郷原信郎が斬る

１０月１９日に、横浜市の大型マンションのデータ偽装問題に関して、【「姉歯事件」より重大・深刻な「マンションデータ偽装問題」】と題するブログ記事を出した。その後、この問題を発端に、データ改ざん問題は、杭打ち業界全体に拡大し、今や、建築業界全体の構造的な問題にまで発展している。

杭打ち工事のデータ改ざんの当事者である旭化成建材が施工したすべての建築物が調査の対象とされ、全国各地で次々とデータの流用等による改ざんが発見された。しかも、問題の発端となった不正に関わった複数の職員が、「改ざんは先輩に教わった」と証言していることが報じられ、杭打ち工事の最大手の企業「ジャパンパイル」でもデータの流用が行われていたことが公表されるに及んで、今回のデータの改ざん・偽装問題は、個人的な問題でも、個別の企業の問題でもなく、業界全体の問題であることが明白になった。

「偽装」「隠ぺい」「改ざん」「捏造」という言葉に該当する問題に対して、容赦なく厳しい批判・非難が行われるのが、近年の企業不祥事をめぐる世の中の動きであり、その中には、実態と無関係に「形式的な不正」だけで過剰なバッシングが行われる例も多い。しかし、今回の問題は、建築物の基礎を固める杭打ち工事のデータの偽装・改ざんであり、建築物の使用者、住宅建築であれば住民にとって、建物の安全性に対する信頼の根本に関わる問題である。安全性への影響如何にかかわらず、そのデータの取扱いが業界全体で杜撰極まりないものであったことは、社会に衝撃を与える事態だと言えよう。

「ムシ型行為」と「カビ型行為」

私は、違法行為、コンプライアンス問題には、「ムシ型」と「カビ型」があるということを、【法令遵守が日本を滅ぼす】、【思考停止社会　～「遵守」に蝕まれる日本～】等で指摘してきた。

「ムシ型」というのは、個人の利益のために個人の意思で行われる単発的な行為であるのに対して、「カビ型」というのは、組織内で、長期間にわたって恒常化し、広範囲に蔓延している行為、つまり、時間的・場所的な拡がりを持った行為だ。

「ムシ型」に対しては、当事者を厳罰に処すという「殺虫剤」型の対応が有効であり、二度とそのような行為を行わないよう「法令遵守」を厳命することで、再発防止を図ることになるが、「カビ型」には、そのような対応はあまり効果がない。

「カビ型」に対して必要なことは、恒常化していた問題行為の実態を明らかにし、その原因が「汚れ」なのか「湿気」なのかを究明して除去することだ。業界全体に拡がる「カビ」の場合には、個々の企業だけでは対応は困難であり、所管官庁も含めた業界全体のコラボレーションが必要となる。

このような「ムシ型」「カビ型」の違いを認識せず、従来と同様に「ムシ型」=個人的行為を前提にした対応を行うことは、問題をより深刻化させることになる。

「カビ型違法行為」の恐ろしさ

今回の杭打ち工事のデータの偽装・改ざんについても、当初は、横浜市のマンションの杭打ち工事を担当した旭化成建材の現場代理人の「個人的な問題」のように言われており、会社側の記者会見でも「物言いや振る舞いからルーズな人だと感じた」などと現場代理人個人に問題があるかのような発言をしていた。局所的・単発的な「ムシ型」違法行為の問題で済まそうとしていたようだ。しかし実は、この問題はムシ型ではなく、典型的な「カビ型違法行為」だったのである。

カビ型違法行為は、監査等の通常のコンプライアンス対応による発見が困難であり、内部告発等によって表面化すると深刻な問題に発展するという「恐ろしさ」がある。

私は、その問題を前掲拙著【思考停止社会　～「遵守」に蝕まれる日本～】（53頁）で指摘したほか、日経ビジネスオンラインに寄稿した論考【「カビ型違法行為」の恐ろしさ　蔓延・恒常化した違法行為はどう解消したらよいのか】でも書いている。

違法行為・不正行為が長年にわたって恒常化している場合、それに関わった者の中に、不正行為を行いたくないと考えた者がいたとしても、是正措置をとるために何らかの労力・コストが必要となる場合には、それを自ら提案することはとても難しい。

是正措置に労力・コストをかけるためには、その予算措置の理由の説明が必要であり、その説明をするには、過去に恒常的に不正を行っていた事実を表に出さなければならないからだ。それによって、それまで現場で不正を実行してきた関係者達が、重大な責任を問われることになりかねない。その際、「不正行為をやっていたのは自分や自社だけではない。他人も他社も同様にやっている。」という「カビ型」の弁解は全く通用せず、「法令遵守」に反したことだけで問答無用の非難が行われるのは、過去の多くの不祥事・事件が示すところだ。

「ステンレス鋼管データねつ造問題」

上記著書や論考で言及している「ステンレス鋼管データねつ造問題」の根本的な原因は、JIS規格という「法令規則」が、実態と乖離したまま放置されていたことにある。、鋼管溶接技術の進歩のため、ステンレス鋼管について水圧試験で発見されるようなレベルの傷や不具合は全くと言って良いほどなくなり、水圧試験を実施する意味はほとんどなくなっていたのだ。しかし、規格上は、「全量水圧検査が必要」とされていたため、水圧試験データがなければJIS承認をとることができず、そのデータの捏造が長期間にわたって恒常化していたのだ。工場の生産体制・検査体制も、水圧試験をやらないことが前提になっていた。

その後、JIS規格を実態に合わせようとする業界関係者の努力のためか、2004年から、「客先の了承を得れば一部だけの抜き取り検査でもよい」ことになった。制度を実態に適合させる方向での改善が行われたのだ。

ところが、その後も、水圧検査は全く行われず、従前どおりデータを捏造する行為が続けられていた。それは、以下のような事情からだと考えられる。

2004年以前は、実態は水圧試験を全く行っていなかったが、建前上は全量水圧試験を行ったことにして、捏造したデータで外形を整えていた。それが、2004年の基準改正に伴って、「一部だけの検査」が許容されることになった。「全量水圧試験をやってきているという建前」を前提にすると、「全量から抜き取りへの変更」ということになり、設備や人員を減らすことができるということになる。しかし、実態を前提とすれば、それまで全く行っていなかった水圧試験を一部だけでも行うことになるのであるから、設備や人員を増やす必要が出てくる。

それまでデータ捏造行為をやっていたことは表に出せないと考えていた現場の関係者達は、誰も「設備や人員を増やして抜き取り検査をやろう」と言い出せなかったのであろう。

カビ型違法行為を解消するためには、過去の違法行為の事実に頬かむりして「違法行為・不正行為をするな」という「法令遵守」の命令を行うだけでは問題は解決しない。それまで違法行為が恒常化していた事実を全て表に出したうえで、それを前提にして、その解消のための方策を講ずることが不可欠なのである。

そこに、カビ型違法行為の恐ろしさ、それを発見し解消することの難しさがある。

「杭打ちデータ改ざん」の恒常化・潜在化の原因

このことを今回の杭打ちデータの偽装・改ざんの問題に当てはめてみよう。

データの不正が行われた原因は、杭打ちデータの機器の不調でデータがとれない、記録紙が雨に濡れて読めない、などの事態が発生していたからだったとされている。

「杭打ち工事のデータを記録し、元請け業者に正確に報告すること」は、ずっと昔から杭打ち工事業者に対して法令によって義務付けられていたと考えられるが、昔は、データを記録する機器が、その義務を確実に履行できるだけの性能を充たしていなかった。そのため、正確なデータが取得できなかった場合でも、現場で杭打ち作業を行う技術者の「経験と勘」によって、「杭が地盤に到達した」と確認されれば問題はないと考え、他の工事のデータを流用するなどの不正が行われたのであろう。

その時代には、杭打ちデータの記録に関する「法令」が、現場の実態とかい離していたため、杭打ちデータの偽装・改ざんが、「カビ型違法行為」として業界に蔓延していたのである。

しかし、21世紀に入る頃から、日本の経済社会においてもコンプライアンスが強調され、法令遵守が強く求められるようになってきた。そうした中で、世の中でも「安全から安心へ」のトレンドの変化が生じ、「実質的に安全であれば良い」というかつての考え方から、「安全であることの記録を確実に残し、求められた時に、そのための記録・情報を確実に提示すること」によって「安心」を確保する考え方への転換が要求されるようになった。

企業社会に、そのように大きな「環境変化」が生じたのであるから、杭打ち工事を行う事業者も、記録が確実に残せるようデータを記録する機器のバージョンアップを行うべきであった。それが、杭打ち業者に求められた「環境変化に適応する」という意味のコンプライアンス対応であった。

しかし、前述した「ステンレス鋼管データ偽装問題」と同様の事情が、そこで、コンプライアンス対応を妨げたのではないだろうか。

機器のバージョンアップには、当然コストがかかる、そのための予算措置が必要となる。しかし、その必要性を説明するためには、「これまでの機器では、記録がとれない時はデータの偽装・改ざんを行っていました」と正直に告白しなければならない。それは、杭打ち工事に関する法令違反を自ら申告することであり、それ自体で重大な責任を問われることになる。いくら、業界全体に蔓延している「カビ型違法行為」であっても、それが表面化すれば、最初に明らかになった問題の当事者に重大な責任が生じことになるのは、まさに今回の問題を見れば明らかであろう。

結局、杭打ち工事の現場は、従来どおり「経験と勘」によって、杭が地盤に到達したことを確認するという「安全」の確保は行われてきたものの、それを確実に記録するという「安心」への対応が不十分なまま、建築が行われてきたというのが実態だったのだと思われる。

データの偽装・改ざんという不正行為は、典型的な「カビ型」違法行為であり、私がかねてから指摘してきた「カビ型違法行為の恐ろしさ」、つまり「カビ」を発見し、なくすことがいかに困難であるかが典型的に表れた事例だと見ることができる。

「カビ型違法行為」に対して今後行うべきこと

このような行為は、一度全てが表面化してしまえば、是正することは、それ程困難なことではない。杭打ち業界全体が改善の方向に向かい、データを確実に記録できる機器が導入され、データの偽装・改ざんは根絶されるであろう。長期間発見されなかった事情は、「規範意識や倫理観の希薄さ」という個人的な問題というより、上記のような「カビ的違法行為のシステム」の問題なのであるから、そのシステムさえ改善されれば、不正が起こることはなくなる。今回の問題を契機に、「不正が絶対に起こり得ないよう検査の厳格化・罰則の強化」を行う必要があるとは思えない。むしろ、国交省が責任回避のために、そのような対応をすれば、耐震強度偽装事件（姉歯事件）の際と同様に、建築不況を招くことになりかねない。

この機会に行うべき重要なことは、これまで述べてきた「カビ型違法行為の恐ろしさ」を再認識し、今回表面化した杭打ちデータの問題以外にも「カビ型違法行為」が潜在化している可能性があるとの前提で、企業としての現場の実態把握に努めることである。

そのためには、「実質的に安全であれば良い」という従来の感覚では現在の社会には通用しないこと、「安心を確保するために正確な記録を残しておくことが不可欠であること」についての認識・理解を組織の隅々にまで浸透させる研修教育を実施した上、一定の期間を定めて不正行為を自主的に申告した者には制裁・処分を減免する措置をとることが有効であろう。「不正行為を行うな」という厳命と厳罰化だけでは、かえって「カビ型違法行為」を一層潜在化させてしまうことになる。

今回の問題に端的に表れているように、「建築物の基礎に関わる杭打ちという最も重要な工事に関してデータを改ざんすることなどあり得ない」という常識は通用しない。表面化したら、そのように厳しい批判・非難を受けることが確実な違法行為であるからこそ、当事者にとっては、「絶対に表には出せない行為」と認識され、深く潜在化する「恐ろしいカビ」になってしまうのである。

昨日、日経ビジネスオンライン（以下、「日経BOL」）に、【スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽　内部資料で判明した米ウエスチングハウスの巨額減損】と題する記事が掲載され、会計不祥事からの信頼回復を図る東芝に、重大かつ深刻な「説明不足」、というより、実質的な「隠ぺい」があったことが明らかになった。

　今回の会計不祥事で東証の特設注意市場銘柄に指定され、９月30日の臨時株主総会で、取締役の過半数を社外取締役にするなど、経営陣を一新して再生を図ってきたはずの東芝だが、今回の問題は、早くも、その新体制が全くの見せかけだけのものに過ぎなかったことを露呈した。

東芝が大半の株式を取得して子会社にしていた米国の原発会社ウェスティングハウス・エレクトリック社（以下、「ＷＨ社」）で、合計1600億円の巨額減損が発生していたことが、明らかになった。同社の単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、日経ビジネス誌が指摘するまで、東芝はその事実を開示していなかった。

東芝は、原発建設事業の国際展開を目論み、2005年にＷＨ社を約6000億円で買収したが、その後、東日本大震災による福島原発事故の発生などで原発建設をめぐる状況が激変、当初の目論見は大きく狂った。

今年に入って表面化した東芝の不適切会計に関して、第三者委員会報告書等で調査の対象とされたのは「損失先送り」という損益計算書（Ｐ/Ｌ）上の問題ばかりで、貸借対照表（Ｂ/Ｓ）に関しては会計処理上の問題はないとされていた。ＷＨ社の買収の当初の目論見が大きく外れていることから、買収の際に計上されている巨額の「のれん代」の減損を行うべきなのに、適切に行われていないのではないか、ということに関して疑問の声が上がっていたが、東芝はこれまで、原子力事業については一貫して「順調だ」と説明してきた。

今回の日経ＢＯＬの記事によって、ＷＨ社が巨額の減損処理を行っていたことに加えて、それを東芝の連結決算に反映させないための「屁理屈」を、監査法人に受け入れさせることを画策する社内メールの存在も明らかになった。

このＷＨ社の減損問題に関して、東芝側は、「当社の連結決算には影響がなく、会計ルール上も問題がない」と説明しているようだ。今回明らかになった減損は、原発「建設」というWH社の一部門の問題であって、原発の「メンテナンス」部門は順調なので、ＷＨ社全体を子会社としている東芝の連結決算上は、のれん代の減損の必要はない、というのが、会計処理上の理屈としてはギリギリ通るのかもしれない。

しかし、日経ＢＯＬの記事に引用された社内メールによると、その理屈は、東芝幹部が監査法人に無理矢理受け入れさせた「屁理屈」だったようだ。その「屁理屈」が、会計処理上は、仮に通るとしても、「原発建設事業における1600億円の減損」の事実を全く公表せず、それについて説明すらしてこなかったことは、日本の経済社会に重大な影響を与えた会計不祥事の当事者である東芝が社会に対して果たすべき説明責任という観点からは、到底許されることではない。

それは、実質的な「隠ぺい」と言わざるを得ない。

ＷＨ社の買収に関して、当初同社の原発建設事業を国際展開に活用しようと目論んだのに、その事業が巨額の減損に追い込まれたことは、少なくとも、東芝にとっては重大な事象であり、東芝の連結決算上、減損を回避する理屈があり得るとしても、その理屈を含めて事実を開示して説明することが、東芝にとって最低限の説明責任だと言うべきであろう。

会計不正が行われていた当時、取締役会長という立場にありながら責任追及を免れ、まさに、東芝の信頼回復・再生のために社長の座についたはずの室町現社長は、東芝の事業の現況に関する極めて重大な事実を、公表も説明もしてこなかったことの責任をどうとるのであろうか。

そして、このような社内執行部の社会的責任に目を背けた姿勢に対して、厳しい監視の目を向けなければならないのが、社外役員のはずだ。「社外取締役中心の東芝の新経営陣」は、社会の重大な関心事である東芝の原子力事業に関して、実質的な「隠ぺい」が行われていたことに対して、一体何をやってきたのであろうか。

このようなことがまかり通る企業体質が維持されている限り、日本を代表する伝統企業だったはずの東芝の再生は、もはや「風前の灯」だと言わざるを得ない。

横浜市内の大型マンションが傾いた問題で、建設時の杭打ち工事で、建物の基礎となっている複数の杭が強固な地盤に届いておらず、杭打ちのデータに別の工事のデータが転用されていたことに加え、セメント注入量まで偽装されていたことが明らかになった。

デベロッパーは三井不動産レジデンシャル、元請け施工が三井住友建設、下請けが日立ハイテクノロジーズ、杭打ち工事を行った孫請けが旭化成建材と、いずれも日本を代表する企業ないし子会社であり、日本の企業のコンプライアンスが問われる事態に発展している。

同じようにマンション等の建築をめぐって発生した問題に、２００５年１１月に表面化した姉歯元一級建築士による耐震強度構造計算書偽装事件（「姉歯事件」）がある。この問題は、日本社会全体を巻き込む大きな問題となったが、その多くは、建築基準法に対する無理解、建物の耐震性についての誤解によるものだった。姉歯事件と比較すると、基礎となる杭が地盤に届いていないという現実的な瑕疵の問題であり、少なくとも「建物の傾斜」という実害が発生している点において、「計算上の耐震強度」の問題で、建物の実害も発生しなかった姉歯事件より重大かつ深刻である。

むしろ、設計段階の問題であった姉歯事件をめぐる騒ぎの中で、施工段階における真の問題が見過ごされてきたことが、今回の問題の背景となったとみることもできる。

改めて姉歯事件をめぐる問題を振り返りつつ、今回の問題を考えてみることとしたい。

姉歯事件では、国交省が問題を公表した後、建築基準法に定められた耐震基準を満たさないマンションやホテルなどが全国各地で建設されていた事実が次々と明らかになった。国交省が、耐震強度が大幅に偽装された建物の使用を禁止したことで、住民がマンションからの退去を余儀なくされるなど、大きな社会問題となった。

この事件では、構造計算書を偽装して耐震強度を実際より高く見せかけようとした姉歯元一級建築士のほかに、構造計算書の偽装を見抜けなかった指定確認検査機関、姉歯氏の構造計算によって多数の低価格マンションを建設・販売して急成長した不動産業者、建築施工業者など関連する業者の責任が次々と問題にされ、これらの関係者の多くが、刑事処罰まで受けた。

この事件を受けて、国交省は、耐震強度偽装の再発防止のための建築基準法の改正を行い、建築確認について厳格かつ煩雑な手続を規定した。そのため、建築確認申請の手控えや審査手続きの大幅な遅延につながり、マンションや住宅などの建築が一時的にストップし、住宅着工件数が激減、建築・不動産をはじめ関連業界は大変なダメージを受けた。法改正後の建築件数の大幅な減少の影響を受けて倒産する企業も出て、日本の建築業界は、リーマンショックの前から深刻な不況に見舞われた。

このように、社会的にも、経済的にも、かつてない程の重大な問題に発展した耐震強度偽装事件だったが、実は、この問題に対しては大きな誤謬があり、まさにこの問題に関して社会が「思考停止状態」であったことを、拙著「思考停止社会～遵守に蝕まれる日本」（講談社現代新書：2009年）で指摘した。

若干長文になるが、拙著の該当部分をそのまま引用する。

そもそもこの問題が起こった背景には、建築基準法というのが何のための法律で、それを社会で活用していくために、どういう方向で法律を運用していったらいいのかという基本的な視点の欠如がありました。

この法律は、「建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準」を定めるものであり、建築確認制度というのは、建築士が設計を行っていることを前提に、行政においても事前に最低限の設計図上のチェックを行うという趣旨で設けられた制度でした。

この制度ができた終戦直後、もともと予定されていたのは、木造の一戸建てのような単純な構造の建築物でした。しかしその後、経済の発展に伴って、建築技術も飛躍的に進歩し、建築物も高層・大規模化し、複雑で多様な構造のビルが建築されるようになったため、建築士の設計と建築主事の建築確認によって安全性を確保するというこの制度は、大規模建築については形骸化してしまいました。

それにもかかわらず、一般の人には、建築確認が、現在のような高層化・複雑化した建築物についても安全性を確保する役割を果たしているように誤解されてきました。建築基準法による建築確認という制度が果たしている役割について、一般人の認識と実態との間に大きなギャップが生じていたのです。

特に、建物の耐震性能という面では、建築確認はほとんど安全性の確保の機能を果たしていませんでした。多くの人は、地方自治体や民間建築確認機関による建築確認が行われた以上、耐震性能が建築基準法の基準を充たしているものと信じていましたが、複雑で高度な建物の耐震強度の確認というのは、設計図上の建築確認という手続で確かめられるような簡単なものではありません。耐震強度の構造計算は、あくまで一つの計算方法であり、実際の地震による倒壊の危険は敷地の地盤などの自然条件によっても異なります。また、設計上問題はなくても、その設計図通りに施工しない手抜き工事が行われる危険性をなくすことはできません。

しかし、建築確認が形骸化していたからと言って、日本の大規模建築物の安全性が低かったということではありません。阪神淡路大震災のような極端な場合を除けば、日本の建築物の安全性に重大な問題が生じることはなく、全般的には高い水準に保たれてきました。それは、設計者、施工会社の信用が大切にされ、技術者の倫理観がしっかりしていたからです。

つまり日本の建築物の安全性は、従来から、建築基準法という「法令」や建築確認という「制度」ではなく、会社の信用と技術者倫理によって支えられてきたのです。

ところが、1981年の建築基準法の改正で新たな耐震基準が導入された際、その基準は既設建築物には適用されず、それ以降のものだけに適用されたために、周囲に耐震性の低い建物がゴロゴロしているのに、新たに建てる建物だけは高い耐震性を要求されることになりました。

このことが、耐震性能に関して建築基準法の基準の性格を非常に曖昧なものにしてしまったことは否めません。「最低の基準」なのであれば、絶対に充たさなければならない基準という認識で設計・施工が行われ、設計者・技術者の倫理観も十分に働くはずですが、基準が充たされていない建築物が実際には周りに多数あるということであれば、絶対的な基準という認識は希薄になってしまいます。

その後、1990年代に入ってから、民間の建築業界の価格競争が激化して、極端な安値受注が横行し、そのしわ寄せが施工の現場を直撃しました。結果、工事の質を落として採算を確保しようとする手抜き工事、粗漏工事が横行したと言われています。設計の段階で耐震基準を充足していても、施工段階で強度不足の建物が建築される危険性は全般的に高くなったのです。こうして、実質的に建物の安全性を確保するためのシステム全体に綻びが生じる中で、一人の無責任極まりない建築士によって多数の建物の構造計算書を改ざんするという、露骨な「違法行為」がいとも簡単に行われたのが耐震強度偽装事件です。

この事件が、社会に大きな影響を及ぼす騒ぎに発展する原因となったのは、強度が偽装された建物の使用禁止と取り壊しを命じた国土交通省側が発した「震度５強の地震で倒壊の恐れがある」という言葉でした。震度５強というと、地震国日本ではかなり頻繁に起きる地震です。その程度の地震で、建築された建物が「倒壊」してしまう恐れがあるということで、国民の関心は「強度が偽装された建物」に集中しました。

「耐震強度偽装」という違法行為がマスコミにセンセーショナルに取り上げられ、多くの人は、強度を偽装された建物だけが、ちょっとした地震でガラガラと崩れおちてしまい、中にいる人が押しつぶされてしまうように誤解しました。

1981年以前に建築された建物には、問題になった耐震強度が偽装された建物より耐震性の低いものも多数あり、もし、耐震性が低い建物の存在が問題だというのであれば、日本中の多数の建物の使用を禁止しなければならなかったはずですが、社会の関心は、偽装行為を叩き、偽装の再発を防止することばかりに向けられてしまったのです。

問題の核心は、建築基準法という法令に基づく建築確認の手続に関して、耐震強度の「偽装」という行為が行われたことが明らかになったことでした。多くの人々が、建物の安全性を確保する役割を果たしていると思っている法令上の手続に関して偽装を行うというのは、水戸黄門の印籠に泥を塗るような行為というイメージでとらえられたのです。

国交省としても、そのような許し難い行為によって建築された建物は有無を言わさず取り壊しを命じることになります。それが、入居したばかりのマンションから多額のローンを抱えたまま退去しなければならない、という社会的に許容し難い事態を発生させ、それに対する怒りが、そのような事態を招いた耐震強度偽装行為に関わった者を厳罰に処し、その再発防止のためであればあらゆる手段を講じるべき、という論調につながっていったのです。

 

要するに、姉歯事件は、「建築物の敷地・構造・設備・・用途に関する最低の基準を定める」という建築基準法という法律の性格が理解されず、その法律によって定められた「耐震強度」によって、建物の安全性が確保されているように誤解され、それに、国交省側の「震度５強で倒壊の恐れ」という無神経な発言があって、マンションの使用禁止等の事態に発展し、日本社会に重大な影響を与えた。

しかし、その後発生した東日本大震災においても、強度が偽装された建物が倒壊したという話は全く聞かない。結局、姉歯事件で問題にされた「耐震強度」は実際の地震における安全性には直結しないものだった。

一方、今回の問題では、「大規模な構造物の基礎は強固な地盤で固定されなければならない」という、建築物の敷地・構造・設備・・用途に関する「最低の基準」に関する問題で、「建物が傾く」という実害が発生しているのに、姉歯事件のような建物の使用禁止等の措置はとられていない。

「改めて構造計算を行ったところ、耐震性には問題はなかった」とされているが、セメント注入量の偽装が発覚する前のことである。しかも、マンションの販売担当者は、廊下の手すりの高さに差があるとの当初の住民の指摘に対して、「東日本大震災でズレた」と説明していたのである。耐震性に問題がないとの説明も額面どおり受け止めることはできないように思える。

他方、両者に共通しているのは、問題の背景や構造に目を向けることなく、「偽装」という個別の行為に問題が限局されようとしていることだ。

姉歯事件で、「耐震強度偽装」という違法行為を行った者や、その行為に関わった者の処罰と偽装の再発防止措置をとることに社会の関心が集中したのと同様に、今回の問題についても、「データ偽装」という不正行為にばかり焦点があたっているように思える。

それを象徴するのが、データ偽装が明らかになった直後の証券市場での関連する会社の株価の動きだ。報道初日は、元請の三井住友建設の株価がストップ安の暴落となったが、翌日、データ偽装が、孫請の旭化成建材の社員による行為であることが明らかになるや、同社の親会社の旭化成の株価が暴落、逆に、三井住友建設の株価は大幅に値を上げた。

「データ偽装」を行った会社がすべての責任を負担することを前提にしているかのような株価の動きの一方で、マスコミ報道でも、「改ざん（偽装）を行ったのは、すべて一人の現場代理人であること」が強調されている。

確かに、現場代理人は、工事の品質に絶対的な責任を負うべき立場の技術者であって、その立場の人物が、建物の基礎に関わる工事のデータを意図的に偽装するということは凡そ考えられないことだ。

しかし、今回の問題は、単に、データの管理の問題ではない。杭が強固な地盤に未達だったことからデータ偽装が行われたことは明らかであり、その事実を隠蔽しようとする意図があったとしか考えられない。

「杭の地盤への未達」の事実を知りながら、それを是正しようとせず、データを偽装するという行為が、いかなる動機で行われたのか、そこにどのような事情があったのか（「杭の地盤への未達」未達を明らかにすることが、当該現場代理人又はその会社にとって、どのような不利益があったのか）を解明することがまず必要だ。

杭打ち工事を孫請けした企業だけではなく、建築工事全体を施工した元請建設会社等の施工管理上の問題、或いは、デベロッパーによるマンション建設の事業計画自体に問題があった可能性もある。

そもそも、建築工事・土木工事においては、当初想定していた条件とは異なった施工条件が施工の段階で判明することは避けられない。その対応に大きなコストがかかるものであった場合に、追加費用を誰がどのように負担するのかについて明確なルール・基準が設定され、適切な対応ができる予算上の余裕が設定されていなければならない。そうでなければ、立場の弱い下請け企業に負担が押し付けられ、その負担を逃れるために、不正が行われるということになりかねない。

前掲拙著で述べたように、姉歯事件では、耐震強度偽装にばかり関心が向けられ、「手抜き工事・粗漏工事が横行し、耐震性が不十分な建築が野放しになっている実態」には目が向けられることはなかった。そのような状態が継続していたところに、その後の建築業界をめぐる極端な人手不足・工事採算の悪化が加わり、状況が一層深刻化したことが今回の問題発生の背景になった可能性もある。

いずれにしても、まずは、「データ偽装」を行った現場代理人の動機や事情を徹底解明し、その背景を幅広く深く調査し、真の原因を究明する必要がある。

多数の企業、官公庁等の組織に関係する問題だけに、当事者企業の内部調査だけでは十分な事実解明や原因究明は期待できない。

国交省が、第三者も含めた調査体制を構築することも含めて、主体的に調査に関わることが不可欠である。

今年６月末の提出が２か月延期され、８月末に予定されていた東芝の有価証券報告書の提出が、その期限の日の夕刻になって、９月７日まで、さらに７日間延期されることが発表された。

東芝のような大規模上場企業が、決算発表を延期すること自体が異例だが、それに加えて、再度の決算発表の延期というのは、全く前代未聞だ。

提出期限ぎりぎりでの延期の発表をした室町正志会長兼社長が、午後８時から記者会見を開き、そこで、９月７日の再延長期限を守ることはできるのかと質問され、「できないとは想定していませんが、万が一、そういう事態になれば、重い責任をとります」「極端にいうと、進退問題を含めて考えなければいけない」と述べたとのことだが、再度の決算発表延期という前代未聞の事態を受けて会見を開いた社長の言葉とは思えない。

「再度の決算発表延期」自体が、本来、絶対にあってはならないこと、許されないことであり、社長の「責任」は、それだけでも限りなく重い。本来であれば、即刻辞任すべきだろうが、７日間の再延長後の決算発表を行うことが社長にとって重大な責任があるので、それを果たすために社長の椅子にとどまっているというのが一般的な見方であろう。

会見での質問は、９月７日の期限が守られるかどうかの見通しであって、守られなかった場合の責任など聞くまでもないはずだ。しかも、室町社長は、今回の不適切会計が行われた時期の会長であり、本来、責任を問われるべき立場だった。社長を兼任して会社にとどまっているのは、危機的事態にある東芝を救うことだけが目的のはずであり、それが果たされなければ即刻辞任は当然のはずだ。

それを「重い責任をとる」とか、「極端にいうと」「進退問題も含めて」という言葉が出て来ること自体が信じられない。　このような「責任についての無神経さ」は、東芝の経営陣全体に共通しているようだ。

　【引責辞任した3社長が東芝社内を闊歩】（日経ビジネスオンライン）などと書かれていることが事実だとすれば、東芝の経営幹部には、そもそも「引責辞任」ということの意味がわかっていないようだ。

　【「東芝不適切会計」第三者委員会報告書で深まる混迷】（プレジデント・オンライン）で私が指摘したとおり、本来の第三者委員会とは凡そ言えないような「第三者委員会報告書」の公表と「歴代３社長辞任」で幕引きを図ろうとしたこと自体が間違い。抜本的な問題を明らかにしないまま、前期末決算の発表をしようとすることに無理があった。経営幹部の無責任な姿勢に対する反発が一部の社員の反発を招き、内部通報が続くことにつながっているのだろう。

このような現状の東芝は、もはや、組織としての体をなしていないように思える。

日本年金機構（以下、「機構」）からの大量の年金個人情報の流出問題に関して、二つの調査報告書が相次いで公表された。

８月２０日の日本年金機構「不正アクセスによる情報流出事案に関する調査委員会」の報告書、２１日の厚労省「日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会」の報告書である。

組織の不祥事が発生した際に、事実解明、原因究明等の調査を行う組織の設定の方法として、内部者中心の体制で調査が行われることが多いが、重大な不祥事については、内部者だけでは、徹底した調査を行って、問題の根本原因や組織の体質等の構造的にまで踏み込んだ指摘を行うことが困難なので、外部者によって構成される「第三者委員会」が設置されることがある。

機構の調査委員会が、理事長を委員長とする機構内部のメンバーに社外弁護士が一人加わった「内部調査委員会」であるのに対して、厚労省の検証委員会は、元最高裁判事の甲斐中辰夫弁護士を委員長とする外部者のみによる委員会で、まさに「第三者委員会」である。

通常は、第三者委員会である厚労省の検証委員会の方が、組織の体質や構造的な問題も含めた厳しい指摘を行うことが期待されるのが当然だ。

しかし、今回の二つの報告書を比較すると、その関係が全く逆だ。

「内部調査委員会」である機構の調査委員会の報告書が、今回の情報流出問題に関して、機構の対応の問題点としてこれまで指摘されていた点の殆どを指摘し、その原因についても、「現場における業務の実態が幹部を含む本部に伝わらない。」「実態を踏まえてルール設定を行うという努力不足」などと、私が、総務省年金業務監視委員会の委員長としての経験に基づき、参議院厚労委員会での参考人質疑等で指摘していた点も含め、組織自体に関わる問題を指摘し、しかも、「その根底には、ガバナンスの脆弱さ、組織としての一体感の不足、リーダーシップの不足、ルールの不徹底など旧社会保険庁時代から指摘されてきた諸問題があり」などと、組織の来歴にまで踏み込んだ原因分析を行うなど、機構の役職員全体に厳しい指摘を行っている。

一方、「第三者委員会」である厚労省の検証委員会の方は、５月８日に機構が標的型ウイルスメールによる攻撃を受けるわずか2週間前の４月２２日に、厚労省年金局が類似の手口による攻撃を受け、ＵＲＬブロックを行った上で通信を遮断した事実があったこと、その際、仮に、厚労省統合ネットワーク単位でＵＲＬブロックを行っていれば、機構での不正な通信は防げていたという、これまで全く明らかにされていなかった重要な事実を報告書の中で述べていながら、そのような事実があったのに、５月８日の、ＮＩＳＣが不正の通信を検知し厚労省に通知し、機構に伝達したことについて、係長から上司に報告が行われなかったことなどについての厚労省の組織自体の問題についての指摘や原因分析は全く行われていない。

そして、原因分析においても、厚労省の情報セキュリティー担当者は実質１人で、「システムの規模との比較で到底十分とはいえない」などと指摘しているが、厚労省年金局の組織の根本的な問題については全く指摘していない。

指摘の厳しさから言えば、機構の報告書が「第三者委員会」のレベル、厚労省の報告書の報告書の方は「内部調査委員会」のレベルに止まっている。

どうしてこのような「あべこべ」の内容になったのだろうか。

そこには、今回の情報流出問題を、機構の問題に矮小化し、厚労省の組織に関わる問題に発展させないようにする意図があるように思える。

年金機構の組織に関わる問題を、いまだに「旧社保庁時代からの問題」などという使い古された言葉で説明しようとする発想は、年金機構の内部者から出て来るものとは考えられない。そこには、旧社保庁の「消えた年金問題」で政権を失ったトラウマをいまだに引きずる安倍政権側の発想が働いているように思える。

厚労省の組織に関わる問題を全く指摘しないまま、当初、「中間報告」のはずだった報告書を、急きょ「最終報告」に切り替えて、慌てて幕引きをした厚労省の検証委員会は、今回の問題を機構の問題に矮小化しようとする意図の中で、形だけの「第三者委員会」として都合よく利用されたとしか思えない。

今回の情報流出問題が明らかになった直後に【年金機構個人情報流出事件は、外部機関による監視をなくした安倍政権の大罪】でも述べたように、今回の問題を深刻化させた根本的な原因は、組織の無謬性にこだわり、責任回避に終始して、日本年金機構という組織自体の問題に正面から向き合おうとしなかった厚労省の対応にある。