人のケースでは、証券取引等監視委員会による調査の早い段階から、問題の表面化に備えて十分な準備を行い、新聞報道の直後に記者会見を開き、第三者委員会の設置を明らかにした。

それに対して、刑事事件に発展した野村証券のケースでは、対応がすべて後手に回り、記者会見での社長の説明も混乱、調査委員会のメンバーが社外取締役中心であることについて「調査の客観性」も問題視された。

この記事を書いたのは2008年5月。もう5年以上も昔のことである。それ以降、経済社会の環境が激しく変化する中で、日本企業のコンプライアンスに対する姿勢も取組みも進化してきたはずだ。

グローバルな事業活動を展開し、様々なコンプライアンス上のリスクにさらされているメガバングの一角をなすみずほ銀行のクライシスマネジメントのレベルが、いまだに、今回のような程度だというのは、何とも情けない限りである。

９月２５日、大坪弘道元大阪地検特捜部長の犯人隠避事件の控訴審判決が言い渡された。

主文は、「控訴棄却」だった。

大坪氏が特捜部長として指揮した郵便不正事件・村木氏事件での検察の捜査・公判を厳しく批判してきた私が、なぜ一審有罪判決に対して控訴した大坪氏の弁護人という立場での活動を行うに至ったのか。

それは、部下の特捜部主任検察官による証拠改ざんという問題に対する危機管理対応において、長年所属してきた「検察の論理」に従い、組織防衛のために行った大坪氏を、独占する公訴権の「刃」で斬り捨てた検察のやり方が、あまりに理不尽かつ不当なものだと考えたからだった。そのようなやり方は、検察の歴史に重大な禍根を残すだけではなく、検察不祥事の本質から目をそむけ、検察の抜本改革を妨げるものでしかないと考え、私は、大坪氏の弁護人として、検察の「不当な組織防衛」を追及する側に立った。

ところが、判決は、控訴趣意書・補充書での弁護人としての私の主張をことごとく退け、大坪・佐賀両氏を逮捕・起訴した検察の主張と一審判決を、丸ごと容認した。その結論だけを見ると、判決は、大坪・佐賀両氏の「組織防衛」のみを断罪し、検察組織の「組織防衛」を丸ごと許したかのように見える。

しかし、判決書を熟読すると、そのような結論を導き出すために判決が示した判断には、検察組織に対して重大な影響を生じさせる論理が含まれていることがわかる。

検察が行った両氏の逮捕・起訴、それを丸呑みした一審判決は、明らかに無理筋だった。それが無理筋であることを指摘する控訴趣意書の主張を排斥するために、控訴審判決が用いた論理は、検察組織、検察実務に対して、猛毒となるものだった。

この事件の特異性、公判の経過、争点などについては、【控訴審で「立ち往生」する検察～明日から元特捜部長控訴審公判】【大坪元特捜部長逮捕・起訴は、検察組織の重大な不祥事・歴史上の汚点】で詳しく述べた。

一審判決は、１月３０日の電話で、佐賀氏が前田から故意改ざんの告白を受けたことを、２月１日午前に、大坪氏に報告し、大坪氏は前田の故意改ざんを確定的に認識していたと認定した。しかし、佐賀氏は、１月３０日に前田と電話で話した事実自体を否認し、当然のことながら、その電話で前田から故意改ざんの告白を受け、それを大坪氏に報告したことも否定している。その点についての直接証拠は全くない。

一審判決が認定の根拠にした「推認」は、「佐賀は、『もし、前田から故意改ざんの告白を受けていたら部長の大坪に報告しているはずだ』と述べている。当裁判所は、佐賀が故意改ざんの告白を受けたと認定した。だから、佐賀は大坪に報告している」というものだった。しかし、そのような「推認」が刑事事件において凡そ通用しないものであることは少し考えればわかるだろう。そのような「推認」がまかり通るのであれば、自宅から拳銃が発見されて不法所持で取調べを受けている暴力団組員が「もし、拳銃を入手したら、必ず組長に報告しているはずです」と供述して、拳銃所持の認識を頑強に否認していたとしても、何らかの根拠で、「その組員が拳銃所持を認識していた」と認定できれば、組員の「供述」によって拳銃所持の組長への報告も認定でき、組長も共同所持で処罰できる、という話になってしまう。さすがにこんな乱暴な事実認定は刑事事件においてはあり得ない。

私は、控訴趣意書で、その点を徹底して主張し、それに加えて、仮に、１月３０日に、佐賀氏が前田と電話で話した事実があり、その際、前田から故意改ざんの告白を受けたとしても、佐賀氏が、それを大坪氏に報告しなかった可能性を示す事情が多々あることも主張した。

しかし、控訴審判決は、このような弁護人側の主張を退け、一審判決と同様に、「もし前田から故意改ざんの告白を受けていたら、大坪部長に報告していたはず」との佐賀供述を根拠に、大坪氏の故意改ざんの確定的認識を認定した。しかし、さすがに、それだけでは、推認の根拠があまりに薄弱と考えたのか、「被告人の弁解の不合理性」を殊更に強調した。

大坪氏が佐賀氏から前田の告白について報告を受けていなかったとしても、「前田の過誤説明」を鵜呑みにして、検事正、次席検事に報告し、何らの裏付け調査も行わなかったことは「特捜部長の要職にある者」の対応として厳しく非難されるべきものだと述べた上で、そのような特捜部長にあるまじき対応を行ったと述べる大坪氏の供述自体が不自然・不合理で信用できないとしたのである。

判決は、次のように述べている。

故意または過失のいずれの場合であっても、前田個人にとどまらず検察庁全体に対する信頼を大きく傷付け、刑事司法の威信をも損なうおそれのある重大な不祥事になることは必定というべきである。したがって、いずれにしても、前田の直属の上司である被告人両名としては、前田による職務犯罪ないし事務過誤の詳細を早急に明らかにして、検察庁ないし刑事司法の自浄作用を迅速に機能させることにより、検察庁に対する信頼や刑事司法の威信をできるだけ保持するとともに、同事件に関する公正な公判審理を早期に進行させるためにも、その全容の解明が急務であった。

つまり、判決は、「仮に過失であったとしても、大坪氏・佐賀氏は、前田による職務犯罪ないし事務過誤の詳細を早急に明らかにすべきだった。ＦＤデータ改変問題を把握していながら、その問題の全容を解明して村木事件公判に反映させることなく、有罪をめざした公判活動を継続しようとすること自体が許されない。」と述べているのである。

大坪氏が、前田の故意改ざんの告白について佐賀氏から報告を受けたか否か、故意改ざんについて確定的認識を持ったか否かに関わりなく、村木公判の最重要証拠についてデータが改変された事実があるのであれば、それを公表して、村木事件の有罪立証を断念し、白旗を上げろ、と言っているのである。

しかし、このような控訴審判決の論理を前提にすれば、断罪されるべきは大坪氏・佐賀氏だけではない。

大阪地検の小林検事正、玉井次席検事は、村木公判に関して、関係者供述と作成された文書のＦＤのプロパティ問題が矛盾するという、証拠上重大な問題があることの報告を受けていた。そのＦＤのプロパティ・データが、主任検察官の前田によって改変された疑いがあるとの報告を受けたが、被告人側に還付されたＦＤデータの再提出を求めるなどした調査を行うことも、問題を公表することもせず、村木事件での有罪をめざした立証を継続することを了承した（判決も、「大阪地検最高幹部」としての検事正・次席検事の対応の問題を指摘している）。

村木事件公判担当主任検察官の白井は、前田が佐賀氏に故意改ざんを告白した１月３０日の電話を見聞したと証言し、検察の立証の大きな支えとなったが、その白井は、２月１日に、特捜部長の大坪氏に前田の改ざん問題についての公表を強く迫っていながら、その後、特捜部長から検事正・次席検事にどのような内容の報告が行われたのかを確かめもせず、捜査主任検察官による故意の証拠改ざんの事実を認識しつつ、村木公判で、村木氏を有罪にするための主張・立証を継続し、有罪論告まで行っている。

公判部長も、白井から前田の故意改ざんについて報告を受けていながら、村木事件の公判対応に関して何らの措置もとろうとしなかった。

さらに、過失によってデータが改変された可能性があることは、特捜部長の大坪氏から大阪高検榊原刑事部長にも報告されたが、刑事部長は、調査を行わないことを了承し、何らの措置もとらなかった。

その後、村木事件公判で、検察官調書の大部分が証拠請求を却下され、ＦＤプロパティ問題が最高検の知るところとなり、調査が行われたが、この際、ＦＤデータが主任検察官によって改変された可能性があることを、これら検事正、次席検事、公判部長、主任検察官、高検刑事部長など多くの人間が認識していたはずなのに、その点は全く問題にされることなく、検察は、村木氏に対して有罪論告を行っている。

検察は、「検察組織の論理」にしたがって部下の証拠改ざん問題への危機管理対応を行った大坪・佐賀両氏を、「組織防衛」のために斬り捨て、事件を検察の組織的問題から切り離すために、「故意改ざんの過失へのすり替え」を強調した。それによって、「過失によるデータ改変」に対して何らの対応をとらなかった検察組織を守ろうとした。

しかし、大坪氏の故意改ざんの確定的認識についての証拠があまりに希薄だったために、控訴審判決は、検察の論理だけでは大坪氏を有罪にできないと考え、「過失によるデータ改変」であっても、村木事件の最重要証拠について疑念が生じた以上、特捜部長としてそれを見逃すことは許されないという論理を展開した。「公判での重要証拠に関して何か問題があれば、ことごとく公判で明らかにせよ」という「裁判所の論理」に基づくものであろう。

その論理は、従来からの「検察組織の論理」にしたがって、「過失によるデータ改変」の事実があったとしても、改変前のＦＤデータの内容が捜査報告書に記載されて公判で明らかにされている以上、大きな問題ではなく、ＦＤの再提出を求めず、村木事件公判での有罪立証を継続することに問題はない、と判断した検察組織の側にとっては、思いもよらないものだったはずだ。

この控訴審判決の論理が、検察にとって、いかに「猛毒」であるかは、陸山会事件捜査の過程での田代元検事による虚偽捜査報告書作成事件に対する検察の対応との比較を考えてみれば明らかであろう。

この事件については、市民団体が、田代検事等を虚偽有印公文書作成・同行使、偽証で告発するとともに、東京地検幹部等を、実際の取調べでのやり取りとは全く異なった内容の捜査報告書が作成され検察審査会に提出されていたことを把握したのに、捜査・調査を行わず、公表も行わなかったことについて犯人隠避で告発したが、最高検は、いずれも不起訴とした。

この事件に、大坪氏控訴審判決の論理を当てはめれば、こうなる。

検察審査会での小沢氏の議決に重大な影響を与えた田代捜査報告書の内容が虚偽であることが判明し、石川氏の供述経過について検察審査会の審査員に誤った認識を与えた疑いが生じた以上、田代検事が「記憶の混同」などと弁解していても、それを鵜呑みにすることなく、田代による職務犯罪ないし事務過誤の詳細を早急に明らかにして、検察庁ないし刑事司法の自浄作用を迅速に機能させることにより、検察庁に対する信頼や刑事司法の威信をできるだけ保持するとともに、同事件に関する公正な公判審理を早期に進行させるためにも、その全容の解明が急務であったということだ。

そして、検察は、虚偽捜査報告書の問題を公表しなかった理由を「秘書事件の公判を控え、小沢氏の起訴も間近に予想される段階で、証拠の内容を、その公判の前に明らかにすれば、裁判に予断を与えることになりかねず、指定弁護士等の今後の公判活動にも影響を与える可能性もあった」としているが、控訴審判決の論理からすると、「小沢事件や秘書事件の公判への影響を理由に、田代検事や当時の特捜幹部が行った重大な職務犯罪の疑いを放置することも許されない」ということになる。

「過失によるデータ改変であったとしても、そのまま放置すべきではなく徹底調査し、その結果を公判に反映すべきであった」という控訴審判決の論理は、これまで身内の不祥事に対して、できるだけ内部にとどめ、公判での立証を優先する対応をしてきた検察組織全体への厳しい批判でもあるのだ。

控訴審判決が検察官の職務行為に関する犯人隠避罪の成立に関して示した法解釈も、検察実務、特に、特捜部の捜査に重大な影響な影響をもたらすものである。

私は、控訴趣意書で、検察官は、刑事事件の起訴不起訴だけではなく、事件を認知立件して捜査すべきかどうかについても裁量権を有しているのだから、その職務行為について犯人隠避罪が成立するとすれば、一般的な検察官の職務行為から逸脱している場合に限られると解するべきだという主張をした。

それに対して、控訴審判決は、検察の実務からの「逸脱性」を全く問題にせず、「捜査機関である検察庁内において、検察庁の幹部が、部下である検察官による職務犯罪を覚知した場合において、犯人を隠避させたといえるためには、上級庁を含む検察組織全体として犯人逮捕に至るべき捜査に着手させない状況を作出することを要する」「上司や上級庁に対しては、証拠隠滅に関する嫌疑を抱かせないための工作を行うとともに、地検の内部及び部下の検察官らに対しては、当該嫌疑に関する情報を管理し、捜査に向けた動きを封じる工作を行うことが必要」と判示した。

このような考え方で、犯人隠避罪の成立が認められることになると、特捜部の実務は成り立たない。特捜部では、情報提供、告発などの様々な捜査の端緒の中から、捜査の対象事件を取捨選択し、その捜査結果に基づいて、さらに、捜査を継続するかどうか、強制捜査に着手するかどうかを、事件の性格や規模、他の事件の捜査との関係、捜査に動員できる人員などを考慮して判断する。犯罪の嫌疑について有力な証拠が得られている事件でも、特捜部としての政策的な判断によって、本格的な捜査着手、立件を見送ることもある。その場合には、捜査着手を見送ることを検事正、次席検事、上級庁等に報告し、了承を得るわけだが、その際に、有力な証拠が得られているとか、被疑者が自白していることなど、敢えて報告しないということも、従来の検察実務としては十分あり得る。そして、捜査着手が見送られることになれば、その事件について部下に厳しい箝口令を敷くことになる。

「上司や上級庁に対しては、証拠隠滅に関する嫌疑を抱かせないための工作」「地検の内部及び部下の検察官らに対しては、当該嫌疑に関する情報を管理し、捜査に向けた動きを封じる工作」の両方を行うことで犯人隠避罪が成立するという控訴審判決の法律解釈によれば、これまで特捜部で当然のように行われてきた事件の取捨選択と、それについての上司・上級庁への報告は、すべからく犯人隠避罪に当たることになる。

しかも、判決は、このような法律解釈の本件への当てはめについて、「本件改ざんの隠蔽に関する成算は、かならずしも十分なものであるまでの必要はなく、被告人両名としては、本件改ざんの隠蔽の動機や思いから、上司に対する報告の成り行きに賭けてみようとするだけの成算があれば足りる」と述べている。この考え方によれば、特捜部幹部が、事件の捜査着手見送りについて上司の了解を得るための報告をする際に、「上司から質問されたらありのままに報告せざるを得ないが、取りあえず犯罪の嫌疑に関する有力な証拠があることは報告しないでおこう」と考えて証拠の存在を秘匿した場合は、それだけで犯人隠避罪が成立することになる。

従来の刑事司法においては、刑事事件に関する情報、証拠の管理、取扱いは、基本的に検察の判断に委ねられており、検察が、起訴後に想定外の特別の事情が生じない限り、有罪判決を得ることを目的とした「公判維持最優先」で対応することで、100％近い有罪率が維持されてきた。それが、「検察の正義」中心の刑事司法の構図を支えてきた。

そして、その「検察の正義」の象徴となってきたのが、広範な裁量で捜査の対象を取捨選択し、一度ターゲットを定めると、捜査権限を最大限に活用して徹底的に追い詰める、特捜検察であった。

今回の控訴審判決で示された「裁判所の論理」は、そのような「検察の論理」を根底から揺さぶりかねない。まさに検察による、情報と証拠の独占によって支えられてきた「検察の正義」そのものを丸裸にするものである。

それは、「検察の論理」にしたがって対応した両氏を、検察が「組織防衛」のために斬り捨てたことが招いた、当然の結果といえる。

このような「裁判所の論理」が、控訴審で確定するのか、上告によって最高裁に持ち込まれることとなるのか、検察幹部は固唾を飲んで見守っていることであろう。