郷原信郎が斬る

２月４日の毎日新聞朝刊で、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当相が、英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣する会社の創業者から献金を受け、文部科学省にＡＬＴ派遣事業の予算化を働きかけたと報じられたが、甘利明氏が、ＵＲへの「口利き」と大臣室での金銭受領等の問題で大臣辞任に追い込まれた問題が追及されているタイミングだったことから、“安倍政権の閣僚の新たな「政治とカネ」の問題”として両者が関連づけられかねない状況だった。

しかし、毎日新聞の記事を見る限り、遠藤大臣の問題は、甘利前大臣の問題とは全く性格が異なる。

決定的な違いは、後者が、ＵＲという国が全額出資する特殊法人の事業に関して発生した補償の問題に関して、特定の企業の利益を図る「口利き（あっせん）」を行い、秘書及び大臣自身が利益の提供を得た疑いであるのに対して、前者は、ＡＬＴ派遣に対して国費を投入することによって利益を得る可能性のある企業の経営者から政治献金を受けていたという問題だということである。

甘利元大臣の問題は、政治家や秘書が、ＵＲの民営化等の政策を議論し、多数決によって決定する立場にある国会議員たる政治家が、それによる影響力を利用して、本来介入すべきではないＵＲの「事業遂行」に介入して利益を図った疑いであり、あっせん利得禁止法違反の疑いに加え、不正な職務行為の「あっせん」であれば、あっせん収賄という刑法犯にも該当し得る問題である。（⇒【甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない】参照）問題とされているのは、秘書がそのような「口利き」の対価の疑いがある金品の授受を行い、それに大臣も関わっていた疑いがあることで、政治家としての資質そのものが問われているのである。

それに対して、遠藤大臣の問題は、国会議員の本来の職務である政策実現に関して、それが利益となる特定の業界や企業から政治献金を受けていたという問題であり、政治献金が政治資金収支報告書で公開され透明化されていれば、それ自体は何の問題もない。問題になり得るとすれば、ＡＬＴという政策自体に何らかの問題があるのに、問題点をことさらに無視したとか、他の政策で同様の目的が実現できるのに無視するなど、政策実現のやり方に問題があり、そのようなやり方が、政策実現によって利益を得る企業等からの政治献金を受けていることに影響されている疑いがある場合である。

両者を、「政治とカネ」の問題として同列に扱うことは、甘利前大臣問題を追及する意味を稀薄化させることになりかねない。

甘利氏が、大臣辞任を表明した会見で説明した内容に関して、多くの問題点と疑問を指摘する週刊文春の続報【 甘利大臣辞任スクープ すべての疑問に答える】（2月11日号）が出た日の朝刊で、遠藤大臣に関する記事が新聞で報じられたことは、甘利前大臣問題のさらなる追及に対して、攻撃の矛先をかわす効果すら生じかねないものであった（毎日新聞にそのような意図があったとは思えないが）。

かかる観点からすれば、同日の衆議院予算委員会で、遠藤大臣の問題が取り上げられたものの、基本的には事実確認にとどまり、遠藤大臣も、英語教育の充実のための政策として、ＡＬＴ事業の予算化に向けての活動を続けてきたことを適切に説明し、この問題が拡大の兆しを見せていないことは幸いであったと言えよう。

「政治とカネ」の問題に関しては、「政策実現と政治献金との対価性」、「政治資金の透明性」「赤字企業、外国企業、補助金受交付企業など政治献金を行う主体の制限の問題（「企業・団体献金の禁止」もその延長上にある）」など様々な問題が交錯する。甘利前大臣の問題は、そのような「政治とカネ」の問題とは性格を異にする、「犯罪」そのものが疑われる問題だ。

この時期に遠藤大臣問題が報じられたことで、むしろ、甘利前大臣問題が、そのような一般的な「政治とカネ」問題とは全く次元の異なる悪質な問題であることを再認識すべきであろう。これを契機に、引き続き甘利前大臣の問題の真相解明を行っていく必要がある。

都市再生機構（ＵＲ）が、甘利事務所との面談内容を公表した。

１２回にわたって、甘利氏の秘書とUR側が面談を繰り返し、そのうち６回は総務部長が同席していた。その中で、甘利氏の秘書から、「少し色を付けてでも地区外に出て行ってもらうほうがよいのではないか」との発言があったことも明らかになった。ところが、誠に不可解なことに、新聞記事では、「ＵＲ側は『口利き』は否定している」とされている。

総務部長が、報道陣に、「補償額上乗せを求めるような発言はなかった。秘書との面会が影響を与えたことはなかった」と述べたことを、「『口利き』はなかった」と表現しているようだが（【ＵＲ、甘利氏元秘書との面談内容を公表　口利きは否定（朝日）】）、ここでの「口利き」という日本語は、一体どういう意味なのだろう。

１２回にもわたって、Ｓ社への補償に関してＵＲ側と交渉し、その中で「少し色をつけて」と言われたことを認めているのに「『口利き』を否定」というのは、日本語の使い方として全く理解できない。

辞書によると、「口利き」とは「談判・相談などをまとめようと、あいだをとりもつこと。」である。新聞記事を書く前に、まず中学校レベルの日本語の勉強をした方が良いのではないか。

この「口利き」というのは、「あっせん利得処罰法違反に当たるような『口利き』」という意味かもしれない。しかし、法律には「口利き」などという言葉は使われていない。政治家や秘書の「口利き」のうち、「権限に基づく影響力を行使してあっせんし、報酬を受け取った」ものが処罰の対象にされているということに過ぎない。そういう意味であれば、「法律に触れるようなあっせんは否定」と書くべきであろう。しかも、ＵＲの公表内容を前提にすれば、甘利事務所側の「口利き」があっせん利得処罰法違反に当たる可能性は一層高まったと言えるのである。（甘利事務所の「口利き」について犯罪が成立する可能性が十分にあることについては⇒ブログ【甘利問題、検察は捜査を躊躇する理由はない。】参照）

もしくは、ＵＲ側が「『口利き』ではない」と言っているから、その通りに書いたということなのだろうか。そうであれば、例えば、「相談」という言葉に関して、「いろいろ事情を説明して、対応について助言してもらいました。でも『相談』ではありません。」と言ったら、「『相談』は否定」と書くのだろうか。

あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ。

週刊文春で、都市再生機構（ＵＲ）への「口利き」「金銭授受」の疑惑を報じられていた甘利明衆議院議員が、1月28日に行った記者会見で、大臣室での50万円を含め合計100万円の自らの現金受領と、秘書が500万円を受領したことを認めた上、大臣を辞任した。「口利き」の依頼者側が、面談や金銭授受の場面を録音していると報じられたことから、その録音記録に反しない範囲で最大限自己に有利な説明をしようとしたが、どうしても現金授受は否定できなかったということであろう。

大臣室で、業者から、ＵＲとの補償交渉についての相談や依頼を受けて対応し、その場で現金を受領したというのであるから大臣辞任は当然である。甘利氏が自らと秘書の金銭受領を認めたこと、その直後に、ＵＲ側が、甘利事務所との12回にわたる接触を認めたことで、この件があっせん利得処罰法違反（「あっせん利得罪」）等の犯罪に該当するか否かに焦点が移った。

高井康行弁護士による「あっせん利得罪不成立」論の誤り

あっせん利得処罰法違反の成否について、私は、当初の文春記事のコメントでも、当ブログ【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】でも、成立の可能性が十分にある事件であることを指摘してきたが、新聞、テレビ等では、「あっせん利得罪は成立しない」「違反に問うことは困難」との検察ＯＢ弁護士の法律専門家見解が、多数掲載されている。

その中でも、とりわけ多数のメディアで、「甘利経済財政・再生担当大臣には、国交省所管のURに対しては直接的な影響力はないので、違反は成立しない」と半ば断定的に述べているのが高井康行弁護士だ。

しかし、あっせん利得処罰法で処罰の対象としているのは、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」及びその秘書であり、国務大臣は含まれていない。つまり、自治体の首長が主体とされている一方で、総理大臣や国務大臣は除外されているのだ。

同法違反は「権限に基づく影響力の行使」を要件としているが、甘利氏や秘書の場合であれば、「衆議院議員としての権限に基づく影響力」が問題になるのであり、国務大臣としての権限や所管は問題にならない。高井弁護士の見解は、法律の条文自体を読み違えている。職務権限との関連が問題となる贈収賄罪と混同しているのではないか。

「権限に基づく影響力の行使」とは

では、国会議員の場合、「権限に基づく影響力」と、それを「行使して」というのはどういう意味か。

「国会議員の権限」とは、議院における議案発議権、評決権、委員会における質疑権等である。議員立法で成立したこの法律の立案者が国会審議で行った答弁では、国会議員の「権限に基づく影響力」とは、「権限に直接又は間接に由来する影響力、すなわち職務権限から生ずる影響力なみならず、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力をも含む」とされている。立案者の一人である公明党の漆原良夫議員の逐条解説でも、同様の解釈が示され、「他の国会議員への働きかけも、国会議員としての職務権限に密接に関連するものであり、そのような行為を行い得ることによる影響力も、『その権限に基づく影響力』に含まれる」と解説されている。

そして、同逐条解説では、「影響力を行使して」とは、「権限に基づく影響力を積極的に利用すること」であり、「被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で、被あっせん公務員に影響を有する権限の行使・不行使を明示的又は黙示的に示すこと」だとされている。

国会議員は、議員個人の権限として、「質問」「表決」を行うことができるが、それだけでは、「影響力」は限られる。それ以上に重要なのは、議院において法律・予算等を多数決で成立させることに関して、他の議員への働きかけを行い、多数の意思を形成することである。法律や予算は、通常は、議会において多数を占める与党の賛成で成立するのであり、その点に関しては、議員が、与党議員であり、与党内で影響力を持つ有力議員であることは、「国会議員としての権限に基づく影響力」の大きさの要素だと言える。

そして、有力閣僚であることは、与党の有力議員として与党内における意見形成においても、他の国会議員よりも大きな影響力があり、それだけ「権限に基づく影響力」も大きいと言える。与党の有力議員やその秘書が、与党として法律・予算の議決や主要人事への同意等に影響を与え得る立場にあることを、話題に持ち出したり、ほのめかしたりして、あっせんを受ける公務員に職務を行わせようとする場合にも、「権限に基づく影響力の行使」があったと認められる余地がある。

高井弁護士は、「議員としてＵＲ側に『何とかしなければ国会で質問する』などと言った場合は抵触する可能性があるが、閣僚の甘利氏は国会で質問する立場にない」などとも述べているが（日経）、「国会での質問をちらつかせて要求する」というような行為で報酬を得るのは、国会議員の職務に関連する「収賄」の典型事例であり、そのような場合しか適用できないとすれば、あっせん利得処罰法を制定した意味は全くない。

あっせん利得処罰法は、国会議員の職務権限と直接関係がないために収賄罪による処罰の対象とならなかった「政治活動と密接な関係があるあっせん行為（口利き）」による利得の獲得を一定の範囲で処罰の対象にするために制定されたものだ。高井弁護士は、このような法律の制定の趣旨や存在意義を理解しないで発言しているとしか思えない。

甘利氏とＵＲの関係と「議員の権限に基づく影響力」

甘利氏や秘書とURの関係について言えば、「議員の権限に基づく影響力」に関して、次のような背景がある。

まず、ＵＲは、国が100％出資している独立行政法人である。現職出向・ＯＢを含め国土交通省出身者が多く、理事長も歴代国土交通省ＯＢだったが、民主党政権時代に、民間人が理事長に就任し、現在に至っている。

ＵＲは、賃貸事業など民間企業と競合する事業を多く行っているが、巨額の財政投融資によって経営が支えられ、巨額の有利子負債を抱えていることから、民営化や存続の可否を含めた組織の在り方についての議論が重ねられてきた。

2007年の「独立行政法人整理合理化計画」で当時の渡辺喜美行革担当大臣がＵＲを民営化する方針を打ち出して以降、その後の民主党政権下においても、民営化がしばしば遡上に上ってきたが、自民党への政権交代後は、その議論は下火となり、現在も独立行政法人として存続している。

このような経過から、ＵＲという組織は、その時々の政権の意向に大きく左右される面があり、政治に対しては極めて脆弱な組織だと言える。

とりわけ、民営化の方針を打ち出した渡辺喜美氏の後任として、2008年に麻生内閣での行革担当大臣に就任した甘利氏は、2012年に自民党が政権に復帰して以降、有力閣僚として自民党内での影響力を維持してきたのであるから、ＵＲをめぐる問題については与党内で相当大きな発言力を持ち、ＵＲに対しても、組織の在り方や理事長の同意人事等を通して非常に大きな影響力を持っていたと考えられる。

このような、ＵＲに関連のある閣僚ポストも経験した与党の有力議員としての甘利氏とＵＲとの関係が、まず、「議員としての権限に基づく影響力」の背景になっていると言えよう。

甘利氏本人と秘書がＳ社側から金銭を受領した事実を認めているのであるから、甘利氏の秘書とＵＲとの間で繰り返された多数回の会合の中で、秘書が、Ｓ社にとって有利な補償額を引き出そうとして、上記のような甘利氏のＵＲに対する影響力に関連するような発言をしたり、暗黙のうちにそれを誇示したりした事実があれば、秘書が「議員の権限に基づく影響力を行使した」とされ、あっせん利得罪が成立する可能性がある。また、権限に基づく影響力の当事者である甘利氏自身が、ＵＲに対して直接、或いは、国交省を通じて、Ｓ社からの依頼に関して何らかの連絡をとったとすれば、甘利氏本人にも、あっせん利得罪が成立する可能性がある。

このように考えると、今回の甘利氏と秘書の問題は、あっせん利得罪として立件・起訴に持ち込める可能性が十分にあり、検察当局が、積極的に捜査を進めていくべき事件だと言えよう。

あっせん収賄罪成立の可能性も

週刊文春のコメントやこれまでのブログでは触れていないが、今回の甘利氏や秘書の問題に関しては、あっせん利得罪や政治資金規正法違反のほかに、もう一つ成立の可能性がある犯罪がある。

それは、刑法１９７条の４の「あっせん収賄罪」である。

同罪は、「公務員（①）が請託を受け、他の公務員（①）に職務上不正な行為（②）をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをする」ことの対価として賄賂を受け取った場合に成立する。

国会議員で国務大臣であった甘利氏も秘書も特別職国家公務員に該当し、ＵＲ職員には、「みなし公務員規定」があるので（都市再生機構法１０条）、あっせんの対象となる公務員に該当する（①）。

あっせん収賄罪（懲役5年以下）が、あっせん利得罪（懲役3年以下）と異なるのは、「不正な行為」（②）が要件とされていることである。

Ｓ社側が、甘利大臣側に依頼した、補償交渉の案件は二つあり、一つの案件に関しては、当初、1600万円の補償しか行われていなかったが、甘利事務所が交渉に加わった後に、2億2000万円が支払われた（Ａ案件）。もう一つの案件に関しては、隣地に関してＵＲが産業廃棄物の処理費用30億円を負担したことから、Ｓ社はURに同様の補償を要求し（Ｂ案件）、その後、甘利事務所が交渉に介入したが、結局、補償は行われないまま、本件が週刊誌報道されるに至った。

一般的に言えば、いくら「権限に基づく影響力の行使」を受けたからと言っても、公務員やＵＲ職員が「不正行為」まで行うことは考えにくい。

Ａ案件については、実際に、Ｓ社に2億2000万円が支払われているが、それは、補償金の支払について、甘利事務所側からの働きかけを受けたＵＲ側が、適法に行い得る範囲で、最大限に有利な金額としてＳ社側に支払ったのが2億2000万円ということだったのだろう。

それに対して、Ｂ案件の方は、産廃処理費用をＵＲに負担させることは、適法に行い得る範囲を超えていたから、結局、支払われないままで終わったのではないか。そうであれば、そのＳ社側の要求は、「不正な行為」を求めるもので、そのことを認識して、甘利氏又は秘書が、UR側に要請したとすれば、「不正行為のあっせん」に該当する可能性がある。

検察にとって捜査着手を躊躇する理由はない

前のブログ【甘利大臣をめぐる事件で真価を問われる検察】でも述べたように、今回の週刊誌報道で表面化した甘利氏をめぐる問題は、度重なる不祥事で信頼を失墜した検察にとって、その威信を回復する「千載一遇のチャンス」だ。

甘利氏が、Ｓ社からの現金100万円の受領と秘書の500万円の受領を認めて大臣を辞任し、ＵＲが、甘利事務所秘書との12回にわたる面談の事実を認めた。

前に述べた、甘利氏の有力与党国会議員としての、ＵＲとの浅からぬ関係と、その影響力も含めて考えると、あっせん利得罪又はあっせん収賄罪の事件として、これだけ、好材料が揃った事件はない。しかも、秘書２名については、比較的立件が容易な政治資金規正法違反（300万円分の収支報告書虚偽記入）と業務上横領という、身柄確保のための「入り口事件」もある。

検察のストーリーに合わせた調書を不当な取調べをしてでもとるという旧来の特捜の捜査手法を使わずとも、捜索差押による関連証拠の入手と適正な取調べを淡々と行うことで、捜査の展望は開けるはずである。

甘利氏の大臣辞任によって、憲法75条の「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。」という規定による制約も予算審議への影響を考慮する必要もなくなった今、検察にとって、捜査着手を躊躇する理由はない。

昨日のブログ【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】で、週刊文春で報じられた甘利明大臣や秘書が業者からＵＲ（都市再生機構）の道路用地買収の補償問題で「口利き」を依頼され、金品を受け取った疑惑について、記事の内容を前提に、あっせん利得処罰法違反の成否に関する解説を行った。

結論としては、①「契約」に関するものと言えるか、②「請託」があったと言えるか、③「権限に基づく影響力の行使」があったと言えるか、についての弁解・主張は出て来るであろうが、速やかに捜査に着手し、事実と証拠を積み上げていけば、少なくとも、秘書についてのあっせん利得を起訴に持ち込める可能性は十分にある。

また、甘利大臣本人についても、ご本人が、国会答弁で、現金を受け取ったか否か「記憶が曖昧」と述べているぐらいなので、甘利事務所と大臣室で現金を渡した状況を明確に述べている業者側の供述と比較して、業者側供述が信用できることは誰の目にも明らかである。

甘利大臣自身が「権限に基づく影響力」を行使してＵＲ側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受けたと言えるか否かについても、文春記事に出て来る、甘利大臣が業者から現金を受け取った際に、資料に基づいて説明を受け、同席した秘書に、「これ（資料）を、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい」と指示したとの業者側の話について、河野という大臣秘書官が、資料を受け取ったか否か、大臣との間でこの件についてどのようなやり取りがあったのかなどについて、供述を固めていけば、立証の目途を立てることができる可能性がある。

それに加え、公設第一秘書が受け取った５００万円のうち４００万円については甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第１３選挙区支部」の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には、寄付１００万円の記載しかない。また、甘利大臣が受け取った１００万円のうち、最初の５０万円は、政治資金収支報告書に記載がないとされており、これらについて政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記入罪）が成立する可能性が高い。

裏金献金摘発へのハードル

このような、政治資金収支報告書に記載されない「裏献金」の問題を政治資金規正法違反の犯罪で摘発する際にハードルとなるのが、「政治資金の帰属」の問題だ。

政治資金規正法は、政党や政治団体の会計責任者に政治資金収支報告書の作成・提出を義務づけている。国会議員であれば、個人の政治資金管理団体のほかに、代表を務める政党支部があり、そのほかにも後援会など複数の政治団体があるのが一般的だ。このような政治家が、企業側から直接政治献金を受け取ったのに、領収書も渡さず、政治資金収支報告書にも全く記載しなかったとすれば、政治資金の透明化に露骨に反する最も悪質な行為だが、このような「裏献金」の事実について政治資金規正法違反で刑事責任を問うことは容易ではない。

政治資金規正法違反の事実として考えられるのは、「企業等は政党または資金管理団体以外に対して寄附をしてはならない」との規定に違反して「政治家個人宛の寄附」を受領した事実か、受領した寄附を収支報告書に記載しなかったという虚偽記載の事実である。ところが、その「裏献金」が、政治家個人に宛てたものか、資金管理団体、政党支部などの団体に宛てたものかがはっきりしないと、どちらの規定に違反するのかが特定できない。裏金は、最初から寄附を「表」に出すことを考えていないのだから、政治家個人宛か、どの団体宛かなどということは考えないでやり取りするのが普通であり、結局、「政治資金の宛先」が特定できないために、政治資金規正法違反の事実が構成できず刑事責任が問えないということになる。

議員の職務権限との関連性が認められないために賄賂にはならない「贈収賄崩れ」のような裏金のやり取りは、政治資金の透明化という法の趣旨から言うと最も悪質な行為だが、このような「政治資金の帰属」の問題があい路となって立件できない結果に終わる場合が多かった。

裏金献金摘発が容易な例外的ケース

しかし、例外的に、この「刑事立件の壁」を超えられるケースがある。それは、政治団体名等で領収書が交付され政治資金収支報告に記載される「表の献金」と「裏の献金」の両方がある場合だ。

その典型例が、2002年から03年にかけて、私が、長崎地検次席検事として捜査を指揮した「自民党長崎県連事件」だ（拙著【検察の正義】（ちくま新書）の「最終章　長崎の奇跡」で、地方の中小地検の全庁一丸となった独自捜査で、政権政党の地方組織の公共工事受注業者からの集金構造に迫ったこの事件について述べている。）。

この事件は、自民党長崎県連が、公共工事の受注額に応じて政治献金をするようゼネコンに要求し、多額の寄附が行われていた事件だ。政党への政治献金に対して公職選挙法を初めて適用したことで全国的にも注目を集めたが、長崎県知事選挙に関して公共工事受注業者から寄附を受けたという公選法違反に加えて、多額の「裏献金」を政治資金収支報告書の虚偽記入罪で立件・起訴した。

それが可能だったのは、長崎県連の幹事長と事務局長が、正規に領収書を発行して収支報告書にも記載して処理する「表の献金」を受ける一方で、同じような形態でゼネコン側から受け取った献金の一部については、領収書を渡さず、収支報告書にも記載しないで処理し、県連の「裏金」に回していたからだ。「自民党長崎県連宛の寄附」として収支報告書に記載すべき寄附であるのに、その記載をしなかったことの立証が容易だった。

今回の甘利大臣をめぐる政治資金の問題も、長崎県連事件と同様に、収支報告書に記載された「表の寄附」と、記載しない「裏献金」の両方がある。例外的に、政治資金規正法違反で立件可能なケースだと言えよう。

文春の記事を前提にすれば、甘利事務所の政治資金の処理はあまりに杜撰であり、しかも、大臣の現金授受についての記憶は「曖昧」であり、このような政治家の事務所に捜索に入れば、不正な金の流れがほかにも発見される可能性も高い。

甘利大臣をめぐる疑惑は、事件の中身としては、検察が大物政治家をターゲットとして捜査に着手することが十分に可能だと言えよう。

政界捜査で繰り返されてきた法務省からの圧力

もっとも、この種の政治家に関連する事件の場合、しばしば検察と法務省との関係が問題になる。

人事・予算を内閣に握られている法務省の側には、安倍内閣の有力閣僚の事件を摘発することに対しては、相当な抵抗があるであろう。

とりわけ、現在の法務省にとっては、「日本版司法取引」の導入や盗聴の範囲の拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案が、昨年の通常国会で成立せず、参議院で継続審議となっており、今国会での議案の取扱いは、安倍政権側の判断に委ねられている。法務省側からは、甘利大臣の事件の検察の捜査を抑え込むことと引き換えに、刑訴法改正案の審議を進めることを求めるという「闇取引」を持ち掛けるというのも考えられないことではない。

安倍政権が絶大な政治権力を誇る状況下で、法務省サイドの圧力を跳ね返して、甘利大臣自身の事件をも視野に入れた捜査を積極的に進めていくことができるか、検察の真価が問われることになる。

前記の自民党長崎県連事件の捜査でも、ちょうど小泉政権の絶頂期だったこともあり、政権与党に打撃を与えること避けようとする法務省サイドから強烈な圧力がかかった。当時、長崎地検では、議長を逮捕して、自民党有力政治家の疑惑に迫ろうとしており、県連の裏金に関して、中央の有力政治家に絡む事件のネタも多数あったが、捜査が政権政党に大きな打撃を与えることを懸念した法務省や法務省系の最高検幹部の猛烈な反対に行く手を阻まれ、在宅捜査に切り替えて略式起訴に持ち込み、捜査を終結させざるを得なかった。

検察の正義を巡る環境を変えた検察審査会の起訴議決

過去にも、政治に絡む事件で検察と法務省との確執が繰り返されてきた。しかし、今では、そのような法務省側の消極意見があったとしても、法改正によって権限が強化された検察審査会の存在が、圧力を跳ね返す大きな力となり得る。「検察の正義」をめぐる環境が大きく変わっているのである。

近著【告発の正義】（ちくま新書）でも書いたように、2009年の検察審査会法の改正で、検察審査会の議決によって起訴される制度が導入されたため、告発された事件が不起訴になった場合、告発人は検察審査会に審査の申立てを行うことができる。そこで、「起訴相当」の議決が出ると、検察は再捜査を行うことになる。以前は、再捜査の結果、検察が再度不起訴にすれば、刑事事件はそれで終結していたが、法改正により、検察官が二度目の不起訴を行っても、検察審査会で再度審査して「起訴議決」を行えば、裁判所が指定する弁護士によって起訴手続きがとられることになった。

起訴議決制度が導入されたことで、検察は、社会的に注目を集めた告発事件については、検察審査会の議決によって起訴議決に持ち込まれる可能性がないかどうかという観点から検討せざるを得なくなった。「市民の常識」を尊重した捜査・処分をせざるを得なくなっている。

週刊文春の記事によって、甘利大臣の疑惑もあっせん利得処罰法違反、政治資金規正法違反の犯罪に該当する可能性があることが広く世の中に認識されていることから、市民団体等が告発を行ってくる可能性は高い。告発された場合、いろいろ理屈をつけて検察が不起訴にしても、検察審査会への審査申立てが行われ、「市民の常識」に基づいて起訴議決が行われる可能性がある。

検察にとって千載一遇のチャンス

２００９年、政権交代をめざす野党第一党の民主党党首小沢一郎氏の秘書を、僅か２０００万円の、しかも政治資金収支報告に記載された「表の寄附」に関する政治資金規正法違反で逮捕した検察にとって、現政権の有力閣僚の秘書の事件の捜査に消極的な姿勢をとることなど許されない。

法務省の圧力に屈し、十分な捜査を行わず、告発をされても不起訴にするというような姿勢をとれば、市民を代表する検察審査会の審査員から「起訴議決」の鉄槌を下されることになることとなるだろう。

その時は、大阪地検特捜部の証拠改ざん等の不祥事、東京地検特捜部の陸山会事件をめぐる虚偽捜査報告書による検察審査会の議決誘導問題など、一連の不祥事で大きく傷ついた検察への国民の信頼は完全に回復不能となる。

逆に、甘利大臣とその秘書に対して、適切な捜査を行って証拠を固め、適切な刑事処分を行うことができれば、不祥事で失われていた検察への信頼を、一気に回復させることができる。本来であれば、即刻辞任してもおかしくない重大な疑惑が表面化しているのに、TPP問題の国会審議の関係などで大臣を辞めるに辞められない状況は、検察にとっては、まさに千載一遇のチャンスだと言えよう。

文春の早刷り版で、記事の内容が明らかになってから既に２日経過している。その間にも罪証隠滅が行われている可能性が高い。しかも、甘利大臣は、「第三者を入れて調査を行う」というようなことを言っている。明らかに犯罪に当たる今回の問題について「非犯罪ストーリー」で関係者証言を固めてしまう罪証隠滅になりかねない。

速やかに強制捜査に着手し、証拠を収集しなければ、刑事事件として立件・起訴できる可能性が低下していくことは確実だ。もはや一刻の猶予も許されない。

一連の不祥事に関して、厳しく検察を批判し、今も、美濃加茂市長事件の控訴審で検察と徹底的に戦っている私だが、今回の事件については、検察の威信をかけた戦いに期待したい。

本日（１月２１日）発売の週刊文春が、甘利明ＴＰＰ担当大臣や秘書がＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の道路用地買収に関して「口利き」を行い、業者から多額の金品を受領していたことを報じている。この記事には、その行為について、あっせん利得処罰法違反や政治資金規正法違反が成立する可能性がある旨の私のコメントも掲載されている。報じられている疑惑の中身は以下のようなものだ。

甘利大臣の公設第一秘書が、ＵＲの道路用地買収をめぐるトラブルに関して、ＵＲ側に補償金を要求していた業者から依頼を受け、ＵＲ側との交渉に介入し、ＵＲに２億２０００万円の補償金を支払わせ、２０１３年８月に、その謝礼として５００万円を受け取った。

それに加え、甘利大臣自身も、業者と直接会って、ＵＲと業者との産業廃棄物処理に関するトラブルについて説明を受けて補償交渉に関する対応を依頼され、同年１１月に大臣室、２０１４年２月には神奈川県内の事務所で、現金５０万円ずつ計１００万円を直接受け取った。

その後、別の秘書（現・政策秘書）が環境省の課長と面談し、ＵＲの担当者と面談するなどして、産廃処理をめぐるトラブルに介入。その秘書は業者から多額の接待を受け、URの監督官庁である国交省の局長への「口利き」の経費などと称して合計６百万円以上を受領するなどしていた。

公設第一秘書が受け取った５００万円のうち４００万円については甘利氏が代表となっている「自民党神奈川県第１３選挙区支部」の領収書を渡されたが、同支部の政治資金収支報告書には、寄付１００万円の記載しかない。また、甘利大臣が受け取った１００万円のうち、最初の５０万円は、政治資金収支報告書に記載がないという。

日曜日（１月１７日）に、週刊文春の記者からの電話で、甘利大臣と秘書に関する疑惑の内容を聞かされ、私は耳を疑った。いまどき、そんな“絵に描いたような”国会議員や秘書による「口利き・あっせん利得」というのが行われているなどとは、にわかに信じ難かったからだ。しかも、甘利大臣はＴＰＰ担当大臣、最も有力な現職閣僚の一人だ。それが、大臣在任中の２０１３年から１４年に、大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額の金品のやり取りが行われたというのだ。

「あっせん利得処罰法」は、国会議員等の政治家が、行政機関等に「口利き」をして金品を受け取る行為を処罰する法律だ。政治家が「口利き」をし、その見返りとして「報酬」を受け取るという行為は、政治家と行政との腐敗の象徴としてかねてから批判されてきたが、２０００年に中尾元建設大臣が、公共工事発注の口利きの見返りに建設会社から賄賂を受領して受託収賄事件で逮捕されたのを契機に、改めて国民から批判が高まったことを受け、２００２年に法律が制定された。その後も、「政治とカネ」をめぐる問題が表面化する度に、国民の政治不信が高まり、政治家のモラルが問われ、政治資金の透明化のため政治資金規正法の強化・改正も行われてきた。このような流れの中、２００３年に施行された「あっせん利得処罰法」が実際に適用されて摘発された事例としては、市町村議会議員が公共工事の発注に関して「口利き」をして利益供与を受けた事件が数件ある程度で、国会議員や秘書が関わる事件が摘発された例はない。

国会議員レベルの政治家に関して言えば、政治資金の透明化、政治活動の浄化が進み、「口利き」による金品の受領などというのは「過去の遺物」になりつつあると、少なくとも私は認識していたし、多くの国民の認識もそれに近かったはずだ。

ところが、週刊文春の記事によると、まさに国論を二分したＴＰＰ交渉の最前線に立って活躍する政治家の甘利大臣の秘書が、古典的とも言える「口利き」を平然と行って、業者から金をせしめていた。しかも、大臣自身も関わったり、現金を受領したりしていたというのだ。

私は、コメントを求めてきた記者に、そのような疑惑を裏付ける証拠があるのかと聞いた。記者によれば、甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、録音等の確かな証拠もあるとのことだ。

この問題は、久々に「政治とカネ」に関する重大な疑惑として、国会等で追及されることは必至だろうが、何と言っても焦点となるのは、現職大臣やその秘書について、検察当局による犯罪捜査がどのように行われ、どのような刑事処罰に発展するのか、特に注目されるのは、本件について、過去に例がない「あっせん利得処罰法」の国会議員やその秘書に対する適用が行われるか否かであろう。

週刊文春の記事を前提に、甘利大臣や秘書に関するあっせん利得処罰法違反、政治資金規正法違反の成否に関してポイントとなる点を述べておくこととしよう。

あっせん利得処罰法１条１項は、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、３年以下の懲役に処する」と定めており、２項で、「国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人」の「役員又は職員」に対しての行為も同様としている。また、同法２条は、「衆議院議員又は参議院議員の秘書」が同様の行為をおこなったときは２年以下の懲役に処するとしている。

ＵＲは国交省が１００％出資している独立行政法人であり同法２項の「法人」に該当すること、甘利大臣は衆議院議員であり、その秘書が、２項の「衆議院議員の秘書」に該当することは明らかだ。

問題は、①秘書のＵＲの職員に対する行為が、法人の「契約」に関するものと言えるか、②「請託」があったと言えるか、③「権限に基づく影響力を行使」したと言えるか、である。

①については、秘書が関わった問題は、ＵＲの道路用地買収をめぐる業者との間の補償交渉であり、公共工事などとは違い、契約の内容が具体化しているものではない。しかし、補償交渉の結果、ＵＲと業者との間で合意が成立すれば、それは契約であり、その合意が業者にとって有利なものとなるよう、ＵＲの役職員に対して働きかけが行われたのであれば、「契約」に関するものと言うことができるであろう。

②の「請託」とは「一定の行為を行うよう又は行わないよう依頼すること」である。請託事項は、その案件の具体的事情に照らして、ある程度の特定性・具体性を要するものでなければならない。「請託を受け」とは、単に依頼されたという受身の立場では足らず、その職務に関する事項につき依頼を受け、これを承諾したことが必要である。記事によれば、甘利大臣の秘書は、実際にＵＲの職員と面談したりしているのであるから、ＵＲの役職員に補償に関する「職務上の行為」を行わせるよう働きかけるという「具体的行為」を、業者が依頼したことは明らかであろう。

③についても、ここでの「権限に基づく影響力の行使」というのは、「大臣としての権限」ではなく、「国会議員の権限」に基づくものでなければならないが、政権与党の有力閣僚である甘利大臣は、国会議員としても、予算や法案の審議や評決に関して大きな影響力を持っていることは明らかであり、その秘書も、それを十分に認識した上で活動しているはずなので、ＵＲ側への働きかけが「権限に基づく影響力の行使」であることは否定できないであろう。

甘利大臣についても、「権限に基づく影響力」を行使してＵＲ側に一定の職務行為を行うことの「請託」を受け、現金をその報酬として受領したのであれば、あっせん利得が成立することになる。

記事では、甘利大臣は、業者とＵＲとのトラブルに関して、資料に基づいて説明を受け、同席した秘書に、「これ（資料）を、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい」と指示したとされているが、大臣自身がその後、実際に業者からの依頼に基づく行為、例えば、自ら行政庁やURに働きかけたり、秘書へ指示するなどの行為を行ったのか否かは明らかではない。

また、「請託」というのは、依頼する行為が、何らかの具体性を持ったものであることが必要であり、漠然としたものでは「請託」とは言えないというのが一般的な理解であろうが、記事を前提にしても、業者側が大臣に具体的にどのような行為を依頼したのかは明らかではない。

しかし、検察は、「請託」の具体性についてはかなり緩やかに解している。

現在名古屋高裁に控訴中の美濃加茂市長事件では、一審で賄賂の授受が否定され無罪判決が言い渡されているが、この事件で、検察は、藤井美濃加茂市長が市議時代に業者から浄水プラントの導入に関して依頼を受けたとして、受託収賄、事前収賄と併せて、「あっせん利得処罰法」違反の事実も起訴している。

この事件での検察の主張は、浄水プラントの導入に関して、具体的に市議会議員としてどのような職務を依頼したのかが特定されていなくても「請託」に当たるというものである。

もちろん、同事件で市長の主任弁護人を務める私は、そのような「請託」の要件の拡張解釈は不当だと考えており、同事件の公判でも「請託」を認める余地がないことは強く主張しているが、一審では弁護側の主張どおり「賄賂の授受」そのものが否定されているので、「請託」の有無は裁判所の判断の対象にはなっていない。しかし、検察は、「請託」について、そのような緩やかな解釈で起訴し、無罪判決に対して控訴まで行って有罪判決を求めているのである。これからすると、今回の甘利大臣の事件について、「請託」が認められないことを理由に消極判断をすることはあり得ないであろう。

また、大臣自身についてのあっせん利得罪は成立せず、秘書についてのみ同罪が成立する場合であっても、秘書と大臣との共謀による犯罪の成立が問題になり得る。過去に、「政治とカネ」の問題について、政治家が秘書に責任を押し付けているとの批判が繰り返され、秘書について、政治的責任のみならず、秘書との共謀による刑事責任の追及が遡上に上った例は枚挙にいとまがない（最近の例では、小沢一郎氏の秘書が政治資金規正法違反に問われた例で、小沢氏自身も共謀による刑事責任が問題とされた。）が、実際には共謀の立証は困難であり、刑事責任が問われた例はほとんどない。本件でも、秘書が業者から受け取った金について、甘利大臣が認識していたことの証拠が得られるかどうかが鍵となるだろう。

今日の参議院決算委で、この問題について質問された甘利大臣は、「会社の社長一行が大臣室を表敬訪問されたことは事実だ。一行が来られて正確に何をされたのか、記憶があいまいなところがある。きちんと整理をして説明したい」と答弁した。

まさに、唖然とするような答弁である。５０万円もの現金を受け取ったか否か記憶が曖昧だ、ということは、その程度の現金は、いちいち覚えていないぐらい受け取っているということであろうか。

現職有力閣僚をめぐる「絵に描いたようなあっせん利得」の疑惑は、一層深まっている。

東芝の会計不正で会計監査人としての責任が問題にされていた新日本有限責任監査法人（以下、「新日本」）に対して、金融庁は、１２月２２日に、公認会計士法に基づき、２１億円の課徴金納付命令・３カ月間の新規契約受注業務の停止・業務改善命令という行政処分を行った。また、東芝の監査を担当してきた７人の公認会計士に対しても、それぞれ６カ月から１カ月の業務停止処分が出された。

当ブログ【トップの無為無策で窮地に追い込まれた新日本監査法人】で指摘した同法人のトップである英理事長も、来年１月末で引責辞任することになった。

しかし、東芝不正会計問題と、それに関する監査法人の責任問題が、今回の行政処分で決着すると考えるのは大きな間違いである。

今回の行政処分で明らかにされた事実から、東芝と新日本をめぐる「深い闇」が見えてくる。その「闇」を明らかにしない限り、今回の会計不正問題は終わらない。

注目すべきは、金融庁が行政処分の公表文に記載した「東芝の財務書類に対する虚偽証明」の内容である。

パソコン事業、半導体事業に関する不正についても、工事進行基準の問題についても、新日本が、不正のリスクを認識すべき「４半期末月の利益や原価の異常値」や「原価差額の減額」などを認識しながら、勝手に思い込んだり、東芝側の説明を鵜呑みにしたりして、理由を十分に確認しなかったとされている。

この通りの事実だったとすると、新日本による東芝の会計監査は、あまりにお粗末であり、職務上の義務を果たしたとは到底言えないものだったことになる。

一方で、この行政処分の認定事実を前提にすると、次の二つの点に重大な疑問が生じることになる。

第一に、今回業務停止処分を受けた７人の公認会計士が、それ程までに無能であったのか、という点である。

以前、オリンパスの「損失隠し」に関して、会計監査人の責任が問題とされた際、私は、新日本監査法人の「オリンパス監査検証委員会」の委員として調査を総括した。その時の経験からすると、新日本監査法人の主要顧客企業だった東芝の会計監査を担当する公認会計士が、上記のような指摘を受けるほど無能であったとは考えられない。

しかも、この７人の中には、２０１０年の東芝の会計監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したことを理由に１か月の業務停止処分を受けたＵ氏が含まれている。同氏は、私が社外監査役を務めるＩＨＩの監査チームの「主査」を務めていた。私には、これまで接した公認会計士の中で、最も信頼できる有能な公認会計士と評価していたＵ氏が、今回のような極めて低レベルの不正会計を見過ごすなどということは、全く信じられない。

東芝の会計不正の問題は、業務停止の行政処分を受けた７人の公認会計士が、東芝側の虚偽の説明を受けたために不正に気づかなかったというような単純な問題とは思えない。

むしろ、東芝側と新日本側との間に、主要顧客である東芝との長年の関係の中で、東芝執行部の意向を尊重し、その会計処理を容認するという暗黙の合意があったのではないか。会計監査を担当していた公認会計士は、そのような暗黙の合意を前提に、敢えて問題意識を希薄化させて監査に臨まざるを得なかったのではなかろうか。

第二の疑問は、前記の認定事実からすると、新日本が会計監査人として責任を問われるべきであることは明白であるのに、東芝側が、その責任を追及しようとしないどころか、監査法人の責任問題を意図的に回避するという不自然な対応をしてきたのは、なぜなのかという点であるが、東芝側と新日本側との間に、上記のような「暗黙の合意」があったとすれば、東芝側の対応も合理的だったと言える。

東芝の第三者委員会報告書は、会計監査人の監査の妥当性の評価は東芝からの委嘱事項に含まれておらず、調査の目的外だとして評価判断を回避していながら、会計監査人に責任を問うことが困難であることについて、以下のように、長々と記述をしている。

“問題となった処理の多くは、会社内部における会計処理の意図的な操作であり、会計監査人の気づきにくい方法を用い、かつ会計監査人からの質問や資料要請に対しては事実を隠蔽したり、事実と異なるストーリーを組み立てた資料を提示して説明するなど、外部の証拠により事実を確認することが困難な状況を巧みに利用した組織的に行われた不適切な会計処理であった”

「会計監査人の監査に関わる問題は委嘱事項ではない」としながら、東芝側の隠ぺいが巧妙で組織的なものであったことを強調し、会計監査人である監査法人が問題を指摘できなかったことはやむを得ないかのように述べているのは、明らかに不自然である。

私は、報告書を最初に読んだ時点から、この点について疑問を持ち、ただちに、ブログ【監査法人に大甘な東芝「不適切会計」第三者委員会報告書】や日経ビジネスオンライン（NBO）のインタビュー記事【東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った】で、第三者委員会報告書からは、監査法人との関係という問題の核心部分が調査の対象から除外され、不正会計の実態が全く明らかになっていないことを指摘し、その後も、東芝第三者委員会に関する問題と監査法人に関する問題を指摘し続け、『世界』9月号、『プレジデントオンライン』への寄稿や、９月外国特派員協会での講演でも、その点を指摘した。

そして、その疑問に関して、決定的な事実が明らかになったのが、ＮＢＯのスクープ記事【東芝、室町社長にも送られた謀議メール　巨額減損問題、第三者委の調査は“出来レース”だった】である。

この記事に掲載された第三者委員会設置の時点での東芝執行部間のメールのやり取りによって、第三者委員会が、実は「第三者」では全くなく、東芝側の指示によって動く「見せかけだけの存在」であったことが明らかなった。

しかも、そのメールのやり取りの中には、米国原発子会社の減損の問題を第三者委員会の調査の対象とするのか否か、委員の松井秀樹弁護士が会社側の意向を確認してきているとの法務部長のメールに対して、田中社長が、メールで「今回の課題は、原子力事業の工事進行案件と初物案件（ＥＴＣなど）であって、それ以外は特に問題ないという論理の組み立てが必要だ。そうでなければ会社の体質、組織的な問題に発展する」と述べているという「決定的な事実」が含まれているのである。

この記事を前提にすると、東芝の組織の体質など根幹に関わる「米国原発子会社の減損問題を調査対象から除外して隠ぺいする」というのが、当時の東芝の経営トップの意向であり、第三者委員会は、その意向にしたがい、東芝が設定したストーリーのとおりに報告書を作成したということになる。

それと同様に、第三者委員会報告書が、上記のように、会計監査の問題は委嘱の範囲外だとしながらその責任を否定するという、明らかに不自然な記述を行ったのも、「監査法人の責任が問われることを回避すること」が、その時点での東芝執行部にとっての至上命題だったのであれば、第三者委員会が、その意向に忠実にしたがったものと理解できる。

では、なぜ、その時点での東芝執行部が、監査法人の責任が問われることを避けようとしたのか。

それによって、米国原発子会社の減損問題を含む東芝問題の本質が明らかになることを恐れたからだとの推測が可能である。

一方の新日本側も、東芝側が設定した「第三者委員会のストーリー」をうまく使って、会計監査人としての責任を免れようと画策していたように思える。

第三者委員会報告書公表直後から、監査法人問題を厳しく指摘する私に接触し、東芝問題に関して説明をしてきた新日本の幹部が、品質管理本部長のＭ氏だった。

Ｍ氏の説明は、「東芝側はトップが関与して、会計監査人に巧妙に虚偽説明をし、虚偽の資料を提出していたので、会計監査人として不正を見抜くことは困難だった」というものだった。

第三者委員会の報告書の中で、「パソコン事業における部品取引」の問題に関して、会計処理方法を悪用して見かけ上の当期利益を嵩上げしていたことが指摘され、報告書末尾に、毎四半期末月に損益が異常に良くなっていることを示すグラフが資料として添付されており、これを見ると、監査法人が不正に気付かないことはあり得ないように思えた。これに関して、Ｍ氏は、「このグラフに書かれていることは、新日本側には全く知らされておらず、巧妙に隠されていました。それなのに、グラフを報告書に添付して、あたかも新日本側が知っていたかのような印象を世の中に与える第三者委員会のやり方はひどいと思います。」と言った。「そういうことなら、東芝側に抗議したらいいじゃないですか」と私が言うと、「東芝側は、第三者委員会報告書は委員会が作成したもので、その内容には東芝は関知しない、と言うんです。第三者委員会は、既に解散しているので、抗議のしようがありません」と言った。私が、「東芝側の虚偽説明について新日本側で言い分があるのであれば、それを堂々と表に出して反論すればいいじゃないですか。」と言うと、「守秘義務の問題がありますが、何とかできないか検討します。室町氏は、今回の不正を知らなかったとは到底言えない。社長の椅子にとどまっているのは考えられない。」などと、この問題について本音を語っているように思えるＭ氏が言うことに、大きなウソはないものと思っていた。

しかし、この点について、今回の金融庁の行政処分では、

“監査の担当者は、毎四半期末月の製造利益が他月に比べ大きくなっている状況や、四半期末月の製造原価がマイナスとなる異常値を認識するとともに、その理由を東芝に確認し、「部品メーカーからの多額のキャッシュバック」があったためとの回答を受けていたが、監査調書に記載するのみで、それ以上にチーム内で情報共有をしていなかった。”

と明確に認定されている。

Ｍ氏は、私がブログ【トップの無為無策によって窮地に追い込まれた新日本監査法人】を出した２日後の１２月１８日夜、私に電話をかけてきて、「ようやく、東芝側の新日本への隠ぺいの決定的な事実を表に出して反論を本格的にやることになりました。もう、新聞、テレビなどのメディアの仕掛けもしています。来週から、どんどんやっていきます」と言ってきた。その際、「守秘義務の問題についてはどうお考えでしょうか。」と聞いてきたので、私が、「第三者委員会を使って世間を騙そうとした東芝に新日本の守秘義務を問題にする資格はありません。」と言うと、「安心しました。」と言っていた。

ところが、「東芝への反撃」をするどころか、１２月２２日に金融庁の行政処分が出た後も、新日本側は、記者会見すら開かず、全くの「音なし」である。Ｍ氏からその後、何の連絡もない。

このようなＭ氏の言動を振り返ってみると、Ｍ氏は、その場、その場で言うことを使い分けながら、法人内部や関係先で、適当な説明を繰り返していたのではないかと思える。前のブログで指摘した「トップの無為無策」も、Ｍ氏の画策と無関係とは思えない。

Ｍ氏の不誠実な言動からすると、現在の新日本の執行部の問題は、「無為無策の理事長」だけではないように思える。

ＩＨＩの監査役を務める私も含め、現在、新日本が会計監査人となっている上場企業の監査役は、来期の監査契約を行うかどうかを判断する重要な責務を担うことになる。

山口利明弁護士も、ブログで指摘しているように（【監査法人が課徴金処分を下された場合の監査役会による再任拒否】）改正会社法で会計監査人の選任・解任権限を持つことになった監査役（会）としては、課徴金納付命令を受けた新日本の再任の可否について判断を適切に行わなければ、善管注意義務違反に問われることになる。

その判断は、担当公認会計士個人の能力や姿勢の問題ではなく、新日本という組織の監査品質の問題である。今回の行政処分においては、12月15日の公認会計士・監査審査会の勧告をそのまま引用し、「品質管理本部は、問題のみられる一部の地区事務所への改善指導を実施しているものの、前回の審査会検査で検証した地区事務所が担当する監査業務において、今回の検査においても重要な監査手続の不備が認められている。監査での品質改善業務を担っている各事業部等は、品質管理本部の方針を踏まえて監査チームに監査の品質を改善させるための取組を徹底させていない。」と述べて、新日本の「品質管理本部」と「事業部」の問題を指摘しているのであるから、新日本がこの指摘をどのように受け止め、従来のやり方についてどのように反省し、どのような改革を行おうとしているのかが重要である。

特に重要なのは、金融庁の業務改善命令で「今回、東芝に対する監査において虚偽証明が行われたことに加え、これまでの審査会の検査等での指摘事項に係る改善策が有効に機能してこなかったこと等を踏まえ、経営に関与する責任者たる社員を含め、責任を明確化すること。」とされていることを踏まえ、「品質管理本部」や「事業部」の責任者について、組織内で責任の所在が明らかにされているかどうかであり、その点は、新日本が東芝の会計不正について真摯に反省し、抜本的な出直しを行おうとしているかを見極める上での重要な判断要素だと言えよう。

今回の問題を、７人の公認会計士個人だけが厳しい制裁を受けることで終わらせてはならない。

東芝と新日本の関係に見られるような監査法人と主要顧客企業との長年の関係に基づく「深い闇」の実態を明らかにし、解消していかなければ、日本の会計監査制度に対する信頼の確立はあり得ない。

組織が重大な危機に直面した時、組織のトップの対応が、その組織の生死を分けることになる。

室町社長を中心とする会社執行部が、「第三者委員会の枠組み」を、世の中を欺くための「隠れ蓑」にするという悪辣なやり方まで用いて、問題の本質である原発事業に関わる問題を隠蔽し、いくつかの部門の「損失先送り」等の些末な問題だけで世の中の批判をかわそうとした東芝は、日経ビジネスの徹底した追及報道（【スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽　内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損】【スクープ　東芝、室町社長にも送られた謀議メール　巨額減損問題、第三者委の調査は“出来レース”だった】）等によって追い込まれ、社会的批判の「炎上」を招き、史上最高額の課徴金納付命令を勧告されたことに加え、辞任した歴代３社長の刑事告発まで検討されるという最悪の事態に至っている。

その悪辣さとは全く正反対に、組織のトップの全くの無為無策によって、窮地に追い込まれているのが、新日本有限責任監査法人（以下、「新日本」）だ。

12月15日、金融庁の公認会計士・監査審査会は、東芝を監査した新日本に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。勧告を受けて金融庁は、監査法人では初となる課徴金処分や、業務改善命令を出す方向で検討しているとされている。

私は、東芝の第三者委員会報告書が公表された直後から、当ブログ【監査法人に大甘な東芝「不適切会計」第三者委員会報告書】やNBO【東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った】などで、監査法人との関係という問題の核心部分が調査の対象から除外され、不正会計の実態が全く明らかになっていないことを指摘してきた。

東芝第三者委員会報告書は、会計監査人の監査の妥当性の評価は調査の目的外だとして評価判断を回避しながら、その一方で、監査法人が不正に関わっていることを窺わせるような記述を随所で行い、それによって、東芝の会計不正を見過ごした新日本に対する世の中の批判は高まっていった。

そして、上記の審査会の勧告では、「当監査法人の理事長、品質管理本部長及び事業部長など経営に関与する社員は、…社員の品質管理に対する意識改革や期中レビューの強化、定期的な検証 の実施担当者の選任方法の変更等、改善に向けた取組を強化してきたとしている。 しかしながら、…原因分析を踏まえた改善策の周知徹底を図っていないことに加え、改善状況の適切性や 実効性を検証する態勢を構築していない。…審査態勢も十分に機能していない。 経営に関与する社員はこうした状況を十分に認識しておらず、審査会検査等の指摘事 項に対する改善策を組織全体に徹底できていない。」などと、理事長以下の対応に対しても厳しい指摘を行っている。

ところが、新日本執行部は、これまで「東芝との契約上の守秘義務」を強調し、独自の対社会的対応をほとんど行っていないばかりか、今回の事態を招いたことについて責任の所在すら明らかにしていない。

東芝の不祥事対応が、問題の本質を隠蔽し、世間の目をごまかそうとした「意図」と「画策」という面で、「最低・最悪」であったのに対して、新日本の対応は、「無為無策」によって、数千人の公認会計士等を抱える法人組織を崩壊させかねないという意味で「最低・最悪」である。

新日本は、これまでも幾度か重大な不祥事に直面し、その度に、私も危機対応に関わってきた。

2008年、証券取引等監視委員会の調査で、新日本に所属していた30代の公認会計士が監査先の会社の株をインサイダー取引したことが発覚。第三者委員会では私が委員長として（【会計士インサイダー事件で新日本監査法人に「調査委」】）、当該公認会計士の株取引だけでなく、監査法人に所属するすべての公認会計士職員を対象に株取引の実態を調査し、顧客企業から得た情報の不正使用の疑惑を招かないようにするための抜本的な対策を提案した。

2011年12月には、オリンパスの「損失隠し」事件に関して、オリンパス第三者委員会の調査報告書で、会計監査人の新日本について言及があり、「前任のあずさ監査法人からの業務引き継ぎ」と「ジャイラス社の配当優先株買い取りの際の報酬ののれん計上」の２点について、「問題なしとしない」との指摘が行われたことを受け、「オリンパス監査検証委員会」を設置、私は調査担当委員として弁護士調査チームによる調査を総括し、調査報告書を取りまとめた。

オリンパスの粉飾決算を指摘できなかった新日本への批判が高まり、法的責任を追及されかねない状況だったが、オリンパス事件の本質を見極める上で重要だった英国の医療機器会社ジャイラス社の企業価値について、オリンパス側の協力を得て調査を行えたことなどもあり、新日本が法的責任を問われるべき問題ではないことが明らかになったことから、2012年3月末の検証委員会報告書公表以降、新日本に対するマスコミや世の中の批判は概ね沈静化した。

このように、インサイダー取引問題の時の水嶋理事長、オリンパス問題の時の加藤理事長など、歴代の理事長は、重大な問題に直面した時に、第三者による調査体制を構築し、監査法人としての問題を客観的に検討して改善策を構築するという危機対応を行うことで、何とか信頼を維持してきた。

今回の東芝問題に対しても、「監査法人問題は委嘱の対象外なので評価判断の対象にしない」とした第三者委員会報告書が公表された直後に、東芝側に守秘義務の解除を求め、東芝監査を検証する第三者機関を自ら設置して調査検討を行い、問題点を明らかにする姿勢を示していれば、ここまで批判を受けることも、厳しい処分にさらされることもなかったのではないか。ところが、英公一理事長を中心とする新日本執行部は、東芝監査の問題を自ら検証しようとはせず、全くの無為無策であり、凡そ危機対応とは言えないものであった。

しかも、今回の東芝の会計不祥事表面化後の経緯を見ると、新日本は、東芝執行部の策略にまんまと嵌められてきたように思える。新日本は、東芝が世間を欺くために使った「第三者委員会の枠組み」の被害者だったとも言える。

第三者委員会報告書は、会計監査人の監査の妥当性の評価は調査の目的外だとして評価判断を回避し、監査法人が不適切会計を指摘できなかったことはやむを得ないかのような言い方をする一方で、米国の原子力事業子会社の発電所の建設受注案件について、監査法人側が損失先送りを認めるかのような発言をした旨の東芝側の説明を記述し、パソコン事業における部品取引の問題については、報告書末尾に、監査法人との関係について何の説明もなく、毎４半期末月に損益が異常に良くなっていることを示すグラフを資料として添付するなどしている。これらを見ると、誰しも、監査法人が不正に気付かないことはあり得ないような印象を持つはずだ。

つまり、東芝第三者委員会報告書では、表面的には、監査法人の会計監査の評価を行っていないため、ただちに監査法人の責任が表面化し、会計監査人を解任することにはならないが、監査法人の責任を問題にする声が次第に高まっていくような「毒」がしっかり盛り込まれているのだ。

このような報告書の記述に対しては、新日本側では弁解・反論したいことも多々あったであろうが、報告書公表前は、東芝側から「第三者委員会ガイドラインに準拠した委員会なので、我々も報告書の内容は一切知らされていない。」と言われ、内容を把握することはできず、公表後に異論を述べようとしても、公表と同時に委員会は解散してしまっており、その相手がいない。

そして、新日本は、報告書公表後も、それまで通り、15年3月末決算の監査を行い、2か月余り遅れて決算公表にこぎ着けたが、その後になって、東芝側から、「不正を指摘できなかった新日本に会計監査を委ねることはできない」との理由で、来年度以降新日本とは契約しない方針が、マスコミを通じて世の中に明かされるのである。

まさに、東芝執行部は、見せかけだけの第三者委員会の枠組みを最大限に活用し、新日本を利用するだけ利用した上で、用済みになったら切り捨てる、ということなのである。

そして「今回の審査会の勧告に関して、審査会の事務局長が、東芝への一連の監査でも、東芝側から新日本への『不当な圧力は認められなかった』といい、審査会は新日本の監査姿勢の甘さに問題があったと判断している」（毎日新聞）と報じられるなど、東芝側の監査法人への対応の問題は指摘されず、監査法人側の問題だけが一方的に批判されているのも、東芝執行部の思惑どおりと言える。

もちろん、新日本の東芝の会計監査人としての対応には重大な問題があり、重大な会計問題の隠ぺいに、少なくとも結果的に加担したことになるのであるから、相応の処分を受けるのはやむを得ない。しかし、一連の経過を見ると、新日本は、少なくとも、今回の会計不正の問題の表面化後は、東芝執行部の術中にまんまと嵌められたのではないか、というのが率直な印象である。

新日本に対しては、近く行政処分が出される。業務改善命令に加え、監査法人に対して初めての課徴金納付命令が出されることになる可能性が高い。それに加え、一定期間の新規受注の停止命令が出される可能性もある。これらの処分を受けて、多くの顧客企業が契約の継続を再検討することになれば、日本最大の監査法人である新日本が、存亡の危機に追い込まれる可能性もある。

このような事態に至っても、英理事長を中心とする新日本の執行部は、無為無策を通すのであろうか。

今からでも遅くない。新日本は、東芝側に騙されてきたことと、見過ごしてしまったこととを整理し、会計監査人としてどのように考え、どのように対応してきたのか、そこにどのような問題があったのかを、自ら明らかにするべきだ。

そして、審査会の勧告で「監査法人の運営は、著しく不当」として指摘されたこと、及びトップを含む執行部の無為無策によって、現在のような事態を招いたことの責任を明確にすべきではないか。